2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,011

10,099

営業未収入金

※2 71

※2 71

販売用不動産

3,660

3,301

仕掛販売用不動産

0

0

未収入金

※2 37

※2 126

関係会社短期貸付金

300

-

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

1,000

-

その他

※2 389

※2 539

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

18,469

14,138

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 5,248

※1 5,159

構築物

78

68

車両運搬具

2

0

工具、器具及び備品

40

31

土地

※1 5,192

※1 5,295

有形固定資産合計

10,561

10,555

無形固定資産

 

 

その他

15

14

無形固定資産合計

15

14

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

365

299

関係会社株式

10,715

10,675

関係会社長期貸付金

17,600

19,800

敷金及び保証金

※2 381

※2 381

繰延税金資産

564

456

その他

95

85

投資その他の資産合計

29,722

31,698

固定資産合計

40,300

42,268

資産合計

58,770

56,406

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

27

-

1年内返済予定の長期借入金

※1 763

-

未払金

※2 160

※2 74

未払法人税等

16

16

預り金

237

318

賞与引当金

36

41

その他

※2 37

※2 40

流動負債合計

1,281

492

固定負債

 

 

退職給付引当金

107

109

長期未払金

808

808

その他

※2 27

※2 34

固定負債合計

943

951

負債合計

2,224

1,444

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,774

2,774

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,738

2,738

その他資本剰余金

328

340

資本剰余金合計

3,066

3,078

利益剰余金

 

 

利益準備金

27

27

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

41,800

41,800

繰越利益剰余金

9,961

8,409

利益剰余金合計

51,788

50,236

自己株式

1,193

1,182

株主資本合計

56,436

54,907

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

109

54

評価・換算差額等合計

109

54

純資産合計

56,545

54,962

負債純資産合計

58,770

56,406

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 21,574

※1 4,038

売上原価

※1 15,652

※1 2,485

売上総利益

5,921

1,552

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,985

※1,※2 1,481

営業利益

2,936

70

営業外収益

 

 

受取利息

※1 40

※1 62

受取配当金

※1 8

※1 10

その他

17

12

営業外収益合計

67

85

営業外費用

 

 

支払利息

10

1

その他

7

5

営業外費用合計

18

7

経常利益

2,985

148

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

34

-

特別損失合計

34

-

税引前当期純利益

2,951

148

法人税、住民税及び事業税

777

66

法人税等調整額

3

131

法人税等合計

781

64

当期純利益

2,170

84

 

売上原価明細書

 

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 用地費

 

4,013

25.6

-

-

Ⅱ 外注建築工事費

 

7,210

46.1

0

0.0

Ⅲ 設計監理費

 

208

1.3

-

-

Ⅳ 諸経費

 

252

1.6

-

-

Ⅴ 購入不動産

(注)2

216

1.4

98

4.0

Ⅵ 支払家賃

 

3,092

19.8

1,830

73.6

Ⅶ 管理委託費

 

261

1.7

204

8.2

Ⅷ 減価償却費

 

283

1.8

254

10.3

Ⅸ 租税公課

 

47

0.3

47

1.9

Ⅹ その他

 

66

0.4

50

2.0

合計

 

15,652

100.0

2,485

100.0

(注)1 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

2 購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,774

2,738

316

3,054

27

38,800

12,360

51,188

1,211

55,806

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

3,000

3,000

-

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,569

1,569

 

1,569

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,170

2,170

 

2,170

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

11

11

 

 

 

 

17

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

11

11

-

3,000

2,399

600

17

630

当期末残高

2,774

2,738

328

3,066

27

41,800

9,961

51,788

1,193

56,436

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

73

73

55,879

当期変動額

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

-

剰余金の配当

 

 

1,569

当期純利益

 

 

2,170

自己株式の取得

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

29

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

36

36

36

当期変動額合計

36

36

666

当期末残高

109

109

56,545

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,774

2,738

328

3,066

27

41,800

9,961

51,788

1,193

56,436

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,636

1,636

 

1,636

当期純利益

 

 

 

 

 

 

84

84

 

84

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

12

12

 

 

 

 

10

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

12

12

-

-

1,551

1,551

10

1,528

当期末残高

2,774

2,738

340

3,078

27

41,800

8,409

50,236

1,182

54,907

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

109

109

56,545

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,636

当期純利益

 

 

84

自己株式の取得

 

 

0

譲渡制限付株式報酬

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

54

54

54

当期変動額合計

54

54

1,583

当期末残高

54

54

54,962

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2)デリバティブ

時価法

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(3)棚卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 10~45年

 

(2)無形固定資産

定額法

 ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社の収益は、不動産開発事業による収入及び子会社からの経営指導料であります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じ経営を指導することが履行義務であり、経営指導業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。不動産開発事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金の支払利息

③ヘッジ方針

 借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジの高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。

 

(2)控除対象外消費税等の会計処理

 控除対象外消費税等については、当事業年度の費用としております。

 

(3)退職給付会計に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(4)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)販売用不動産の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

3,660

3,301

棚卸資産の簿価切下げ額

-

-

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)販売用不動産の評価」の内容と同一であります。

 

(2)固定資産の減損

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有形固定資産

10,561

10,555

無形固定資産

15

14

減損損失

-

-

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(保有目的の変更)

 当事業年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産195百万円を有形固定資産(建物92百万円、土地103百万円)へ振替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物(注)

945百万円

7百万円

土地(注)

1,011

261

1,957

268

(注)主に関係会社の金融機関からの借入金の担保に供しております。

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

763百万円

-百万円

763

-

 

※2 関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

112百万円

197百万円

長期金銭債権

0

1

短期金銭債務

47

27

長期金銭債務

0

0

 

3 保証債務

以下の関係会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式会社FJネクストレジデンシャル

1,500百万円

3,800百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

793百万円

691百万円

仕入高

208

141

販売費及び一般管理費

1,066

45

営業取引以外の取引高

48

69

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度95%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

広告宣伝費

49百万円

32百万円

給料手当及び賞与

423

364

役員報酬

261

263

賞与引当金繰入額

36

41

退職給付費用

14

9

役員退職慰労引当金繰入額

13

-

租税公課

258

149

減価償却費

29

31

 

(表示方法の変更)

当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち「役員報酬」は金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目として表示しております。

また、前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「販売仲介手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては注記を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても主要な費目を省略しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

10,715

10,675

 

(税効果会計関係)

前事業年度

 (2024年3月31日)

当事業年度

 (2025年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

(百万円)

繰延税金資産

 

未払事業税

4

賞与引当金

11

減価償却の償却超過額

257

貸倒引当金

0

土地評価損

22

減損損失

21

会員権評価損

2

退職給付引当金

32

役員退職慰労引当金

261

株式報酬費用

6

関係会社株式評価損

179

分割承継法人株式

267

その他

18

繰延税金資産小計

1,084

評価性引当額(注)

△468

繰延税金資産合計

616

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△48

その他

△3

繰延税金負債合計

△51

繰延税金資産の純額

564

 

 

 

(百万円)

繰延税金資産

 

未払事業税

-

賞与引当金

12

減価償却の償却超過額

282

貸倒引当金

0

土地評価損

22

減損損失

21

会員権評価損

2

退職給付引当金

34

役員退職慰労引当金

254

株式報酬費用

8

関係会社株式評価損

174

分割承継法人株式

267

その他

35

繰延税金資産小計

1,115

評価性引当額(注)

△621

繰延税金資産合計

493

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△25

その他

△11

繰延税金負債合計

△37

繰延税金資産の純額

456

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

(%)

法定実効税率

30.62

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.19

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.17

住民税均等割

0.17

評価性引当額の増減

△0.10

賃上げ促進税制による税額控除

△0.22

税率変更による期末繰延税金資産の増額

修正

-

グループ通算制度適用による影響

0.30

その他

△0.33

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.47

 

 

 

 

(%)

法定実効税率

30.62

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.27

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△82.68

住民税均等割

3.39

評価性引当額の増減

102.87

賃上げ促進税制による税額控除

-

税率変更による期末繰延税金資産の増額

修正

△4.10

グループ通算制度適用による影響

△11.30

その他

△1.69

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.38

 

 

(注)評価性引当額が153百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更したことによるものであります。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において「その他」に含めていた「住民税均等割」、「グループ通算制度適用による影響」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、「その他」0.14%は「住民税均等割」0.17%、「グループ通算制度適用による影響」0.30%及び「その他」△0.33%として組み替えております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円増加し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

5,248

104

-

193

5,159

1,658

構築物

78

-

-

9

68

112

車両運搬具

2

-

0

1

0

30

工具、器具及び備品

40

5

0

14

31

265

土地

5,192

103

-

-

5,295

-

10,561

213

0

219

10,555

2,067

無形

固定資産

その他

15

-

-

1

14

-

15

-

-

1

14

-

(注)建物及び土地の主な増加は、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産

195百万円を建物92百万円、土地103百万円へ振替えたものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

貸倒引当金

0

-

0

0

賞与引当金

36

41

36

41

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。