第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	32,254	35,110
受取手形、営業未収入金及び契約資産	4,067	5,537
販売用不動産	11,130	9,180
仕掛販売用不動産	26,489	28,907
未成工事支出金	1	8
原材料及び貯蔵品	37	34
前渡金	186	280
その他	2,430	1,597
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	76,595	80,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,235	7,249
減価償却累計額	△1,634	△1,759
建物及び構築物（純額）	5,601	5,490
土地	5,311	5,311
その他	507	588
減価償却累計額	△330	△342
その他（純額）	177	246
有形固定資産合計	11,089	11,048
無形固定資産	41	39
投資その他の資産
投資有価証券	373	377
繰延税金資産	250	467
その他	599	580
貸倒引当金	△9	△10
投資その他の資産合計	1,212	1,415
固定資産合計	12,343	12,503
資産合計	88,938	93,159

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,473	2,631
１年内返済予定の長期借入金	5,820	5,789
未払金	513	493
未払法人税等	1,273	1,792
未払消費税等	364	236
預り金	2,397	2,498
賞与引当金	266	504
その他	1,100	1,071
流動負債合計	13,210	15,019
固定負債
長期借入金	7,653	7,513
役員退職慰労引当金	864	-
長期未払金	-	878
退職給付に係る負債	859	899
長期預り敷金保証金	1,867	1,872
長期預り金	82	83
企業結合に係る特定勘定	1,354	1,354
その他	23	17
固定負債合計	12,705	12,618
負債合計	25,915	27,638
純資産の部
株主資本
資本金	2,774	2,774
資本剰余金	3,054	3,066
利益剰余金	58,344	60,787
自己株式	△1,211	△1,193
株主資本合計	62,962	65,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	73	96
退職給付に係る調整累計額	△12	△10
その他の包括利益累計額合計	60	85
純資産合計	63,022	65,520
負債純資産合計	88,938	93,159

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	41,160	48,448
売上原価	32,297	38,206
売上総利益	8,863	10,241
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	903	825
給料手当及び賞与	1,479	1,612
賞与引当金繰入額	439	476
退職給付費用	53	56
役員退職慰労引当金繰入額	27	13
その他	2,323	2,396
販売費及び一般管理費合計	5,226	5,382
営業利益	3,636	4,859
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3	4
違約金収入	6	9
助成金収入	9	0
その他	8	10
営業外収益合計	28	26
営業外費用
支払利息	23	24
雑損失	32	-
その他	-	2
営業外費用合計	55	27
経常利益	3,609	4,858
特別損失
関係会社株式評価損	-	34
特別損失合計	-	34
税金等調整前四半期純利益	3,609	4,823
法人税、住民税及び事業税	1,192	1,825
法人税等調整額	△35	△229
法人税等合計	1,156	1,596
四半期純利益	2,453	3,227
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,453	3,227

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	2,453	3,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	23
退職給付に係る調整額	2	1
その他の包括利益合計	16	25
四半期包括利益	2,470	3,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,470	3,252
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,609	4,823
減価償却費	183	177
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	184	237
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27	△864
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44	42
長期未払金の増減額（△は減少）	-	878
受取利息及び受取配当金	△3	△4
支払利息	23	24
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△116	△1,470
棚卸資産の増減額（△は増加）	△34	△510
仕入債務の増減額（△は減少）	171	1,121
前渡金の増減額（△は増加）	△37	△93
前受金の増減額（△は減少）	△41	△49
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△2	4
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,057	575
その他	18	254
小計	2,968	5,149
利息及び配当金の受取額	3	4
利息の支払額	△24	△22
法人税等の支払額	△1,684	△1,254
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,263	3,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△0	△62
投資有価証券の取得による支出	△4	△5
その他	△53	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△59	△66
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,690	2,600
長期借入金の返済による支出	△2,719	△2,770
配当金の支払額	△785	△784
財務活動によるキャッシュ・フロー	△815	△954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	389	2,856
現金及び現金同等物の期首残高	35,543	32,204
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,933	※ 35,060

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の100％出資の連結子会社である株式会社ＦＪネクストのファミリー層向け分譲マンション事業を承継させるため、2023年４月３日に新たに設立した吸収分割承継会社である株式会社ＦＪネクストレジデンシャルを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2023年６月22日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額の未払金878百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

（譲渡制限付株式報酬制度）

　当社は、2023年６月22日開催の第43回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「当社対象取締役」という。）が、株価変動のベネフィットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社対象取締役に対し譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しております。

　なお、2023年６月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年７月19日に自己株式29,100株の処分を実施いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）
現金及び預金勘定	35,983百万円	35,110百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50百万円	△50百万円
現金及び現金同等物	35,933百万円	35,060百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	784	24	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	784	24	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	784	24	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	785	24	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
新築マンション売上高	10,304	-	-	-	10,304	-	10,304	-	10,304
中古マンション売上高	22,889	-	-	-	22,889	-	22,889	-	22,889
その他	147	1,665	2,110	610	4,534	-	4,534	-	4,534
顧客との契約から生じる収益	33,341	1,665	2,110	610	37,728	-	37,728	-	37,728
その他の収益（注）４	3,283	121	-	-	3,405	27	3,432	-	3,432
外部顧客への売上高	36,624	1,787	2,110	610	41,133	27	41,160	-	41,160
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6	201	20	9	238	-	238	△238	-
計	36,631	1,988	2,131	620	41,371	27	41,399	△238	41,160
セグメント利益	3,071	421	116	5	3,615	18	3,633	3	3,636

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま

　　　　す。

　　　２. セグメント利益の調整額3百万円には、セグメント間取引消去△275百万円、各報告セグメントに配分して

　　　　いない全社収益400百万円及び全社費用△121百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額0百万円が含まれており

　　　　ます。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益は上記受

　　　　取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産 開発事業	不動産 管理事業	建設事業	旅館事業	計
売上高
新築マンション売上高	16,278	-	-	-	16,278	-	16,278	-	16,278
中古マンション売上高	22,127	-	-	-	22,127	-	22,127	-	22,127
その他	102	1,838	4,268	571	6,780	-	6,780	-	6,780
顧客との契約から生じる収益	38,508	1,838	4,268	571	45,186	-	45,186	-	45,186
その他の収益（注）４	3,131	105	-	-	3,236	25	3,261	-	3,261
外部顧客への売上高	41,639	1,943	4,268	571	48,423	25	48,448	-	48,448
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8	184	27	10	231	-	231	△231	-
計	41,648	2,128	4,296	582	48,654	25	48,679	△231	48,448
セグメント利益又は損失（△）	4,163	529	179	△32	4,839	15	4,855	4	4,859

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおりま

　　　　す。

　　　２. セグメント利益又は損失の調整額4百万円には、セグメント間取引消去△273百万円、各報告セグメントに

　　　　配分していない全社収益400百万円及び全社費用△123百万円、棚卸資産及び固定資産の調整額1百万円が含ま

　　　　れております。なお、セグメント間取引消去は主に連結子会社から当社への配当金の消去であり、全社収益

　　　　は上記受取配当金、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　４. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	75円06銭	98円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,453	3,227
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,453	3,227
普通株式の期中平均株式数（株）	32,685,343	32,697,110

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（連結子会社間における会社分割）

　当社の100％出資の連結子会社である株式会社ＦＪネクストと株式会社ＦＪネクストレジデンシャルは、2023

年４月26日付で締結した吸収分割契約に基づき、2023年10月１日を効力発生日として会社分割を実施いたしまし

た。

　会社分割の概要は以下のとおりであります。

１．会社分割の概要

（１）対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　　　事業の名称：当社の連結子会社である株式会社ＦＪネクストのファミリー層向け分譲マンション事業

　　　事業の内容：ファミリー層向け分譲マンション事業

（２）効力発生日

　　　2023年10月１日

（３）会社分割の方式

　　　株式会社ＦＪネクストを分割会社とし、株式会社ＦＪネクストレジデンシャルを承継会社とする吸収分割

　　方式

（４）会社分割後の企業の名称

　　　変更はありません。

（５）会社分割の目的

　　　当社グループは、資産運用型マンションの開発で培った「居住者目線に立った商品開発のノウハウ」を活

　　かし、ファミリー層向け分譲マンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」を2007年より分譲開始し、業容の

　　拡大を図ってまいりました。

　今般、経営責任の明確化、経営判断の迅速化を実現するべく、2023年４月３日に新たに設立した株式会社ＦＪネクストレジデンシャルに同事業を承継いたしました。

　　　同事業の専門性を追求することで、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業

　分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下

　の取引として処理しております。

２【その他】

　2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………785百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

　（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。