第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,593	32,254
受取手形、営業未収入金及び契約資産	※３ 2,176	※３ 4,067
販売用不動産	11,262	11,130
仕掛販売用不動産	※２ 19,025	※２ 26,489
未成工事支出金	5	1
原材料及び貯蔵品	28	37
前渡金	107	186
その他	1,809	2,430
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	70,008	76,595
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,047	7,235
減価償却累計額	△1,384	△1,634
建物及び構築物（純額）	※２ 5,663	※２ 5,601
土地	※２ 5,169	※２ 5,311
その他	378	507
減価償却累計額	△301	△330
その他（純額）	77	177
有形固定資産合計	10,910	11,089
無形固定資産	44	41
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 305	※１ 373
繰延税金資産	782	250
その他	608	599
貸倒引当金	-	△9
投資その他の資産合計	1,696	1,212
固定資産合計	12,651	12,343
資産合計	82,659	88,938

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,038	1,473
１年内返済予定の長期借入金	※２ 3,279	※２ 5,820
未払金	504	513
未払法人税等	1,670	1,273
未払消費税等	1,103	364
預り金	2,128	2,397
賞与引当金	276	266
その他	※４ 863	※４ 1,100
流動負債合計	10,864	13,210
固定負債
長期借入金	※２ 9,363	※２ 7,653
役員退職慰労引当金	816	864
退職給付に係る負債	795	859
長期預り敷金保証金	1,816	1,867
長期預り金	86	82
企業結合に係る特定勘定	-	※５ 1,354
その他	-	※４ 23
固定負債合計	12,878	12,705
負債合計	23,742	25,915
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	54,292	58,344
自己株式	△1,211	△1,211
株主資本合計	58,910	62,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34	73
退職給付に係る調整累計額	△27	△12
その他の包括利益累計額合計	7	60
純資産合計	58,917	63,022
負債純資産合計	82,659	88,938

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※ 82,258	※ 84,688
売上原価	62,518	65,840
売上総利益	19,739	18,848
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	1,790	1,721
給料手当及び賞与	3,470	3,557
賞与引当金繰入額	253	241
退職給付費用	89	112
役員退職慰労引当金繰入額	54	55
その他	4,986	4,909
販売費及び一般管理費合計	10,644	10,597
営業利益	9,095	8,250
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	7
違約金収入	17	9
受取補償金	8	-
助成金収入	19	13
その他	19	16
営業外収益合計	71	48
営業外費用
支払利息	82	44
支払手数料	2	-
雑損失	-	32
その他	1	2
営業外費用合計	86	79
経常利益	9,080	8,219
特別利益
固定資産売却益	10	-
負ののれん発生益	-	29
特別利益合計	10	29
税金等調整前当期純利益	9,090	8,248
法人税、住民税及び事業税	2,832	2,609
法人税等調整額	△80	18
法人税等合計	2,751	2,627
当期純利益	6,338	5,621
親会社株主に帰属する当期純利益	6,338	5,621

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	6,338	5,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21	38
退職給付に係る調整額	△25	15
その他の包括利益合計	※ △4	※ 53
包括利益	6,334	5,674
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,334	5,674
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,774	3,054	49,240	△1,211	53,858
会計方針の変更による累積的影響額			216		216
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,774	3,054	49,456	△1,211	54,074
当期変動額
剰余金の配当			△1,503		△1,503
親会社株主に帰属する当期純利益			6,338		6,338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4,835	-	4,835
当期末残高	2,774	3,054	54,292	△1,211	58,910

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13	△1	11	53,869
会計方針の変更による累積的影響額				216
会計方針の変更を反映した当期首残高	13	△1	11	54,086
当期変動額
剰余金の配当				△1,503
親会社株主に帰属する当期純利益				6,338
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21	△25	△4	△4
当期変動額合計	21	△25	△4	4,831
当期末残高	34	△27	7	58,917

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,774	3,054	54,292	△1,211	58,910
当期変動額
剰余金の配当			△1,568		△1,568
親会社株主に帰属する当期純利益			5,621		5,621
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	4,052	-	4,052
当期末残高	2,774	3,054	58,344	△1,211	62,962

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	34	△27	7	58,917
当期変動額
剰余金の配当				△1,568
親会社株主に帰属する当期純利益				5,621
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38	15	53	53
当期変動額合計	38	15	53	4,105
当期末残高	73	△12	60	63,022

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,090	8,248
減価償却費	404	368
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	△12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△123	48
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43	84
受取利息及び受取配当金	△6	△8
支払利息	82	44
固定資産売却益	△10	-
負ののれん発生益	-	△29
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,193	△1,880
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,985	△7,718
仕入債務の増減額（△は減少）	△467	192
前渡金の増減額（△は増加）	484	△79
前受金の増減額（△は減少）	254	202
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	19	51
未払消費税等の増減額（△は減少）	924	△1,424
その他	392	479
小計	24,289	△1,432
利息及び配当金の受取額	6	8
利息の支払額	△81	△46
法人税等の支払額	△1,997	△3,064
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,215	△4,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△86	△39
有形固定資産の売却による収入	28	-
無形固定資産の取得による支出	△10	-
投資有価証券の取得による支出	△108	△12
投資有価証券の償還による収入	100	-
定期預金の増減額（△は増加）	90	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	※２ 2,040
その他	△8	△54
投資活動によるキャッシュ・フロー	7	1,933
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△480	-
長期借入れによる収入	5,690	6,390
長期借入金の返済による支出	△13,382	△5,559
配当金の支払額	△1,503	△1,568
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,675	△738
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,547	△3,339
現金及び現金同等物の期首残高	22,996	35,543
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 35,543	※１ 32,204

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 １．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

 ㈱ＦＪネクスト

 ㈱エフ・ジェー・コミュニティ

 ㈱レジテックコーポレーション

 ＦＪリゾートマネジメント㈱

 ㈱アライドライフ

 ㈱伊東一碧管理サービス

　当連結会計年度より、当社の子会社である株式会社ＦＪネクストが全株式を取得した株式会社伊東一碧管理サービスを連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を2023年３月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

   (2）非連結子会社の名称等

　台灣益富傑股份有限公司

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称等

台灣益富傑股份有限公司

　（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

    ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③　棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　10～45年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　取締役及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社及び連結子会社1社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　連結子会社５社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　不動産開発事業

　用地の仕入から施工まで行った資産運用型マンション及びファミリー向けマンションを顧客へ販売する事業であり、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。

②　不動産管理事業

　マンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。当該履行義務は、マンション管理に関連する履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

③　建設事業

　マンションや施設等にかかる修繕工事や建設工事を行う事業であり、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

④　旅館事業

　静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の運営等を行う事業であります。宿泊約款に基づき、旅館の宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、

特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　金利スワップ

　　ヘッジ対象　借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

　　借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識

　別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しており

　ますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ

ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　控除対象外消費税等の会計処理

　　控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用としております。

②　グループ通算制度の適用

　　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（1）　販売用不動産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
販売用不動産	11,262	11,130
棚卸資産の簿価切下げ額	-	-

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

　　販売用不動産のうち資産運用型マンションについては、賃貸に供されていることから収益還元法により正

　味売却価額を算出しております。当連結会計年度において、資産運用型マンションの正味売却価額は帳簿価

　額を上回っていることから、簿価の切下げを行っておりません。

ロ．主要な仮定

　　収益還元法の主要な仮定は、販売価格及び賃料を基に算定した還元利回りであります。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　首都圏賃貸マンションの販売価格は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪化等により資産運

　用型マンションの購入需要が低迷した場合は、還元利回りが上昇し正味売却価額が低下するため、翌連結会

　計年度以降において簿価切下げが発生する可能性があります。

（2）　固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産	10,910	11,089
無形固定資産	44	41
減損損失	-	-

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

　　当社グループの主要な固定資産としては賃貸マンションと旅館施設があり、これらの資産グループに減損

　の兆候を示す事象が生じた時点で減損損失の認識の判定を行います。減損の兆候がある資産グループについ

　ては、３年間の中期経営計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算出します。

　　当連結会計年度において、賃貸マンションについては減損の兆候がある資産はありません。減損の兆候が

　あった一部旅館については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失

　を認識しておりません。

ロ．主要な仮定

　　旅館の割引前将来キャッシュ・フローの算出の基礎となる中期経営計画の主要な仮定は、集客人数及び客

　単価であります。集客人数及び客単価は、過年度の実績を基に経済変動や地域の観光市場動向等を考慮して

　設定しております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　首都圏賃貸マンションの稼働率及び賃料相場は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪化等に

　より稼働率及び賃料相場が著しく下落した場合は、当社グループの賃貸マンションにも影響を及ぼし、翌連

　結会計年度以降において減損損失を認識する可能性があります。また、旅館施設についても、観光市場の変

　化により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において

　減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定

める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること

といたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（保有目的の変更）

　当連結会計年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産301百万円を有形固定資産（建物及び構築物159百万円、土地141百万円）へ振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	74百万円	74百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
仕掛販売用不動産	13,875百万円	15,880百万円
建物及び構築物	2,115	1,998
土地	1,993	1,969
計	17,984	19,849

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	3,279百万円	5,820百万円
長期借入金	9,363	7,653
計	12,643	13,473

※３　受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおり

　　　であります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
営業未収入金	525百万円	464百万円
完成工事未収入金	647	1,510
契約資産	1,003	2,093
計	2,176	4,067

※４　「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債（流動負債）	433百万円	654百万円
契約負債（固定負債）	-	23

※５　企業結合に係る特定勘定の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
企業結合に係る特定勘定	-百万円	1,354百万円

（注）当社の連結子会社である株式会社ＦＪネクストが株式会社伊東一碧管理サービスの株式を取得し、連結子会社と

　　する際に将来発生することが想定される修繕費等を企業結合に係る特定勘定として負債計上したものであります。

（連結損益計算書関係）

※　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	31百万円	54百万円
組替調整額	-	-
税効果調整前	31	54
税効果額	△9	△16
その他有価証券評価差額金	21	38
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△40	14
組替調整額	0	8
税効果調整前	△39	23
税効果額	13	△8
退職給付に係る調整額	△25	15
その他の包括利益合計	△4	53

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,646	-	-	34,646
合計	34,646	-	-	34,646
自己株式
普通株式	1,961	-	-	1,961
合計	1,961	-	-	1,961

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	719	22	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	784	24	2021年９月30日	2021年12月２日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	784	利益剰余金	24	2022年３月31日	2022年６月23日

　当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,646	-	-	34,646
合計	34,646	-	-	34,646
自己株式
普通株式	1,961	-	-	1,961
合計	1,961	-	-	1,961

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	784	24	2022年３月31日	2022年６月23日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	784	24	2022年９月30日	2022年12月２日

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	784	利益剰余金	24	2023年３月31日	2023年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	35,593百万円	32,254百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50	△50
現金及び現金同等物	35,543	32,204

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社伊東一碧管理サービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産	2,121百万円
固定資産	115
流動負債	△287
固定負債	△1,870
負ののれん	△29
株式の取得価額	50
現金及び現金同等物	△2,090
差引：取得による収入	2,040

（注）株式の取得価額には、支配獲得日からみなし取得日までの増資額49百万円が含まれております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	4,985	4,710
１年超	9,732	8,136
合計	14,718	12,847

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを低減するための取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である受取手形、営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主管部門及び経理部において、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜相手先の信用状況等を把握する体制をとっております。

　　　投資有価証券は、主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、債券及び株式については四半期ごとに時価を把握し、その他については、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。

　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　　借入金の使途は主にプロジェクト用地の仕入資金であります。

　　長期預り敷金保証金は、当社グループが管理するマンションの入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する際に返還義務を負うものであります。

　　　営業債務、借入金、及び長期預り敷金保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、会社ごとに月次で資金繰計画を作成し、適宜更新するなどの方法により管理しております。なお、長期預り敷金保証金はその性質に鑑み、運転資金等には充当せず、預金により保全しております。

　　　デリバティブ取引は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的の金利スワップ取引であり、市場金利の変動によるリスクを有しております。金利関連のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、稟議決裁で承認された取引を経理部で実行及び管理を行っており、その取引結果は定時取締役会の報告事項となっております。

　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　　　なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)投資有価証券（*2）	225	225	-
資産計	225	225	-
(2)１年内返済予定の      長期借入金	3,279	3,279	-
(3)長期借入金	9,363	9,363	-
(4)長期預り敷金保証金	1,816	1,805	△10
負債計	14,460	14,449	△10

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)投資有価証券（*2）	290	290	-
資産計	290	290	-
(2)１年内返済予定の      長期借入金	5,820	5,820	-
(3)長期借入金	7,653	7,653	-
(4)長期預り敷金保証金	1,867	1,856	△11
負債計	15,341	15,330	△11

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」について

　　は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま

　　す。

（*2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

　　対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	79	82

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	35,591	-	-	-
受取手形、営業未収入金及び契約資産	2,176	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	-	-	100	-
合計	37,768	-	100	-

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
預金	32,250	-	-	-
受取手形、営業未収入金及び契約資産	4,067	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	-	-	100	-
合計	36,318	-	100	-

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,279	8,100	1,263	-	-	-
合計	3,279	8,100	1,263	-	-	-

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,820	5,653	2,000	-	-	-
合計	5,820	5,653	2,000	-	-	-

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	126	-	-	126
債券	-	99	-	99
資産計	126	99	-	225

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	191	-	-	191
債券	-	98	-	98
資産計	191	98	-	290

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の 長期借入金	-	3,279	-	3,279
長期借入金	-	9,363	-	9,363
長期預り敷金保証金	-	1,805	-	1,805
負債計	-	14,449	-	14,449

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
１年内返済予定の 長期借入金	-	5,820	-	5,820
長期借入金	-	7,653	-	7,653
長期預り敷金保証金	-	1,856	-	1,856
負債計	-	15,330	-	15,330

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベ

ル１の時価に分類しております。また、債券は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定して

おり、レベル２の時価に分類しております。

１年内返済予定の長期借入金、及び長期借入金

　長期借入金は変動金利であり、短期間で当社の信用リスクと市場金利を反映することから、時価は帳簿

価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額をレベル2の時価に分類しております。

長期預り敷金保証金

　長期預り敷金保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に

よって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	126	75	50
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	126	75	50
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券	99	100	△0
	(3）その他	-	-	-
	小計	99	100	△0
合計		225	175	50

　　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額79百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

その他有価証券

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	191	85	106
	(2）債券	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	191	85	106
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券	98	100	△1
	(3）その他	-	-	-
	小計	98	100	△1
合計		290	185	105

　　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額82百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、連結子会社５社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	549百万円	640百万円
勤務費用	73	81
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	40	△14
退職給付の支払額	△27	△25
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	1	0
退職給付債務の期末残高	640	683

　(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	160百万円	154百万円
退職給付費用	15	29
退職給付の支払額	△21	△7
退職給付に係る負債の期末残高	154	175

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　 に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
非積立型制度の退職給付債務	- 795	- 859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	795	859
退職給付に係る負債	795	859
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	795	859

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
勤務費用	73百万円	81百万円
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	4	12
過去勤務費用の費用処理額	△3	△3
簡便法で計算した退職給付費用	15	29
退職給付費用	92	122

　(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
過去勤務費用	△3百万円	△3百万円
数理計算上の差異	△35	27
合計	△39	23

　(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 　（自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 　（自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	11百万円	7百万円
未認識数理計算上の差異	△53	△26
合計	△42	△18

　(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％

（注）退職給付債務の算出は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率は適用しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

前連結会計年度

　（2022年３月31日）

当連結会計年度

　（2023年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	（百万円）
繰延税金資産
未払事業税	107
賞与引当金	93
減価償却の償却超過額	285
棚卸資産評価損	28
土地評価損	22
減損損失	24
会員権評価損	2
退職給付に係る負債	255
役員退職慰労引当金	250
企業結合係る特定勘定	-
その他	53
繰延税金資産小計	1,122
評価性引当額	△324
繰延税金資産合計	797
繰延税金負債
差額負債調整勘定	-
その他有価証券評価差額金	△15
その他	-
繰延税金負債合計	△15
繰延税金資産の純額	782

	（百万円）
繰延税金資産
未払事業税	92
賞与引当金	89
減価償却の償却超過額	329
棚卸資産評価損	22
土地評価損	22
減損損失	25
会員権評価損	2
退職給付に係る負債	284
役員退職慰労引当金	265
企業結合係る特定勘定	454
その他	45
繰延税金資産小計	1,633
評価性引当額	△661
繰延税金資産合計	971
繰延税金負債
差額負債調整勘定	△686
その他有価証券評価差額金	△32
その他	△2
繰延税金負債合計	△721
繰延税金資産の純額	250

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

　当社の連結子会社である株式会社ＦＪネクストは、2022年12月２日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社が新たに設立し、同社並びに、その完全子会社であるアイ・ピー管理株式会社が吸収分割により一碧別荘地に係る別荘地管理事業を承継させる、株式会社伊東一碧管理サービスの全発行済株式の取得により、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年２月１日付で株式取得手続きは完了しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社伊東一碧管理サービス

　事業の内容　　　：別荘地管理業務等

②企業結合を行った主な理由

　株式会社伊東一碧管理サービスは一碧別荘地（静岡県伊東市富戸）に係る別荘地管理事業を事業

目的とする会社であります。当社グループが同社を取得することで、これまで行ってきた同地域で

の不動産開発や旅館事業、並びに不動産管理事業で培ってきた経験やノウハウを活かし、更なる業

績拡大を図れるものと判断いたしました。

③企業結合日

　2023年２月１日（株式取得日）

　2023年３月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　株式会社伊東一碧管理サービス

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の子会社である株式会社ＦＪネクストが現金を対価として株式を取得したことによるもので

す。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　　2023年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　　取得の対価　　　現金　０百万円

　　　取得原価　　　　　　　０百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　６百万円

（５）負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

　29百万円

②発生原因

　被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を計上し

ております。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

　　　流動資産　　　　　　 2,121百万円

　　　固定資産　　　　　　　 115百万円

　　　資産合計　　　　　　 2,237百万円

　　　流動負債　　　　　　　 287百万円

　　　固定負債　　　　　　 1,870百万円

　　　負債合計　　　　　　 2,158百万円

（７）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす

　　影響の概算額及びその算定方法

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度末（2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸マンション等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は456百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は

471百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（単位:百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,426	9,503
	期中増減額	1,077	153
	期末残高	9,503	9,656
期末時価		15,765	16,262

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替（1,242百万円）であり、

　　主な減少額は減価償却費（146百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は有形固定資産へ

　　の振替（301百万円）であり、主な減少額は減価償却費（148百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて

　　調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,000百万円	842百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	842百万円	1,815百万円
契約資産(期首残高)	3,032百万円	1,003百万円
契約資産(期末残高)	1,003百万円	2,093百万円
契約負債(期首残高)	167百万円	433百万円
契約負債(期末残高)	433百万円	678百万円

　契約資産は、建設事業において工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する

権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金に振替えてお

ります。

　契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に

関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2023年3月31日時点で31,082百万円であります。当該履行

義務は、主に不動産販売事業及び建設事業に関するものであり、約95％が期末日後１年以内に、約5％がそ

の後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び株式会社ＦＪネクストが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。

　「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。

　なお、2021年10月１日付で持株会社体制へ移行したことにより、報告セグメントの見直しを行っております。

これに伴い、従来「不動産開発事業」に含めておりました「金融サービス」事業を「その他」に変更しておりま

す。また、全社費用の配分方法について見直しを行っております。これらの変更による各報告セグメントの売上

高及び利益への影響は軽微であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
新築マンション売上高	39,766	-	-	-	39,766	-	39,766	-	39,766
中古マンション売上高	25,174	-	-	-	25,174	-	25,174	-	25,174
その他	267	3,152	5,371	1,095	9,887	-	9,887	-	9,887
顧客との契約から生じる収益	65,208	3,152	5,371	1,095	74,828	-	74,828	-	74,828
その他の収益（注）４	7,040	332	-	-	7,373	56	7,429	-	7,429
外部顧客への売上高	72,249	3,485	5,371	1,095	82,201	56	82,258	-	82,258
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15	426	148	15	605	-	605	△605	-
計	72,264	3,912	5,520	1,110	82,807	56	82,863	△605	82,258
セグメント利益又は損失（△）	7,536	882	646	△20	9,044	38	9,083	11	9,095
セグメント資産	70,547	6,287	4,093	1,800	82,728	1,776	84,505	△1,845	82,659
その他の項目
減価償却費	306	3	0	95	406	0	406	△1	404
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	1,322	2	-	14	1,339	-	1,339	△2	1,337

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま

　　　　　す。

２. 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去	153
全社費用	△146
セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額	5
合計	11

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去	△1,821
セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額	△23
合計	△1,845

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

固定資産の調整額 △1

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

固定資産の調整額 △2

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計

　　基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき、収益を認識しています。

Ⅱ　当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び株式会社ＦＪネクストが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティ及び株式会社伊東一碧管理サービスが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。

　「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理、及び別荘地所有者から別荘地管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
新築マンション売上高	27,748	-	-	-	27,748	-	27,748	-	27,748
中古マンション売上高	40,410	-	-	-	40,410	-	40,410	-	40,410
その他	213	3,424	4,777	1,279	9,694	-	9,694	-	9,694
顧客との契約から生じる収益	68,372	3,424	4,777	1,279	77,853	-	77,853	-	77,853
その他の収益（注）４	6,553	228	-	-	6,781	53	6,835	-	6,835
外部顧客への売上高	74,925	3,652	4,777	1,279	84,634	53	84,688	-	84,688
セグメント間の内部売上高 又は振替高	15	427	56	17	517	-	517	△517	-
計	74,940	4,080	4,833	1,297	85,151	53	85,205	△517	84,688
セグメント利益	7,064	948	148	47	8,208	35	8,244	6	8,250
セグメント資産	74,357	8,973	4,270	1,798	89,400	1,699	91,099	△2,161	88,938
その他の項目
減価償却費	271	3	0	94	370	0	370	△1	368
有形固定資産及び無形固定資産 の増加額	339	115	2	2	459	-	459	△0	459

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま

　　　　　す。

２. 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去	△151
全社費用	157
セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額	0
合計	6

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント間取引消去	△2,138
セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額	△22
合計	△2,161

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

固定資産の調整額 △1

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

固定資産の調整額 △0

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計

　　基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき、収益を認識しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがな

　　いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがな

　　いため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　　　「不動産管理事業」セグメントにおいて、株式会社伊東一碧管理サービスの株式を取得し連結子会社化した

　　ことにより、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度

　　において29百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれて

　　おりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額	1,802.55円
１株当たり当期純利益金額	193.93円

１株当たり純資産額	1,928.17円
１株当たり当期純利益金額	171.97円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	6,338	5,621
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	6,338	5,621
普通株式の期中平均株式数（株）	32,685,343	32,685,343

（重要な後発事象）

（連結子会社の会社分割（簡易吸収分割）による子会社設立）

　当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、当社の100％出

資の連結子会社である株式会社ＦＪネクストのファミリー向け分譲マンション事業を承継させることを目的とし

て、当社100％出資の連結子会社(株式会社ＦＪネクストレジデンシャル)を設立することを決議し、2023年４月

３日に設立いたしました。

　なお、2023年４月26日に吸収分割契約を締結しており、2023年10月１日(予定)を効力発生日としております。

　詳細につきましては、下記をご参照ください。

１．子会社設立及び会社分割の目的

　当社グループは、1980年の創業以来、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」を企業理念に、首都圏における資産運用型マンション「ガーラマンションシリーズ」の開発・分譲を主力事業として、幅広く事業を展開してまいりました。また、資産運用型マンションの開発で培った「居住者目線に立った商品開発のノウハウ」を活かし、ファミリー層向け分譲マンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」を2007年より分譲開始し、業容の拡大を図ってまいりました。

　今般、同事業における経営責任の明確化、経営判断の迅速化を実現するべく、新会社を設立し、同事業を承継いたします。

　各事業の専門性を追求することで、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいります。

２．設立する子会社の概要

（１）商号　　　　　　　　株式会社ＦＪネクストレジデンシャル

（２）所在地　　　　　　　東京都新宿区西新宿６－５－１

（３）代表者　　　　　　　代表取締役会長 肥田幸春

　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長 福島英次

（４）事業内容　　　　　　不動産の企画開発・売買・仲介

（５）資本金　　　　　　　5,000万円

（６）設立日　　　　　　　2023年４月３日

（７）発行済株式数　　　　1,000株

（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2023年４月27日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止、並びに譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、2023年６月22日開催の当社第43回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において承認決議されました。

　詳細につきましては、下記をご参照ください。

１．役員退職慰労金制度の廃止

　役員退職慰労金制度の廃止に伴い、在任中の取締役に対し、当社所定の基準に従い相当額の範囲で役員退職慰労金を打切り支給することを決定いたしました。なお、支給の時期につきましては、各取締役及び監査等委員である取締役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役については取締役会に、また監査等委員である取締役については監査等委員会の協議に、それぞれ一任されました。

２．本制度の導入目的等

　本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のベネフィットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対して、現行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額（年額700百万円以内）の範囲内にて、新たに譲渡制限付株式を報酬等として割り当てるものです。

３．本制度の概要

（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

　当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬等として金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。

　なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

　また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

（２）譲渡制限付株式の総数

　対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数100,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とします。

　ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができるものとします。

（３）譲渡制限付株式割当契約の内容

　譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。

①譲渡制限の内容

　譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役及び執行役員（当社又は当社子会社と委任契約を締結している者に限る。以下、「委任型執行役員」という。）のいずれの地位からも退任する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

②譲渡制限付株式の無償取得

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役及び委任型執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

　また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③譲渡制限の解除

　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は委任型執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

　ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社及び当社子会社の取締役及び委任型執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④組織再編等における取扱い

　当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効力発生日が、譲渡制限期間が満了した時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ当該組織再編等に伴い譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が当社及び当社子会社の取締役及び委任型執行役員のいずれの地位からも退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

　また、組織再編等承認時には、当社は、当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

　なお、当社は、本株主総会終結の時以降、上記の譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を、当社の委任型執行役員及び当社子会社の取締役に対し、割り当てる予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年内返済予定の長期借入金	3,279	5,820	0.362	－
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）	9,363	7,653	0.325	2024年６月～2025年11月
合計	12,643	13,473	-	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,653	2,000	-	-

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	17,926	41,160	57,251	84,688
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,424	3,609	4,317	8,248
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	958	2,453	2,918	5,621
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.34	75.06	89.28	171.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	29.34	45.72	14.22	82.69