第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,593

32,705

受取手形、営業未収入金及び契約資産

2,176

2,652

販売用不動産

11,262

6,488

仕掛販売用不動産

19,025

23,180

未成工事支出金

5

8

原材料及び貯蔵品

28

40

前渡金

107

321

その他

1,809

2,601

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

70,008

67,997

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,047

7,047

減価償却累計額

△1,384

△1,571

建物及び構築物（純額）

5,663

5,476

土地

5,169

5,169

その他

378

383

減価償却累計額

△301

△322

その他（純額）

77

60

有形固定資産合計

10,910

10,706

無形固定資産

44

42

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

305

360

繰延税金資産

782

661

その他

608

602

投資その他の資産合計

1,696

1,623

固定資産合計

12,651

12,371

資産合計

82,659

80,369

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,038

1,004

１年内返済予定の長期借入金

3,279

3,645

未払金

504

501

未払法人税等

1,670

218

未払消費税等

1,103

256

預り金

2,128

2,574

賞与引当金

276

277

その他

863

1,011

流動負債合計

10,864

9,489

固定負債

 

 

長期借入金

9,363

6,978

役員退職慰労引当金

816

858

退職給付に係る負債

795

846

長期預り敷金保証金

1,816

1,801

長期預り金

86

94

固定負債合計

12,878

10,579

負債合計

23,742

20,068

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,774

2,774

資本剰余金

3,054

3,054

利益剰余金

54,292

55,641

自己株式

△1,211

△1,211

株主資本合計

58,910

60,259

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

34

64

退職給付に係る調整累計額

△27

△23

その他の包括利益累計額合計

7

41

純資産合計

58,917

60,300

負債純資産合計

82,659

80,369

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

売上高

54,261

57,251

売上原価

40,813

45,227

売上総利益

13,447

12,024

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

1,447

1,318

給料手当及び賞与

2,611

2,622

賞与引当金繰入額

291

266

退職給付費用

64

80

役員退職慰労引当金繰入額

40

41

その他

3,787

3,346

販売費及び一般管理費合計

8,243

7,676

営業利益

5,204

4,347

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

5

7

違約金収入

14

7

受取補償金

8

-

助成金収入

15

10

その他

13

11

営業外収益合計

57

37

営業外費用

 

 

支払利息

65

34

支払手数料

2

-

雑損失

-

32

その他

0

1

営業外費用合計

68

68

経常利益

5,193

4,317

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

-

特別利益合計

10

-

税金等調整前四半期純利益

5,204

4,317

法人税、住民税及び事業税

1,786

1,292

法人税等調整額

△2

106

法人税等合計

1,784

1,398

四半期純利益

3,419

2,918

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,419

2,918

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年４月１日

　至　2022年12月31日)

四半期純利益

3,419

2,918

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18

29

退職給付に係る調整額

0

4

その他の包括利益合計

19

34

四半期包括利益

3,438

2,952

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,438

2,952

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 
（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

　当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から変更はありません。

　なお、この仮定は不確実性が高く、今後更に感染症が拡大し、事業活動が制約されることとなった場合には、翌四半期連結会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

（グループ通算制度の導入に伴う会計処理）

　当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

減価償却費

299百万円

274百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月23日

定時株主総会

普通株式

719

22

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

2021年11月４日

取締役会

普通株式

784

24

2021年９月30日

2021年12月２日

利益剰余金

 

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１）配当金支払額

 

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月22日

定時株主総会

普通株式

784

24

2022年３月31日

2022年６月23日

利益剰余金

2022年11月４日

取締役会

普通株式

784

24

2022年９月30日

2022年12月２日

利益剰余金

 

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

 

不動産

開発事業

不動産

管理事業

建設事業

旅館事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新築マンション売上高

25,636

-

-

-

25,636

-

25,636

-

25,636

中古マンション売上高

15,709

-

-

-

15,709

-

15,709

-

15,709

その他

180

2,305

4,009

799

7,293

-

7,293

-

7,293

顧客との契約から生じる収益

41,525

2,305

4,009

799

48,639

-

48,639

-

48,639

その他の収益（注）４

5,320

259

-

-

5,579

42

5,622

-

5,622

外部顧客への売上高

46,845

2,564

4,009

799

54,218

42

54,261

-

54,261

セグメント間の内部売上高

又は振替高

11

289

92

11

404

-

404

△404

-

計

46,857

2,853

4,101

810

54,623

42

54,666

△404

54,261

セグメント利益又は損失（△）

4,065

621

511

△30

5,167

29

5,197

7

5,204

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んで

　　　　 おります。

　　　２. セグメント利益又は損失（△）の調整額7百万円には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグ

　　　　 メントに配分していない全社費用△86百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額2百万円が含まれており

　　　　 ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他（注）１

合計

調整額（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

 

不動産

開発事業

不動産

管理事業

建設事業

旅館事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新築マンション売上高

13,514

-

-

-

13,514

-

13,514

-

13,514

中古マンション売上高

31,663

-

-

-

31,663

-

31,663

-

31,663

その他

162

2,522

3,337

937

6,959

-

6,959

-

6,959

顧客との契約から生じる収益

45,340

2,522

3,337

937

52,137

-

52,137

-

52,137

その他の収益（注）４

4,897

175

-

-

5,072

41

5,113

-

5,113

外部顧客への売上高

50,237

2,697

3,337

937

57,210

41

57,251

-

57,251

セグメント間の内部売上高

又は振替高

10

298

31

13

354

-

354

△354

-

計

50,248

2,996

3,368

950

57,564

41

57,606

△354

57,251

セグメント利益

3,488

660

148

17

4,316

27

4,343

3

4,347

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま

　　　　す。

　　　２. セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去△213百万円、各報告セグメントに配分して

　　　　いない全社収益400百万円及び全社費用△181百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額△0百万円が含まれて

　　　　おります。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益は

　　　　上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年４月１日

至　2022年12月31日）

　　１株当たり四半期純利益金額

104円62銭

89円28銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,419

2,918

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

3,419

2,918

普通株式の期中平均株式数（株）

32,685,343

32,685,343

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

（重要な後発事象）

（株式取得による企業結合）

　当社の連結子会社である株式会社ＦＪネクストは、2022年12月２日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社が新たに設立し、同社並びに、その完全子会社であるアイ・ピー管理株式会社が吸収分割により一碧別荘地に係る別荘地管理事業を承継させる、株式会社伊東一碧管理サービスの全発行済株式の取得により、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年２月１日付で株式取得手続きは完了しております。

 

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社伊東一碧管理サービス

　事業の内容　　　：別荘地管理業務等

②企業結合を行った主な理由

　株式会社伊東一碧管理サービスは一碧別荘地（静岡県伊東市富戸）に係る別荘地管理事業を事業目的とする会社であります。当社グループが同社を取得することで、これまで行ってきた同地域での不動産開発や旅館事業、並びに不動産管理事業で培ってきた経験やノウハウを活かし、更なる業績拡大を図れるものと判断いたしました。

③企業結合日

　2023年２月１日

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　株式会社伊東一碧管理サービス

⑥取得した議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の子会社である株式会社ＦＪネクストが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得相手先との守秘義務契約に基づき、公表を差し控えさせていただきます。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　６百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

２【その他】

　2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………784百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

　（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。