第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,254	33,917
受取手形、営業未収入金及び契約資産	4,067	4,027
販売用不動産	11,130	7,139
仕掛販売用不動産	26,489	31,321
未成工事支出金	1	17
原材料及び貯蔵品	37	35
前渡金	186	187
その他	2,430	1,654
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	76,595	78,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,235	7,237
減価償却累計額	△1,634	△1,696
建物及び構築物（純額）	5,601	5,540
土地	5,311	5,311
その他	507	550
減価償却累計額	△330	△336
その他（純額）	177	213
有形固定資産合計	11,089	11,065
無形固定資産	41	40
投資その他の資産
投資有価証券	373	367
繰延税金資産	250	154
その他	599	589
貸倒引当金	△9	△10
投資その他の資産合計	1,212	1,101
固定資産合計	12,343	12,207
資産合計	88,938	90,508

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,473	1,768
１年内返済予定の長期借入金	5,820	6,695
未払金	513	860
未払法人税等	1,273	300
未払消費税等	364	298
預り金	2,397	2,437
賞与引当金	266	99
その他	1,100	1,476
流動負債合計	13,210	13,936
固定負債
長期借入金	7,653	8,428
役員退職慰労引当金	864	-
長期未払金	-	878
退職給付に係る負債	859	874
長期預り敷金保証金	1,867	1,858
長期預り金	82	83
企業結合に係る特定勘定	1,354	1,354
その他	23	21
固定負債合計	12,705	13,497
負債合計	25,915	27,434
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,054
利益剰余金	58,344	58,375
自己株式	△1,211	△1,211
株主資本合計	62,962	62,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73	92
退職給付に係る調整累計額	△12	△11
その他の包括利益累計額合計	60	80
純資産合計	63,022	63,074
負債純資産合計	88,938	90,508

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	17,926	20,923
売上原価	13,989	17,027
売上総利益	3,937	3,896
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	381	437
給料手当及び賞与	866	988
賞与引当金繰入額	76	82
退職給付費用	26	28
役員退職慰労引当金繰入額	13	13
その他	1,143	1,057
販売費及び一般管理費合計	2,508	2,608
営業利益	1,428	1,287
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
違約金収入	1	6
助成金収入	3	0
その他	1	5
営業外収益合計	6	12
営業外費用
支払利息	11	12
その他	-	1
営業外費用合計	11	14
経常利益	1,424	1,286
特別損失
関係会社株式評価損	-	34
特別損失合計	-	34
税金等調整前四半期純利益	1,424	1,252
法人税、住民税及び事業税	286	349
法人税等調整額	178	86
法人税等合計	465	436
四半期純利益	958	815
親会社株主に帰属する四半期純利益	958	815

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	958	815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7	19
退職給付に係る調整額	1	0
その他の包括利益合計	8	20
四半期包括利益	967	835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	967	835
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、会社分割（簡易吸収分割）の方式により、当社の100％出資の連結子会社である株式会社ＦＪネクストのファミリー向け分譲マンション事業を承継させるため、2023年４月３日に新たに設立した吸収分割承継会社である株式会社ＦＪネクストレジデンシャルを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2023年６月22日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額の未払金878百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	91百万円	88百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月22日 定時株主総会	普通株式	784	24	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月22日 定時株主総会	普通株式	784	24	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
新築マンション売上高	2,287	-	-	-	2,287	-	2,287	-	2,287
中古マンション売上高	11,816	-	-	-	11,816	-	11,816	-	11,816
その他	40	811	969	274	2,097	-	2,097	-	2,097
顧客との契約から生じる収益	14,145	811	969	274	16,201	-	16,201	-	16,201
その他の収益（注）４	1,649	61	-	-	1,711	13	1,725	-	1,725
外部顧客への売上高	15,795	873	969	274	17,913	13	17,926	-	17,926
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	100	10	5	118	-	118	△118	-
計	15,798	973	979	279	18,032	13	18,045	△118	17,926
セグメント利益又は損失（△）	1,177	206	59	△25	1,417	9	1,426	2	1,428

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま

　　　　す。

　　　２. セグメント利益又は損失の調整額2百万円には、セグメント間取引消去△337百万円、各報告セグメントに

　　　　配分していない全社収益400百万円及び全社費用△60百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額0百万円が含ま

　　　　れております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益

　　　　は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
新築マンション売上高	3,597	-	-	-	3,597	-	3,597	-	3,597
中古マンション売上高	12,545	-	-	-	12,545	-	12,545	-	12,545
その他	14	906	1,982	251	3,153	-	3,153	-	3,153
顧客との契約から生じる収益	16,157	906	1,982	251	19,297	-	19,297	-	19,297
その他の収益（注）４	1,561	52	-	-	1,614	12	1,626	-	1,626
外部顧客への売上高	17,718	958	1,982	251	20,911	12	20,923	-	20,923
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	84	10	7	106	-	106	△106	-
計	17,722	1,042	1,993	259	21,018	12	21,030	△106	20,923
セグメント利益又は損失（△）	978	264	79	△43	1,279	7	1,286	0	1,287

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま

　　　　す。

　　　２. セグメント利益又は損失の調整額0百万円には、セグメント間取引消去△337百万円、各報告セグメントに

　　　　配分していない全社収益400百万円及び全社費用△61百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額△0百万円が含

　　　　まれております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収

　　　　益は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	29円34銭	24円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	958	815
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	958	815
普通株式の期中平均株式数（株）	32,685,343	32,685,343

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年７月19日に払込手続きが完了いたしました。

　　　　　１．処分の概要

（１） 払込期日	2023 年７月 19 日
（２） 処分する株式の種類及び数	当社普通株式 29,100 株
（３） 処分価額	１株につき 1,022 円
（４） 処分総額	29,740,200 円
（５） 処分予定先	当社の取締役（※１）   ２名 8,500 株 当社の執行役員（※２） ８名 17,900 株 当社子会社の取締役     ３名 2,700 株 ※１ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ※２ 当社と委任契約を締結している者に限る。
（６） その他	本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

　　　　　２．処分の目的及び理由

　当社は、2023年６月22日開催の当社第43回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「当社対象取締役」という。）が株価変動のベネフィットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社対象取締役に対して、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額である年額700百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）の範囲内で譲渡制限付株式に関する報酬等としての金銭報酬債権を支給すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は100,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社の取締役及び執行役員（当社又は当社子会社と委任契約を締結している者に限る。）のいずれの地位からも退任する日までの間とすること等を決議いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。