第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,254

34,600

受取手形、営業未収入金及び契約資産

※3 4,067

※3 3,259

電子記録債権

-

※3 2,207

販売用不動産

11,130

12,491

仕掛販売用不動産

※2 26,489

※2 28,159

未成工事支出金

1

4

原材料及び貯蔵品

37

28

前渡金

186

348

その他

2,430

1,631

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

76,595

82,732

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,235

7,359

減価償却累計額

1,634

1,879

建物及び構築物(純額)

※2 5,601

※2 5,480

土地

※2 5,311

※2 5,406

その他

507

458

減価償却累計額

330

358

その他(純額)

177

100

有形固定資産合計

11,089

10,987

無形固定資産

41

37

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 373

※1 405

繰延税金資産

250

438

その他

599

690

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

1,212

1,524

固定資産合計

12,343

12,548

資産合計

88,938

95,281

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,473

2,473

1年内返済予定の長期借入金

※2 5,820

※2 5,653

未払金

513

731

未払法人税等

1,273

2,069

未払消費税等

364

335

預り金

2,397

2,726

賞与引当金

266

318

その他

※4 1,100

※4 900

流動負債合計

13,210

15,209

固定負債

 

 

長期借入金

※2 7,653

※2 7,100

役員退職慰労引当金

864

-

長期未払金

-

833

退職給付に係る負債

859

862

長期預り敷金保証金

1,867

1,897

長期預り金

82

80

企業結合に係る特定勘定

※5 1,354

※5 1,253

その他

※4 23

※4 11

固定負債合計

12,705

12,039

負債合計

25,915

27,249

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,774

2,774

資本剰余金

3,054

3,066

利益剰余金

58,344

63,227

自己株式

1,211

1,193

株主資本合計

62,962

67,875

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

73

109

退職給付に係る調整累計額

12

47

その他の包括利益累計額合計

60

156

純資産合計

63,022

68,031

負債純資産合計

88,938

95,281

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

84,688

100,405

売上原価

65,840

80,231

売上総利益

18,848

20,174

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

1,721

1,512

給料手当及び賞与

3,557

3,815

賞与引当金繰入額

241

291

退職給付費用

112

111

役員退職慰労引当金繰入額

55

13

その他

4,909

4,997

販売費及び一般管理費合計

10,597

10,742

営業利益

8,250

9,431

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

7

8

違約金収入

9

18

助成金収入

13

3

その他

16

23

営業外収益合計

48

55

営業外費用

 

 

支払利息

44

45

雑損失

32

-

その他

2

6

営業外費用合計

79

52

経常利益

8,219

9,434

特別利益

 

 

負ののれん発生益

29

-

特別利益合計

29

-

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

-

34

特別損失合計

-

34

税金等調整前当期純利益

8,248

9,400

法人税、住民税及び事業税

2,609

3,178

法人税等調整額

18

231

法人税等合計

2,627

2,947

当期純利益

5,621

6,453

親会社株主に帰属する当期純利益

5,621

6,453

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

5,621

6,453

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38

36

退職給付に係る調整額

15

59

その他の包括利益合計

53

95

包括利益

5,674

6,548

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,674

6,548

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,774

3,054

54,292

1,211

58,910

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,568

 

1,568

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,621

 

5,621

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

4,052

-

4,052

当期末残高

2,774

3,054

58,344

1,211

62,962

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

34

27

7

58,917

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,568

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

5,621

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38

15

53

53

当期変動額合計

38

15

53

4,105

当期末残高

73

12

60

63,022

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,774

3,054

58,344

1,211

62,962

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,569

 

1,569

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

6,453

 

6,453

自己株式の取得

 

 

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

11

 

17

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

11

4,883

17

4,913

当期末残高

2,774

3,066

63,227

1,193

67,875

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

73

12

60

63,022

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,569

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

6,453

自己株式の取得

 

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

36

59

95

95

当期変動額合計

36

59

95

5,009

当期末残高

109

47

156

68,031

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,248

9,400

減価償却費

368

360

負ののれん発生益

29

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

12

52

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

48

864

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

84

89

長期未払金の増減額(△は減少)

-

833

受取利息及び受取配当金

8

9

支払利息

44

45

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,880

1,399

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,718

3,303

仕入債務の増減額(△は減少)

192

982

前渡金の増減額(△は増加)

79

162

前受金の増減額(△は減少)

202

285

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

51

29

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,424

511

その他

479

1,031

小計

1,432

7,310

利息及び配当金の受取額

8

9

利息の支払額

46

44

法人税等の支払額

3,064

2,603

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,534

4,671

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

39

48

投資有価証券の取得による支出

12

13

定期預金の増減額(△は増加)

-

5,000

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

2,040

-

その他

54

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,933

5,036

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

6,390

5,100

長期借入金の返済による支出

5,559

5,820

自己株式の取得による支出

-

0

配当金の支払額

1,568

1,568

財務活動によるキャッシュ・フロー

738

2,289

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,339

2,653

現金及び現金同等物の期首残高

35,543

32,204

現金及び現金同等物の期末残高

32,204

29,550

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7

連結子会社の名称

㈱FJネクスト

㈱FJネクストレジデンシャル

㈱エフ・ジェー・コミュニティ

㈱レジテックコーポレーション

FJリゾートマネジメント㈱

㈱アライドライフ

㈱伊東一碧管理サービス

 当連結会計年度より、当社の100%出資の連結子会社である株式会社FJネクストのファミリー層向け分譲マンション事業を承継させるため、2023年4月3日に新たに設立した吸収分割承継会社である株式会社FJネクストレジデンシャルを連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の名称等

台灣益富傑股份有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

 なお、台灣益富傑股份有限公司は当連結会計年度末時点では清算手続中でありましたが、有価証券報告書提出日現在では清算を結了しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称等

台灣益富傑股份有限公司

(持分法を適用していない理由)

 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③ 棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成工事支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10~45年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 当社及び連結子会社2社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 連結子会社5社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① 不動産開発事業

 用地の仕入から施工まで行った資産運用型マンション及びファミリー向けマンションを顧客へ販売する事業であり、不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。

 

② 不動産管理事業

 マンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理、及び別荘地所有者から別荘地管理の請負業務を行っております。当該履行義務は、マンション管理に関連する履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。

 

③ 建設事業

 マンションや施設等にかかる修繕工事や建設工事を行う事業であり、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

 

④ 旅館事業

 静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の運営等を行う事業であります。宿泊約款に基づき、旅館の宿泊利用サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務はサービス提供が完了した一時点で充足されるものであり、完了時点において収益を認識しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金の支払利息

③ ヘッジ方針

 借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用としております。

② グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)販売用不動産の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

販売用不動産

11,130

12,491

棚卸資産の簿価切下げ額

-

-

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 販売用不動産のうち資産運用型マンションについては、賃貸に供されていることから収益還元法により正味売却価額を算出しております。当連結会計年度において、資産運用型マンションの正味売却価額は帳簿価額を上回っていることから、簿価の切下げを行っておりません。

ロ.主要な仮定

収益還元法の主要な仮定は、販売価格及び賃料を基に算定した還元利回りであります。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 首都圏賃貸マンションの販売価格は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪化等により資産運用型マンションの購入需要が低迷した場合は、還元利回りが上昇し正味売却価額が低下するため、翌連結会計年度以降において簿価切下げが発生する可能性があります。

 

(2)固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

11,089

10,987

無形固定資産

41

37

減損損失

-

-

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ.算出方法

 当社グループの主要な固定資産としては賃貸マンションと旅館施設があり、これらの資産グループに減損の兆候を示す事象が生じた時点で減損損失の認識の判定を行います。減損の兆候がある資産グループについては、3年間の中期経営計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算出します。

 当連結会計年度において、賃貸マンションについては減損の兆候がある資産はありません。減損の兆候があった一部旅館については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

ロ.主要な仮定

 旅館の割引前将来キャッシュ・フローの算出の基礎となる中期経営計画の主要な仮定は、集客人数及び客単価であります。集客人数及び客単価は、過年度の実績を基に経済変動や地域の観光市場動向等を考慮して設定しております。

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 首都圏賃貸マンションの稼働率及び賃料相場は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪化等により稼働率及び賃料相場が著しく下落した場合は、当社グループの賃貸マンションにも影響を及ぼし、翌連結会計年度以降において減損損失を認識する可能性があります。また、旅館施設についても、観光市場の変化により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降において減損損失を認識する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準

委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準

委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税

効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

 当社は、2023年6月22日開催の第43回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給が承認可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給額878百万円の内、44百万円を流動負債の「未払金」に、833百万円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。

 

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2023年6月22日開催の第43回定時株主総会の決議により、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「当社対象取締役」という。)が、株価変動のベネフィットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社対象取締役に対し譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しております。

 なお、2023年6月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年7月19日に自己株式29,100株の処分を実施いたしました。

 

(保有目的の変更)

 当連結会計年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産199百万円を有形固定資産(建物及び構築物104百万円、土地95百万円)へ振替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

74百万円

39百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

仕掛販売用不動産

15,880百万円

16,649百万円

建物及び構築物

1,998

945

土地

1,969

1,011

19,849

18,607

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

5,820百万円

5,653百万円

長期借入金

7,653

7,100

13,473

12,753

 

※3 受取手形、営業未収入金及び契約資産、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

営業未収入金

464百万円

348百万円

完成工事未収入金

1,510

749

電子記録債権

-

2,207

契約資産

2,093

2,024

4,067

5,330

 

※4 「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債(流動負債)

654百万円

380百万円

契約負債(固定負債)

23

11

 

※5 企業結合に係る特定勘定の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

企業結合に係る特定勘定

1,354百万円

1,253百万円

(注)当社の連結子会社である株式会社FJネクストが株式会社伊東一碧管理サービスの株式を取得し、連結子会社と

する際に将来発生することが想定される修繕費等を企業結合に係る特定勘定として負債計上したものであります。

(連結損益計算書関係)

※ 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

54百万円

52百万円

組替調整額

-

-

税効果調整前

54

52

税効果額

△16

△16

その他有価証券評価差額金

38

36

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

14

80

組替調整額

8

6

税効果調整前

23

86

税効果額

△8

△27

退職給付に係る調整額

15

59

その他の包括利益合計

53

95

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,646

-

-

34,646

合計

34,646

-

-

34,646

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,961

-

-

1,961

合計

1,961

-

-

1,961

 

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

784

24

2022年3月31日

2022年6月23日

2022年11月4日

取締役会

普通株式

784

24

2022年9月30日

2022年12月2日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

784

利益剰余金

24

2023年3月31日

2023年6月23日

 

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,646

-

-

34,646

合計

34,646

-

-

34,646

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,961

0

29

1,932

合計

1,961

0

29

1,932

(注)自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

自己株式の減少29千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

 

 

 2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月22日

定時株主総会

普通株式

784

24

2023年3月31日

2023年6月23日

2023年11月6日

取締役会

普通株式

785

24

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

850

利益剰余金

26

2024年3月31日

2024年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

32,254百万円

34,600百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△50

△5,050

現金及び現金同等物

32,204

29,550

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

 該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

 貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

4,710

3,983

1年超

8,136

6,118

合計

12,847

10,101

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを低減するための取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、営業未収入金及び電子記録債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主管部門及び経理部において、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜相手先の信用状況等を把握する体制をとっております。

 投資有価証券は、主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、債券及び株式については四半期ごとに時価を把握し、その他については、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金の使途は主にプロジェクト用地の仕入資金であります。

 長期預り敷金保証金は、当社グループが管理するマンションの入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する際に返還義務を負うものであります。

 営業債務、借入金、及び長期預り敷金保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、会社ごとに月次で資金繰計画を作成し、適宜更新するなどの方法により管理しております。なお、長期預り敷金保証金はその性質に鑑み、運転資金等には充当せず、預金により保全しております。

 デリバティブ取引は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的の金利スワップ取引であり、市場金利の変動によるリスクを有しております。金利関連のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、稟議決裁で承認された取引を経理部で実行及び管理を行っており、その取引結果は定時取締役会の報告事項となっております。

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

290

290

-

資産計

290

290

-

(2)1年内返済予定の

長期借入金

5,820

5,820

-

(3)長期借入金

7,653

7,653

-

(4)長期預り敷金保証金

1,867

1,856

△11

負債計

15,341

15,330

△11

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(*2)

354

354

-

資産計

354

354

-

(2)1年内返済予定の

長期借入金

5,653

5,653

-

(3)長期借入金

7,100

7,100

-

(4)長期預り敷金保証金

1,897

1,885

△11

負債計

14,650

14,639

△11

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「電子記録債権」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

82

50

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

32,250

-

-

-

受取手形、営業未収入金及び契約資産

4,067

-

-

-

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

-

-

100

-

合計

36,318

-

100

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (百万円)

1年超
5年以内
 (百万円)

5年超
10年以内
 (百万円)

10年超
 (百万円)

預金

34,594

-

-

-

受取手形、営業未収入金及び契約資産

3,259

-

-

-

電子記録債権

2,207

-

-

-

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

-

-

100

-

合計

40,061

-

100

-

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

5,820

5,653

2,000

-

-

-

合計

5,820

5,653

2,000

-

-

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

5,653

6,700

400

-

-

-

合計

5,653

6,700

400

-

-

-

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

191

-

-

191

債券

-

98

-

98

資産計

191

98

-

290

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

255

-

-

255

債券

-

98

-

98

資産計

255

98

-

354

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の

長期借入金

-

5,820

-

5,820

長期借入金

-

7,653

-

7,653

長期預り敷金保証金

-

1,856

-

1,856

負債計

-

15,330

-

15,330

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内返済予定の

長期借入金

-

5,653

-

5,653

長期借入金

-

7,100

-

7,100

長期預り敷金保証金

-

1,885

-

1,885

負債計

-

14,639

-

14,639

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、債券は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

1年内返済予定の長期借入金、及び長期借入金

 長期借入金は変動金利であり、短期間で当社の信用リスクと市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額をレベル2の時価に分類しております。

 

長期預り敷金保証金

 長期預り敷金保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

191

85

106

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

191

85

106

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

-

-

-

(2)債券

98

100

△1

(3)その他

-

-

-

小計

98

100

△1

合計

290

185

105

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額82百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

255

96

158

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

255

96

158

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

-

-

-

(2)債券

98

100

△1

(3)その他

-

-

-

小計

98

100

△1

合計

354

196

157

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額50百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 なお、連結子会社5社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

640百万円

683百万円

勤務費用

81

83

利息費用

2

2

数理計算上の差異の発生額

△14

△80

退職給付の支払額

△25

△20

過去勤務費用の発生額

-

-

その他

0

△0

退職給付債務の期末残高

683

669

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

154百万円

175百万円

退職給付費用

29

27

退職給付の支払額

△7

△10

退職給付に係る負債の期末残高

175

192

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-百万円

-百万円

年金資産

-

-

 

非積立型制度の退職給付債務

-

859

-

862

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

859

862

 

 

 

退職給付に係る負債

859

862

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

859

862

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

81百万円

83百万円

利息費用

2

2

数理計算上の差異の費用処理額

12

10

過去勤務費用の費用処理額

△3

△3

簡便法で計算した退職給付費用

29

27

退職給付費用

122

120

 

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

過去勤務費用

△3百万円

△3百万円

数理計算上の差異

27

90

合計

23

86

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

7百万円

3百万円

未認識数理計算上の差異

△26

64

合計

△18

68

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.4%

1.3%

 

(注)1.退職給付債務の算出は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率は適用しておりません。

2.当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.4%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.3%に変更しております。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

 (2023年3月31日)

当連結会計年度

 (2024年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

(百万円)

繰延税金資産

 

未払事業税

92

賞与引当金

89

減価償却の償却超過額

329

棚卸資産評価損

22

土地評価損

22

減損損失

25

会員権評価損

2

退職給付に係る負債

284

役員退職慰労引当金

265

株式報酬費用

-

企業結合に係る特定勘定

454

その他

45

繰延税金資産小計

1,633

評価性引当額

△661

繰延税金資産合計

971

繰延税金負債

 

差額負債調整勘定

△686

その他有価証券評価差額金

△32

その他

△2

繰延税金負債合計

△721

繰延税金資産の純額

250

 

 

 

(百万円)

繰延税金資産

 

未払事業税

130

賞与引当金

100

減価償却の償却超過額

399

棚卸資産評価損

22

土地評価損

22

減損損失

21

会員権評価損

2

退職給付に係る負債

289

役員退職慰労引当金

269

株式報酬費用

6

企業結合に係る特定勘定

367

その他

32

繰延税金資産小計

1,665

評価性引当額

△630

繰延税金資産合計

1,034

繰延税金負債

 

差額負債調整勘定

△544

その他有価証券評価差額金

△48

その他

△3

繰延税金負債合計

△596

繰延税金資産の純額

438

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社および連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社間における会社分割)

 当社は、2023年2月21日開催の取締役会において、会社分割(簡易吸収分割)の方式により、当社の100%出資の連結子会社である株式会社FJネクストのファミリー向け分譲マンション事業を承継させることを目的として、当社100%出資の連結子会社(株式会社FJネクストレジデンシャル)を設立することを決議し、2023年4月3日に設立いたしました。

 また、株式会社FJネクストと株式会社FJネクストレジデンシャルは、2023年4月26日付で締結した吸収分割契約に基づき、2023年10月1日を効力発生日として会社分割を実施いたしました。

 

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称:当社の連結子会社である株式会社FJネクストのファミリー層向け分譲マンション事業

事業の内容:ファミリー層向け分譲マンション事業

(2)企業結合日

2023年10月1日

(3)企業結合の法的形式

株式会社FJネクストを分割会社とし、株式会社FJネクストレジデンシャルを承継会社とする吸収分割

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

 当社グループは、1980年の創業以来、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」を企業理念に、首都圏における資産運用型マンション「ガーラマンションシリーズ」の開発・分譲を主力事業として、幅広く事業を展開してまいりました。また、資産運用型マンションの開発で培った「居住者目線に立った商品開発のノウハウ」を活かし、ファミリー層向け分譲マンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」を2007年より分譲開始し、業容の拡大を図ってまいりました。

 今般、同事業における経営責任の明確化、経営判断の迅速化を実現するべく、新会社を設立し、同事業を承継いたします。

 各事業の専門性を追求することで、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度末(2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸マンション等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は471百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は

488百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

9,503

9,656

 

期中増減額

153

46

 

期末残高

9,656

9,703

期末時価

16,262

16,684

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替(301百万円)であり、主な減少額は減価償却費(148百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替(199百万円)であり、主な減少額は減価償却費(152百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

①契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

842百万円

1,815百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,815百万円

3,306百万円

契約資産(期首残高)

1,003百万円

2,093百万円

契約資産(期末残高)

2,093百万円

2,024百万円

契約負債(期首残高)

433百万円

678百万円

契約負債(期末残高)

678百万円

391百万円

 契約資産は、建設事業において工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で完成工事未収入金及び電子記録債権に振替えております。

 契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

 前連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は31,082百万円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業及び建設事業に関するものであり、約95%が期末日後1年以内に、約5%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は25,259百万円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業及び建設事業に関するものであり、約95%が期末日後1年以内に、約5%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社及び株式会社FJネクストが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティ及び株式会社伊東一碧管理サービスが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びFJリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この4つを報告セグメントとしております。

 「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理、及び別荘地所有者から別荘地管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

不動産

開発事業

不動産

管理事業

建設事業

旅館事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新築マンション売上高

27,748

-

-

-

27,748

-

27,748

-

27,748

中古マンション売上高

40,410

-

-

-

40,410

-

40,410

-

40,410

その他

213

3,424

4,777

1,279

9,694

-

9,694

-

9,694

顧客との契約から生じる収益

68,372

3,424

4,777

1,279

77,853

-

77,853

-

77,853

その他の収益(注)4

6,553

228

-

-

6,781

53

6,835

-

6,835

外部顧客への売上高

74,925

3,652

4,777

1,279

84,634

53

84,688

-

84,688

セグメント間の内部売上高

又は振替高

15

427

56

17

517

-

517

517

-

74,940

4,080

4,833

1,297

85,151

53

85,205

517

84,688

セグメント利益

7,064

948

148

47

8,208

35

8,244

6

8,250

セグメント資産

74,357

8,973

4,270

1,798

89,400

1,699

91,099

2,161

88,938

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

271

3

0

94

370

0

370

1

368

有形固定資産及び無形固定資産

の増加額

339

115

2

2

459

-

459

0

459

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。

2. 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益                                   (単位:百万円)

セグメント間取引消去

△151

全社費用

157

セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額

0

合計

6

 

セグメント資産                                   (単位:百万円)

セグメント間取引消去

△2,138

セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額

△22

合計

△2,161

 

減価償却費                                     (単位:百万円)

固定資産の調整額

△1

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額                        (単位:百万円)

固定資産の調整額

△0

 

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しています。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社、株式会社FJネクスト及び株式会社FJネクストレジデンシャルが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティ及び株式会社伊東一碧管理サービスが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びFJリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この4つを報告セグメントとしております。

 「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、管理組合から建物管理、及び別荘地所有者から別荘地管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭 川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

不動産

開発事業

不動産

管理事業

建設事業

旅館事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新築マンション売上高

32,188

-

-

-

32,188

-

32,188

-

32,188

中古マンション売上高

47,404

-

-

-

47,404

-

47,404

-

47,404

その他

383

3,772

8,907

1,260

14,324

-

14,324

-

14,324

顧客との契約から生じる収益

79,976

3,772

8,907

1,260

93,918

-

93,918

-

93,918

その他の収益(注)4

6,229

210

-

-

6,439

47

6,487

-

6,487

外部顧客への売上高

86,206

3,982

8,907

1,260

100,358

47

100,405

-

100,405

セグメント間の内部売上高

又は振替高

14

384

45

19

464

-

464

464

-

86,221

4,367

8,953

1,280

100,822

47

100,869

464

100,405

セグメント利益

7,930

1,087

380

3

9,401

15

9,417

14

9,431

セグメント資産

79,531

9,074

6,588

1,738

96,932

1,408

98,340

3,059

95,281

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

270

5

0

89

366

0

367

6

360

有形固定資産及び無形固定資産

の増加額

275

6

-

0

282

2

285

0

284

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融サービス事業を含んでおります。

2. 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益                                   (単位:百万円)

セグメント間取引消去

△146

全社費用

151

セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額

9

合計

14

 

セグメント資産                                   (単位:百万円)

セグメント間取引消去

△3,044

セグメント間棚卸資産及び固定資産の調整額

△15

合計

△3,059

 

減価償却費                                     (単位:百万円)

固定資産の調整額

△6

 

有形固定資産及び無形固定資産の増加額                        (単位:百万円)

固定資産の調整額

△0

 

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

 (2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

 (2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 「不動産管理事業」セグメントにおいて、株式会社伊東一碧管理サービスの株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において29百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,928.17円

1株当たり当期純利益金額

171.97円

 

 

1株当たり純資産額

2,079.57円

1株当たり当期純利益金額

197.31円

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

5,621

6,453

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

5,621

6,453

普通株式の期中平均株式数(株)

32,685,343

32,705,765

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年内返済予定の長期借入金

5,820

5,653

0.399

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

7,653

7,100

0.326

2025年6月~2026年4月

合計

13,473

12,753

-

 (注)1.「平均利率」については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,700

400

-

-

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

20,923

48,448

66,295

100,405

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,252

4,823

5,418

9,400

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

815

3,227

3,607

6,453

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

24.96

98.71

110.30

197.31

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

24.96

73.73

11.60

87.00