第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	81,516	84,840	72,988	82,258	84,688
経常利益	（百万円）	10,087	10,323	7,334	9,080	8,219
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	6,538	6,732	4,983	6,338	5,621
包括利益	（百万円）	6,514	6,744	4,993	6,334	5,674
純資産額	（百万円）	44,942	50,314	53,869	58,917	63,022
総資産額	（百万円）	72,686	86,719	84,375	82,659	88,938
１株当たり純資産額	（円）	1,375.02	1,539.35	1,648.14	1,802.55	1,928.17
１株当たり当期純利益金額	（円）	200.05	205.98	152.46	193.93	171.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.8	58.0	63.8	71.3	70.9
自己資本利益率	（％）	15.5	14.1	9.6	11.2	9.2
株価収益率	（倍）	4.3	4.0	7.4	5.1	5.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△599	980	8,069	22,215	△4,534
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△96	△502	△89	7	1,933
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△229	8,564	△6,780	△9,675	△738
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	12,754	21,796	22,996	35,543	32,204
従業員数	（人）	490	521	548	558	564
（外、平均臨時雇用者数）		(466)	(519)	(552)	(579)	(604)

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	72,738	75,404	62,626	60,193	38,076
経常利益	（百万円）	8,931	9,406	6,160	6,799	6,086
当期純利益	（百万円）	5,904	6,262	4,369	4,888	4,330
資本金	（百万円）	2,774	2,774	2,774	2,774	2,774
発行済株式総数	（株）	34,646,500	34,646,500	34,646,500	34,646,500	34,646,500
純資産額	（百万円）	41,623	46,513	49,456	53,079	55,879
総資産額	（百万円）	64,001	76,735	72,959	66,348	62,255
１株当たり純資産額	（円）	1,273.46	1,423.06	1,513.11	1,623.96	1,709.61
１株当たり配当額	（円）	36.00	44.00	44.00	48.00	48.00
（うち１株当たり中間配当額）		(16.00)	(22.00)	(22.00)	(24.00)	(24.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	180.65	191.60	133.70	149.57	132.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.0	60.6	67.8	80.0	89.8
自己資本利益率	（％）	15.1	14.2	9.1	9.5	7.9
株価収益率	（倍）	4.7	4.3	8.4	6.6	7.5
配当性向	（％）	19.93	22.96	32.91	32.09	36.23
従業員数	（人）	315	326	335	35	39
（外、平均臨時雇用者数）		(4)	(6)	(5)	(3)	(1)
株主総利回り	（％）	103.4	104.4	144.9	135.0	140.5
（比較指標：東証株価指数）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	1,098	1,255	1,325	1,128	1,097
最低株価	（円）	788	719	731	958	935

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2021年10月１日付で持株会社体制に移行し、株式会社ＦＪネクストが当社の不動産開発事業を承継

　　しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第39期の１株当たり配当額36円00銭には、特別配当４円00銭を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は次頁のとおりであります。

株主総利回り推移

※１　株主総利回り:株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で割った比率

※２　2018年３月の終値を基準（100％）としています。

２【沿革】

年月	事項
1980年７月	不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立　資本金100万円
1980年９月	宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1）第39749号）を取得し、マンション販売事業を開始
1983年８月	本社を東京都新宿区新宿五丁目に移転
1987年11月	東京都新宿区新宿五丁目にエフ・ジェー・管理株式会社設立　資本金1,000万円
1989年11月	株式会社フロム壱（資本金4,000万円）を当社関係会社とする
1991年６月	株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更
1994年８月	資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」分譲開始
1995年12月	株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更
1995年12月	株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設
1998年９月	宅地建物取引業免許（建設大臣免許(1）第5806号）を取得
1998年10月	横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設
2000年７月	東京支社を東京都中央区に開設
2002年４月	株式交換により株式会社シティウィングを100％子会社とする
2002年４月	新宿支社を東京都新宿区に開設
2002年４月	不動産賃貸・建物管理事業を行う100％子会社、株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区新宿五丁目に設立　資本金5,000万円
2002年５月	株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更
2002年７月	株式会社エフ・ジェー・コミュニティはエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を譲受けにより継承
2003年５月	本社、新宿支社、株式会社エフ・ジェー不動産販売及び株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区西新宿六丁目に移転
2004年12月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年11月	ファミリー層向けマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」分譲開始
2005年12月	総合建設業を行う100％子会社、株式会社レジテックコーポレーションを東京都新宿区西新宿六丁目に設立　資本金8,000万円
2007年３月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年４月	東京支社と新宿支社を統合し、本社機能に集約
2008年１月	旅館業を行う100％子会社、ＦＪリゾートマネジメント株式会社を静岡県伊東市に設立　資本金5,000万円
2011年12月 2013年５月 2013年10月 2014年10月 2015年３月 2015年６月 2016年８月 2021年４月 2021年10月 2022年４月 2023年２月 2023年４月	金融サービス業を行う100％子会社、株式会社アライドライフを東京都新宿区西新宿六丁目に設立　資本金5,000万円 株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併 株式会社エフ・ジェー・ネクスト伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設 東京証券取引所市場第一部に指定 台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う100％子会社（非連結）台灣益富傑股份有限公司を台湾台北市に設立　資本金2,000万台湾ドル 旅館業を行うＧＭＯクリック・インベストメント株式会社（資本金１億円）の全株式を取得し、 同社を株式会社玉峰館に商号変更 監査等委員会設置会社へ移行 ＦＪリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併 会社分割による持株会社体制への移行のため、吸収分割承継会社として株式会社ＦＪネクストを東京都新宿区西新宿六丁目に設立（資本金１億円） 持株会社体制へ移行し、株式会社エフ・ジェー・ネクストを株式会社ＦＪネクストホールディングスに商号変更 当社の不動産の企画開発、売買、仲介、賃貸事業を株式会社ＦＪネクストに承継 東京証券取引所　新市場区分「プライム市場」へ移行 株式会社ＦＪネクストが別荘地管理事業を行う株式会社伊東一碧管理サービスの全株式を取得 株式会社ＦＪネクストの「ガーラ・レジデンスシリーズ」事業を承継する100％子会社、株式会社ＦＪネクストレジデンシャルを東京都新宿区西新宿六丁目に設立（資本金5,000万円）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社６社（孫会社１社を含む）、非連結子会社１社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。

　当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。

(1）不動産開発事業

　首都圏において、主に下記の事業を行っております。

　・資産運用型単身者向けマンション「ガーラマンションシリーズ」の開発・販売・賃貸

　・自己居住用ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売

　・中古マンションの販売・仲介・買取・賃貸

　伊豆エリアにおいて、不動産の開発・販売・仲介・買取・賃貸を行っております。

(2）不動産管理事業

　主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。

　また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業を行っております。

(3）建設事業

　主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。

(4）旅館事業

　　静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流

　荘」の経営を行っております。

(5）その他

　　当社顧客及びマンション管理組合向けに融資等の金融サービスを行っております。

　当社グループの事業系統図は次のようになります。

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
(連結子会社)
㈱ＦＪネクスト （注）４.	東京都新宿区	100	不動産開発事業	100％	役員兼任あり 主に不動産の販売代理、仲介、賃貸
㈱エフ・ジェー・コミュニティ	東京都新宿区	50	不動産管理事業	100％	役員兼任あり 主に当社分譲物件の賃貸・建物管理
㈱レジテックコーポレーション	東京都新宿区	200	建設事業	100％	役員兼任あり 主に当社開発物件の検査業務
ＦＪリゾートマネジメント㈱	静岡県伊東市	33	旅館事業	100％	役員兼任あり 主に旅館施設の賃貸
㈱アライドライフ	東京都新宿区	50	その他	100％	役員兼任あり 主に資金の貸付
㈱伊東一碧管理サービス （注）２．３.	静岡県伊東市	50	不動産管理事業	100％ ※	役員兼任なし

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．当社の連結子会社である㈱ＦＪネクストは、2023年２月１日をもって、㈱伊東一碧管理サービスの発行済株式の100％を取得し、同社を連結子会社といたしました。

３．議決権の所有割合欄の※印は、子会社を通じた間接保有です。

４．㈱ＦＪネクストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         39,591百万円

(2）経常利益        1,332百万円

(3）当期純利益        862百万円

(4）純資産額       11,681百万円

(5）総資産額       33,294百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
不動産開発事業	316	（8）
不動産管理事業	109	（486）
建設事業	49	（-）
旅館事業	50	（109）
その他	1	（-）
全社（共通）	39	（1）
合計	564	（604）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．「全社（共通）」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない持株会社に所属しているもの

　　であります。

(2）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
39	（1）	37.6	12.0	7,572

　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員は、すべて持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度						補足 説明
名　称	管理職に占める女性労働者の割合 （注）１.	男性労働者の 育児休業 取得率 （注）２.	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.
			全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
㈱ＦＪネクスト	5.1％	15.0％	53.0％	53.6％	65.0％	-
㈱エフ・ジェー・コミュニティ	11.1％	50.0％	84.9％	68.2％	84.5％	-
FJリゾートマネジメント㈱	0％	対象者 なし	－	－	－	（注）３．

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略したことによるものであります。

４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。