２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,498	17,270
営業未収入金	※２ 88	※２ 76
販売用不動産	7,589	5,051
仕掛販売用不動産	※１ 14,214	※１ 6,034
未収入金	※２ 3,565	※２ 8,878
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	300	-
その他	※２ 191	※２ 775
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	42,446	38,085
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 5,405	※１ 5,376
構築物	98	88
車両運搬具	6	3
工具、器具及び備品	53	41
土地	※１ 4,980	※１ 5,122
有形固定資産合計	10,545	10,632
無形固定資産
その他	19	17
無形固定資産合計	19	17
投資その他の資産
投資有価証券	230	298
関係会社株式	10,599	10,599
関係会社長期貸付金	1,300	1,500
敷金及び保証金	※２ 372	※２ 412
繰延税金資産	629	583
その他	203	125
投資その他の資産合計	13,336	13,519
固定資産合計	23,901	24,169
資産合計	66,348	62,255

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	172	12
１年内返済予定の長期借入金	※１ 3,279	※１ 2,920
未払金	※２ 621	※２ 710
未払法人税等	1,130	730
未払消費税等	823	-
預り金	88	192
賞与引当金	29	34
その他	※２ 240	※２ 38
流動負債合計	6,385	4,638
固定負債
長期借入金	※１ 5,963	※１ 763
退職給付引当金	97	99
役員退職慰労引当金	788	840
その他	※２ 34	※２ 34
固定負債合計	6,882	1,737
負債合計	13,268	6,376
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金
資本準備金	2,738	2,738
その他資本剰余金	316	316
資本剰余金合計	3,054	3,054
利益剰余金
利益準備金	27	27
その他利益剰余金
別途積立金	35,800	38,800
繰越利益剰余金	12,599	12,360
利益剰余金合計	48,426	51,188
自己株式	△1,211	△1,211
株主資本合計	53,044	55,806
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34	73
評価・換算差額等合計	34	73
純資産合計	53,079	55,879
負債純資産合計	66,348	62,255

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 60,193	※１ 38,076
売上原価	※１ 45,898	※１ 27,342
売上総利益	14,295	10,734
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,882	※１,※２ 4,645
営業利益	6,412	6,089
営業外収益
受取利息	※１ 6	※１ 6
受取配当金	※１ 405	※１ 7
経営指導料	※１ 25	-
その他	30	13
営業外収益合計	467	27
営業外費用
支払利息	77	28
支払手数料	2	-
その他	0	2
営業外費用合計	80	30
経常利益	6,799	6,086
特別利益
固定資産売却益	10	-
特別利益	10	-
税引前当期純利益	6,809	6,086
法人税、住民税及び事業税	2,020	1,726
法人税等調整額	△99	29
法人税等合計	1,921	1,755
当期純利益	4,888	4,330

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　用地費		11,420	24.9	7,588	27.8
Ⅱ　外注建築工事費		15,138	33.0	12,551	45.9
Ⅲ　設計監理費		439	1.0	359	1.3
Ⅳ　諸経費		329	0.7	343	1.3
Ⅴ　購入不動産	（注）２	12,877	28.1	1,518	5.6
Ⅵ　支払家賃		4,904	10.7	4,211	15.4
Ⅶ　管理委託費		378	0.8	351	1.3
Ⅷ　減価償却費		334	0.7	296	1.1
Ⅸ　租税公課		45	0.1	45	0.2
Ⅹ　その他		30	0.1	75	0.3
合計		45,898	100.0	27,342	100.0

　（注）１　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

　　　　２　購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,774	2,738	316	3,054	27	32,800	11,998	44,825	△1,211	49,443
会計方針の変更による累積的影響額							216	216		216
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,774	2,738	316	3,054	27	32,800	12,214	45,041	△1,211	49,659
当期変動額
別途積立金の積立						3,000	△3,000	-		-
剰余金の配当							△1,503	△1,503		△1,503
当期純利益							4,888	4,888		4,888
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	3,000	385	3,385	-	3,385
当期末残高	2,774	2,738	316	3,054	27	35,800	12,599	48,426	△1,211	53,044

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13	13	49,456
会計方針の変更による累積的影響額			216
会計方針の変更を反映した当期首残高	13	13	49,672
当期変動額
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△1,503
当期純利益			4,888
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21	21	21
当期変動額合計	21	21	3,406
当期末残高	34	34	53,079

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,774	2,738	316	3,054	27	35,800	12,599	48,426	△1,211	53,044
当期変動額
別途積立金の積立						3,000	△3,000	-		-
剰余金の配当							△1,568	△1,568		△1,568
当期純利益							4,330	4,330		4,330
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	3,000	△238	2,761	-	2,761
当期末残高	2,774	2,738	316	3,054	27	38,800	12,360	51,188	△1,211	55,806

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	34	34	53,079
当期変動額
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△1,568
当期純利益			4,330
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38	38	38
当期変動額合計	38	38	2,799
当期末残高	73	73	55,879

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）デリバティブ

時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(3）棚卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附

属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　10～45年

(2）無形固定資産

定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し

ております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しており

ます。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を

計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させ

る方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用

処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ

る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　取締役及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、不動産開発事業による収入及び子会社からの経営指導料であります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じ経営を指導することが履行義務であり、経営指導業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産開発事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、連結財務諸表「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金の支払利息

③ヘッジ方針

　借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジの高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。

(2）控除対象外消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等については、当事業年度の費用としております。

(3）退職給付会計に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（1）　販売用不動産の評価

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
販売用不動産	7,589	5,051
棚卸資産の簿価切下げ額	-	-

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）販売用不動産の評価」の内容と同一であります。

（2）　固定資産の減損

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産	10,545	10,632
無形固定資産	19	17
減損損失	-	-

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）固定資産の減損」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算

定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定

める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること

といたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（保有目的の変更）

　当事業年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産301百万円を有形固定資産（建物159百万円、土地141百万円）へ振替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
仕掛販売用不動産	9,677百万円	3,558百万円
建物	2,115	1,998
土地	1,993	1,969
計	13,786	7,527

　担保に係る債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	3,279百万円	2,920百万円
長期借入金	5,963	763
計	9,243	3,683

※２　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	3,655百万円	8,957百万円
長期金銭債権	0	0
短期金銭債務	259	596
長期金銭債務	0	0

　３　保証債務

　　　以下の関係会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
株式会社ＦＪネクスト	1,600百万円	1,600百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	262百万円	818百万円
仕入高	363	323
販売費及び一般管理費	847	1,873
営業取引以外の取引高	458	22

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度42％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
広告宣伝費	1,705百万円	312百万円
販売仲介手数料	866	1,863
給料手当及び賞与	1,739	399
賞与引当金繰入額	29	34
退職給付費用	43	14
役員退職慰労引当金繰入額	51	52
租税公課	618	470
減価償却費	38	33

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2022年3月31日）	当事業年度 （2023年3月31日）
子会社株式	10,599	10,599

（税効果会計関係）

前事業年度

　（2022年３月31日）

当事業年度

　（2023年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	（百万円）
繰延税金資産
未払事業税	60
賞与引当金	9
減価償却の償却超過額	257
貸倒引当金	0
土地評価損	22
減損損失	24
会員権評価損	2
退職給付引当金	29
役員退職慰労引当金	241
関係会社株式評価損	169
分割承継法人株式	267
その他	28
繰延税金資産小計	1,111
評価性引当額	△466
繰延税金資産合計	645
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15
繰延税金負債合計	△15
繰延税金資産の純額	629

	（百万円）
繰延税金資産
未払事業税	43
賞与引当金	10
減価償却の償却超過額	243
貸倒引当金	0
土地評価損	22
減損損失	23
会員権評価損	2
退職給付引当金	30
役員退職慰労引当金	257
関係会社株式評価損	169
分割承継法人株式	267
その他	18
繰延税金資産小計	1,087
評価性引当額	△471
繰延税金資産合計	616
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32
繰延税金負債合計	△32
繰延税金資産の純額	583

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	（％）
法定実効税率	30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07
住民税均等割	0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.80
評価性引当額の増減	△0.62
その他	△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.21

	（％）
法定実効税率	30.62
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09
住民税均等割	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.02
評価性引当額の増減	0.08
その他	0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.85

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

株式取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結子会社の会社分割（簡易吸収分割）による子会社設立

　当社は、2023年２月21日開催の取締役会において、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、当社の100％出資の連結子会社である株式会社ＦＪネクストのファミリー向け分譲マンション事業を承継させることを目的として、当社100％出資の連結子会社(株式会社ＦＪネクストレジデンシャル)を設立することを決議し、2023年４月３日に設立いたしました。

　詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象（連結子会社の会社分割（簡易吸収分割）による子会社設立）」をご参照ください。

　役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、2023年４月27日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2023年６月22日開催の当社第43回定時株主総会において承認決議されました。

　詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象（役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬

制度の導入）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	5,405	188	-	217	5,376	1,246
	構築物	98	-	-	10	88	93
	車両運搬具	6	-	-	2	3	33
	工具、器具及び備品	53	5	-	18	41	240
	土地	4,980	141	-	-	5,122	-
	計	10,545	335	-	248	10,632	1,614
無形 固定資産	その他	19	-	-	1	17	-
	計	19	-	-	1	17	-

（注）建物及び土地の主な増加は、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産

　　　301百万円を建物159百万円、土地141百万円へ振替えたものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	0	-	0	0
賞与引当金	29	34	29	34
役員退職慰労引当金	788	52	-	840

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。