当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
また、第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前期末および前年同四半期比較を行っております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や公共投資が低迷する一方、円安や原油安の影響などにより企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しや雇用環境の改善など、緩やかな回復基調にありました。
当社グループの連結業績は、安定した空床率の改善傾向にありますが、支払利息や資金調達費用の増加等により、売上高4,989,343千円(前年同四半期比4.6％増収)、営業利益69,005千円（前年同四半期比64.4％減益)、経常損失は461,077千円（前年同四半期は経常利益12,649千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は438,144千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,900千円)となりました。
なお、合同会社の物件取得時の資金借入に対して連帯保証を行ったことに伴い当該会社を連結の範囲に含めております。
当該会社の単純合算による影響額は売上高441,761千円、営業利益8,467千円、経常損失445,005千円、親会社株主に帰属する四半期純損失187,829千円となります。
連結の範囲に含めております合同会社についての詳細は「第1 企業の概況 2.事業の内容」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて83.5％増加し、8,083,386千円となりました。これは現金及び預金1,532,041千円、その他1,089,795千円の増加があったこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて8.9％減少し、17,226,598千円となりました。これは土地1,913,069千円の減少があったこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて8.5％増加し、25,309,984千円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて80.6％増加し、3,699,125千円となりました。これは短期借入金1,761,973千円の増加があったこと等によります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、17,822,247千円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて8.0％増加し、21,521,372千円となりました。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、3,788,612千円となりました。これは利益剰余金364,465千円の増加があったこと等によります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。