当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と社会経済活動の両立が進む中、政府による各種政策効果を背景に、景気の一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しの動きがみられております。一方、世界的な金融引締めの動きが加速し、金融資本市場の変動や物価上昇等による海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクに引続き留意する必要があります。
首都圏のマンション市場におきましては、建築資材の調達等、施工の先行きへの不透明感が強まっていることから、2022年（１～12月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比12.1％減の2万9,569戸に留まりました。一方で、購入需要については、同期間の平均初月契約率が70.4％と好調の目安と言われる70％を上回るなど、底堅く推移しております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くし てまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ＩＴを活用した重要事項説明やＷＥＢセミ ナーなどの非対面による営業手法をはじめ、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら事業の推進に努めてまいりました。
こうした結果、売上高572億51百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益43億47百万円（前年同四半期比16.5％減）、経常利益43億17百万円（前年同四半期比16.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億18百万円（前年同四半期比14.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 不動産開発事業
当第３四半期連結累計期間は、「ガーラ・ステーション横濱大通り公園」「ガーラ・グランディ深川住吉」、「ガーラ・レジデンスひばりヶ丘」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまいりました。
以上の結果、新築マンション売上高135億14百万円（464戸）、中古マンション売上高316億63百万円（1,274戸）、不動産賃貸収入48億97百万円、その他収入１億62百万円となり、不動産開発事業の合計売上高502億37百万円（前年同四半期比7.2％増）、セグメント利益34億88百万円（前年同四半期比14.2％減）となりました。
売上高等内訳
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区分 |
前第３四半期連結累計期間 自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 |
当第３四半期連結累計期間 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 |
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戸数 （戸） |
金額 （百万円） |
|
戸数 （戸） |
金額 （百万円） |
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|
前年 同四半期比 （％） |
前年 同四半期比 （％） |
|||||
|
ガーラマンションシリーズ |
903 |
22,771 |
129.1 |
315 |
7,700 |
33.8 |
|
ガーラ・レジデンスシリーズ |
64 |
2,864 |
130.6 |
149 |
5,814 |
203.0 |
|
中古マンション |
637 |
15,709 |
100.9 |
1,274 |
31,663 |
201.6 |
|
不動産賃貸収入 |
－ |
5,320 |
101.4 |
－ |
4,897 |
92.1 |
|
その他収入 |
－ |
180 |
169.4 |
－ |
162 |
90.0 |
|
合計 |
1,604 |
46,845 |
115.0 |
1,738 |
50,237 |
107.2 |
（注）前連結会計年度より集計区分を変更しており、比較を容易にするため、前第３四半期連結累計期間の
数値を変更後の集計区分に組み替えて記載しております。
② 不動産管理事業
当第３四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は17,723戸、建物管理棟数は337棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は26億97百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利益６億60百万円（前年同四半期比6.3％増）となりました。
③ 建設事業
当第３四半期連結累計期間は、完成工事件数の減少により、売上、利益ともに前年を下回って推移しました。
以上の結果、建設事業の売上高は33億37百万円（前年同四半期比16.8％減）、セグメント利益１億48百万円（前年同四半期比70.9％減）となりました。
④ 旅館事業
当第３四半期連結累計期間は、観光需要喚起策「全国旅行支援」等により、客室稼働率及び客室平均単価は前年同四半期を上回って推移いたしました。
以上の結果、旅館事業の売上高は９億37百万円（前年同四半期比17.3％増）、セグメント利益17百万円（前年同四半期は30百万円の損失）となりました。
⑤ その他
当第３四半期連結累計期間の売上高は41百万円（前年同四半期比3.9％減）、セグメント利益27百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって
売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向が
あります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は679億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億11百万円減少いたしました。主な増加は、仕掛販売用不動産41億54百万円であり、減少は販売用不動産47億74百万円、現金及び預金28億88百万円であります。固定資産は123億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億79百万円減少いたしました。
この結果、総資産は803億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億90百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は94億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億75百万円減少いたしました。主な減少は、未払法人税等14億51百万円、未払消費税等８億47百万円であります。固定負債は105億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億98百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が23億85百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は200億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億74百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は603億円となり、前連結会計年度末に比べ13億83百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益29億18百万円であり、減少は剰余金の配当15億68百万円であります。この結果、自己資本比率は75.0％（前連結会計年度末は71.3％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
（株式取得による企業結合）
当社の連結子会社である株式会社ＦＪネクストは、2022年12月２日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社が新たに設立し、同社並びに、その完全子会社であるアイ・ピー管理株式会社が吸収分割により一碧別荘地に係る別荘地管理事業を承継させる、株式会社伊東一碧管理サービスの全発行済株式の取得により、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年２月１日付で株式取得手続きは完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであり
ます。