1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長肥田恵輔は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。

当社は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備し運用しております。

 ただし、財務報告に係る内部統制には、統制担当者の判断の誤りや不注意、複数の担当者による共謀等、固有の限界により、財務報告の虚偽記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。また、当初予定していなかった企業内外の環境の変化や非定形的な取引等に対応できない場合があるために、それらを起因とする財務報告の虚偽記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 当社は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。評価にあたっては、当該評価範囲における全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえて決定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載リスクとそれを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を識別し、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価いたしました。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社並びに連結子会社について、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し決定しており、当該重要性が僅少な事業拠点を除く事業拠点を全社的な内部統制及び全社的な観点で評価することが適切な決算・財務報告プロセスに係る内部統制の評価範囲といたしました。

 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標として、その3分の2に達するまでの事業拠点を金額的重要性の観点から重要な事業拠点として選定いたしました。当該重要な事業拠点において、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高、営業未収入金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象といたしました。

 また、連結子会社である株式会社レジテックコーポレーションが営む建設事業については、相対的規模は大きくないものの、売上高の約99%が完成工事高により構成されており、履行義務の充足に係る進捗度など見積もりを伴う収益認識が行われていることから、売上高に係る業務プロセスを質的重要性の観点から評価範囲に追加いたしました。

 さらに、財務報告への金額的及び質的影響を勘案して、重要性が高いと判断された特定の業務プロセスについても評価対象として追加いたしました。

 

3【評価結果に関する事項】

 上記の評価手続を実施した結果、2025年3月31日時点における当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

 

4【付記事項】

 付記すべき事項はありません。

 

5【特記事項】

 特記すべき事項はありません。