|
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
|
|
決算年月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰 属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 及び1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用人員) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第24期及び第25期は潜在株式が存在していないため、第28期は1株当たり当期純損失金額であるため、第26期及び第27期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2016年12月16日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第24期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
4 第26期より、表示方法の変更を行っており、第25期より遡及適用後の数値で記載しております。
|
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
|
|
決算年月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は 当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり 中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用人員) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
□2,809 |
■2,649 |
■2,649 |
■2,579 |
■1,677 |
|
最低株価 |
(円) |
□897 |
■855 |
■865 |
■1,035 |
■566 |
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第24期及び第25期は潜在株式が存在していないため、第28期は1株当たり当期純損失金額であるため、第26期及び第27期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2016年12月16日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第24期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。
5 □印は株式分割(2012年10月1日1株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
6 ■印は株式分割(2016年12月16日1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
|
1987年6月 |
当社の前身である㈱フォルザインターナショナルを設立 |
|
1992年7月 |
商号を本荘エステート㈱に変更。不動産賃貸事業を開始 |
|
1995年7月 |
商号を㈱ロジコムに変更 |
|
2005年3月 |
大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場 |
|
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場 |
|
2016年10月 |
持株会社制へ移行 |
|
|
㈱ロジコムからLCホールディングス㈱に商号を変更 |
|
2017年10月 |
子会社 ㈱LCメディコム(現 グローム・マネジメント㈱)を設立 |
|
2018年6月 |
不動産関連事業から病院関連事業への本格的転換に着手 |
|
2018年9月 |
子会社グローム・マネジメント㈱の病院関連事業において、業務受託した医療施設及び法人の総病床数が2,000床を突破 |
|
2019年9月 |
子会社グローム・マネジメント㈱の病院関連事業において、業務受託した医療施設及び法人の総病床数が2,500床を突破 |
|
2019年10月
|
LCホールディングス㈱からグローム・ホールディングス㈱に商号を変更 子会社 ㈱LCメディコムからグローム・マネジメント㈱に商号を変更 |
|
2019年12月 |
子会社グローム・マネジメント㈱の病院関連事業において、業務受託した医療施設及び法人の総病床数が3,000床を突破 |
|
2020年7月 |
子会社グローム・マネジメント㈱の病院関連事業において、業務受託した医療施設及び法人の総病床数が3,500床を突破 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社12社並びに関連会社1社により構成されており、従来、東京都多摩北部・西部地域、埼玉県南部地域を中心とした不動産賃貸業や、不動産ファンドの組成・運営にかかわる事業を中心としておりましたが、2018年6月より病院関連事業への本格的転換に着手し、当連結会計年度も方針を継続しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(病院関連事業)
当社グループの病院関連事業における基本的なビジネスモデルは、医療法人との業務委託契約締結時にアップフロントフィー(初期報酬)を収受し、以降月額の委託報酬を収受する仕組みを取っております。この結果、業務委託契約先(アライアンス先)が増えるほど収益は積算され、費用の上昇率を上回り、営業収支のプラス化が実現できると考えております。
月額の委託報酬増大に加えて、2024年3月期中にアライアンス先の病床数10,000病床を目標としており、スケールメリットを活かしながらアライアンス先の全医療法人による医薬品・医療材料・医療機器・保険・リース・消耗品等の共同発注・購入による各医療法人の費用削減・キャッシュフロー改善、全医療法人によるファクタリングのプーリングによる資金調達コストの低減、不動産建物施設管理コストの削減、遊休地の活用、等を通して、アライアンス先医療法人の経営改善を実現し、その成果の一部を当社グループで獲得していきます。
(不動産関連事業)
不動産関連事業につきましては、当社で商業施設1件、連結SPCで商業施設3件を保有しており、賃貸収入を計上しております。また、この他に非連結SPCにおいて商業施設1件と宿泊施設1件を保有しております。当社グループでは当事業は撤収中で、順次物件を売却して終息する予定であります。
事業系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金または 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合 |
関係内容 |
|
所有割合 (%) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
Clay Street Capital, Inc. |
米国 カリフォルニア州 エル・セグンド市 |
5千USドル |
不動産関連事業 |
100.0 |
当社へのファイナンス機能を持っています。 |
|
株式会社LCパートナーズ |
東京都港区 |
600 |
不動産関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 4名 |
|
株式会社LCレンディング |
東京都港区 |
99 |
貸金業 |
100.0 |
|
|
グローム・マネジメント株式会社 |
東京都港区 |
285 |
病院関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 2名 |
|
グローム・コネクト株式会社 |
東京都港区 |
50 |
病院関連事業 |
100.0 |
|
|
グローム・プラス株式会社 |
東京都港区 |
50 |
病院関連事業 |
100.0 |
|
|
グローム・ステイ株式会社 |
東京都港区 |
60 |
病院関連事業 |
100.0 |
|
|
合同会社シアトル525 |
東京都港区 |
0 |
不動産関連事業 |
100.0 |
職務執行者の兼任 1名 |
|
LC West Coast,Inc. |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 |
943,515USドル |
不動産関連事業 |
100.0 |
|
|
LC Seattle 1 LLC. |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 |
2,205,528USドル |
不動産関連事業 |
100.0 |
|
|
合同会社LCRF12 |
東京都港区 |
0 |
不動産関連事業 |
- |
|
|
合同会社LCRF13 |
東京都港区 |
0 |
不動産関連事業 |
- |
|
|
合同会社PBTF1 |
東京都港区 |
0 |
不動産関連事業 |
- |
|
|
メディカル・アセット投資法人 |
東京都港区 |
200 |
不動産関連事業 |
100.0 |
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社DAホールディングス(注2) |
東京都港区 |
100 |
投資事業 |
29.5 |
グローム・ホールディグンス株式会社の 持分法適用関連会社 |
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 株式会社DAホールディングスは有価証券報告書を提出しております。
3 豊島高田合同会社は、2019年10月7日支配に該当する取引が終了したため、当連結会計年度より連結範囲の対象外となっております。
4 WC Seattle 1 LLC.は、2019年10月15日に売却結了したことにより、持分法適用関連会社の対象外となっております。
5 株式会社LCパートナーズとメディカル・アセット投資法人は、2020年5月27日に売却結了したことにより連結範囲の対象外となっております。
6 Clay Street Capital, Inc.は現在清算手続き中であります。
7 株式会社LCレンディングは2020年12月1日に第三者に株式を譲渡する予定であります。
8 グローム・マネジメント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
|
|
グローム・マネジメント株式会社 |
|
主要な損益情報等 |
①売上高 |
1,181百万円 |
|
|
②経常利益 |
△373百万円 |
|
|
③当期純利益 |
△373百万円 |
|
|
④純資産額 |
△282百万円 |
|
|
⑤総資産額 |
1,856百万円 |
(1)連結会社の状況
|
2020年11月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
病院関連事業 |
45 |
〔0〕 |
|
不動産関連事業 |
2 |
〔0〕 |
|
報告セグメント計 |
47 |
〔0〕 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
(2)提出会社の状況
|
2020年11月30日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
12 |
〔0〕 |
46.8 |
1.1 |
8,348,892 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 当社の事業セグメントは不動産関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
5 平均勤続年数が最近1年間において短くなっておりますが、その主な理由は連結子会社から転籍したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。