第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,644,791	4,176,832
受取手形及び売掛金	118,224	219,661
営業貸付金	－	953,149
商品及び製品	2,486	86
原材料及び貯蔵品	505	464
繰延税金資産	27,776	33,511
1年内回収予定の長期貸付金	3,576	5,552
その他	1,611,464	2,701,260
貸倒引当金	△4,012	△7,131
流動資産合計	4,404,812	8,083,386
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,812,426	6,275,161
機械装置及び運搬具（純額）	113,791	43,013
土地	8,781,388	6,868,318
リース資産（純額）	33,037	392,160
建設仮勘定	6,849	17,018
その他（純額）	17,261	12,818
有形固定資産合計	15,764,754	13,608,492
無形固定資産
借地権	526,223	846,310
その他	11,422	34,785
無形固定資産合計	537,646	881,095
投資その他の資産
投資有価証券	－	10
長期貸付金	30,676	16,370
繰延税金資産	66,029	71,839
敷金及び保証金	1,855,227	2,076,054
投資不動産	6,027	5,998
その他	679,348	585,254
貸倒引当金	△24,271	△18,517
投資その他の資産合計	2,613,038	2,737,009
固定資産合計	18,915,439	17,226,598
資産合計	23,320,252	25,309,984

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,396	25,197
短期借入金	479,642	2,241,615
1年内返済予定の長期借入金	739,861	579,650
未払法人税等	14,067	48,141
賞与引当金	28,310	7,644
役員賞与引当金	36,120	－
リース債務	11,523	31,613
その他	734,741	765,263
流動負債合計	2,048,662	3,699,125
固定負債
長期借入金	12,707,261	8,491,816
リース債務	23,043	305,001
資産除去債務	400,969	475,146
長期預り敷金保証金	3,126,826	3,270,267
その他	1,616,445	5,280,014
固定負債合計	17,874,545	17,822,247
負債合計	19,923,207	21,521,372
純資産の部
株主資本
資本金	844,188	844,188
資本剰余金	807,127	807,127
利益剰余金	1,866,852	2,231,317
自己株式	△47	△144
株主資本合計	3,518,120	3,882,490
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	48,075	40,189
その他の包括利益累計額合計	48,075	40,189
非支配株主持分	△169,151	△134,067
純資産合計	3,397,044	3,788,612
負債純資産合計	23,320,252	25,309,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,768,557	4,989,343
売上原価	3,644,208	3,985,132
売上総利益	1,124,348	1,004,211
販売費及び一般管理費	930,377	935,206
営業利益	193,971	69,005
営業外収益
受取利息	11,579	6,514
受取配当金	10,529	20
違約金収入	10,792	－
賞与引当金戻入額	－	16,947
匿名組合投資利益	－	32,320
その他	8,102	38,118
営業外収益合計	41,004	93,920
営業外費用
支払利息	171,971	428,066
資金調達費用	13,345	181,900
投資有価証券売却損	18,578	－
持分法による投資損失	2,268	2,709
その他	16,162	11,326
営業外費用合計	222,325	624,003
経常利益又は経常損失（△）	12,649	△461,077
特別利益
固定資産売却益	－	1,160,546
受取保険金	5,000	－
為替換算調整勘定取崩額	－	49,617
その他	－	3,792
特別利益合計	5,000	1,213,956
特別損失
固定資産売却損	－	87,099
固定資産除却損	8,668	1,020
事務所移転費用	6,711	－
和解金	－	17,242
その他	6,016	7,056
特別損失合計	21,395	112,418
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）	△3,745	640,460
匿名組合損益分配額	19,443	128,407
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△23,189	512,052
法人税等	35,749	38,690
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△58,939	473,362
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△27,038	35,218
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△31,900	438,144

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△58,939	473,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,671	－
為替換算調整勘定	38,778	△7,774
持分法適用会社に対する持分相当額	753	△111
その他の包括利益合計	41,203	△7,886
四半期包括利益	△17,735	465,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,303	430,258
非支配株主に係る四半期包括利益	△27,038	35,218

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

　（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、合同会社ＬＣＲＦ２の資金借入に対する連帯保証が終了したため連結の範囲から除外し、また、合同会社ＬＣＲＦ６の資金借入に対する連帯保証を行ったため、連結の範囲に含めております。

　第２四半期連結会計期間より、合同会社ＬＣＲＦ７及び合同会社ＬＣＲＦ９の資金借入に対する連帯保証を行ったため、連結の範囲に含めております。また、SJ　Almaden　Ⅱ，Inc.は清算したため、連結の範囲から除外しております。

　当第３四半期連結会計期間より、合同会社ＬＣＲＦ３の資金借入に対する連帯保証が終了したため連結の範囲から除外し、また、合同会社ＬＣＲＦ11及び合同会社ＬＣＲＦ12の資金借入に対する連帯保証を行ったため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

①企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

②資金調達費用に関する会計処理

当社は従来、融資手数料を支払時の一括費用として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間から借入期間で均等償却する方法に変更しております。

当社及びグループにおける事業方針により投資案件の規模(金額)が巨大化しており、期間計算上、投資収益と費用を対応させることが利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したことから当該変更を行ったものであります。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金資産(流動資産)が2,085千円減少、その他(流動資産)が47,055千円増加、繰延税金資産(投資その他の資産)が13,910千円減少、その他(投資その他の資産)が191,647千円増加、非支配株主持分が189,390千円増加しております。

前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が25千円、営業外費用が55,903千円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が55,928千円減少しております。また、非支配株主に帰属する四半期純損失が60,653千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純損失が2,958千円増加しております。

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は35,792千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　当第３四半期連結会計期間を含む、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	366,859千円	504,495千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,678	10.00	平成26年３月31日	平成26年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	23,678	10.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、不動産賃貸関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項　　目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△13円47銭	185円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△31,900	438,144
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△31,900	438,144
普通株式の期中平均株式数（株）	2,367,890	2,367,884

　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また前第３四半期連結累計期間が、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

　　　 なお第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同四半期を記載しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。