第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、連結会計年度及び事業年度に係る監査報告書は2020年７月６日提出の有価証券報告書の訂正報告書に添付されたものによっております。

(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期レビュー報告書は、2020年11月13日提出の四半期報告書に添付されたものによっております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、同基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、資料の入手やセミナーの参加等、必要な情報を得ております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,383	945
受取手形及び売掛金	578	618
営業貸付金	3,518	1,428
商品及び製品	11	9
販売用不動産	※１ 8,621	※１ 3,723
原材料及び貯蔵品	0	0
短期貸付金	601	-
1年内回収予定の長期貸付金	177	※１ 670
その他	993	931
貸倒引当金	△60	△1,355
流動資産合計	17,825	6,971
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,381	724
減価償却累計額	△983	△505
建物及び構築物（純額）	※１ 398	218
機械装置及び運搬具	11	11
減価償却累計額	△11	△11
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
土地	※１ 867	10
その他	117	66
減価償却累計額	△46	△29
その他（純額）	71	37
有形固定資産合計	1,337	266
無形固定資産
その他	61	20
無形固定資産合計	61	20
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,962	※２ 960
長期貸付金	116	※１ 2,752
繰延税金資産	224	19
敷金及び保証金	435	186
その他	596	695
貸倒引当金	△145	△745
投資その他の資産合計	3,190	3,868
固定資産合計	4,590	4,155
資産合計	22,415	11,127

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※３ 1,932	※１,※３ 1,480
1年内返済予定の長期借入金	※１ 343	※１ 3,063
未払法人税等	629	36
匿名組合出資預り金	-	611
賞与引当金	23	35
役員賞与引当金	23	-
課徴金引当金	-	53
その他	323	624
流動負債合計	3,276	5,905
固定負債
長期借入金	※１ 4,656	※１ 1,226
繰延税金負債	-	6
資産除去債務	190	74
長期預り敷金保証金	※１ 961	200
長期預り金	7,275	-
その他	44	4
固定負債合計	13,128	1,513
負債合計	16,404	7,418
純資産の部
株主資本
資本金	1,199	1,199
資本剰余金	1,162	1,162
利益剰余金	3,806	1,551
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,167	3,912
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△143	△190
その他の包括利益累計額合計	△143	△190
新株予約権	0	-
非支配株主持分	△13	△13
純資産合計	6,010	3,708
負債純資産合計	22,415	11,127

【四半期連結貸借対照表】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,604
受取手形及び売掛金	167
営業貸付金	1,020
商品及び製品	8
販売用不動産	2,600
原材料及び貯蔵品	0
1年内回収予定の長期貸付金	380
その他	382
貸倒引当金	△870
流動資産合計	5,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	204
土地	10
その他（純額）	30
有形固定資産合計	246
無形固定資産
その他	16
無形固定資産合計	16
投資その他の資産
投資有価証券	626
長期貸付金	3,333
繰延税金資産	19
敷金及び保証金	142
その他	329
貸倒引当金	△918
投資その他の資産合計	3,532
固定資産合計	3,795
資産合計	9,092

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,280
1年内返済予定の長期借入金	3,037
未払法人税等	30
その他	231
流動負債合計	4,578
固定負債
長期借入金	837
繰延税金負債	26
資産除去債務	75
長期預り敷金保証金	174
その他	19
固定負債合計	1,133
負債合計	5,711
純資産の部
株主資本
資本金	1,199
資本剰余金	1,162
利益剰余金	1,269
自己株式	△0
株主資本合計	3,630
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△239
その他の包括利益累計額合計	△239
新株予約権	2
非支配株主持分	△13
純資産合計	3,380
負債純資産合計	9,092

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	14,829	8,288
売上原価	11,184	※３ 6,267
売上総利益	3,644	2,020
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	35	880
役員報酬	212	178
役員賞与	39	-
給料	489	360
賞与	76	31
賞与引当金繰入額	7	28
退職給付費用	8	4
福利厚生費	101	82
賃借料	144	143
減価償却費	38	44
支払報酬	187	119
支払手数料	480	358
外注委託料	122	116
役員賞与引当金繰入額	23	-
その他	316	278
販売費及び一般管理費合計	2,282	2,627
営業利益又は営業損失（△）	1,361	△606
営業外収益
受取利息	86	115
受取配当金	0	0
受取保証料	0	-
違約金収入	235	7
役員賞与引当金戻入額	-	23
匿名組合投資利益	405	-
その他	32	32
営業外収益合計	759	178
営業外費用
支払利息	358	217
貸倒引当金繰入額	-	1,014
資金調達費用	86	111
持分法による投資損失	92	296
匿名組合投資損失	-	35
違約金損失	-	77
その他	81	38
営業外費用合計	618	1,791
経常利益又は経常損失（△）	1,502	△2,219

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
関係会社株式売却益	1,407	185
資産除去債務戻入益	-	117
固定資産売却益	-	18
その他	-	0
特別利益合計	1,407	322
特別損失
固定資産除却損	※１ 22	※１ 74
投資有価証券評価損	54	16
減損損失	※２ 21	-
保険解約損	24	-
特別調査費用	-	61
課徴金引当金繰入額	-	53
その他	-	16
特別損失合計	122	223
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益又は純損失（△）	2,787	△2,120
匿名組合損益分配額	1,225	215
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,562	△2,335
法人税、住民税及び事業税	685	52
法人税等調整額	△127	210
法人税等合計	558	263
当期純利益又は当期純損失（△）	1,003	△2,599
非支配株主に帰属する当期純利益	0	371
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,003	△2,227

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,003	△2,599
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△35	△45
持分法適用会社に対する持分相当額	△7	△1
その他の包括利益合計	※１ △43	※１ △46
包括利益	959	△2,646
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	959	△2,274
非支配株主に係る包括利益	0	△371

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	2,257
売上原価	1,544
売上総利益	713
販売費及び一般管理費	607
営業利益	106
営業外収益
受取利息	118
賞与引当金戻入額	32
為替差益	41
その他	4
営業外収益合計	197
営業外費用
支払利息	87
貸倒引当金繰入額	74
資金調達費用	33
持分法による投資損失	329
その他	14
営業外費用合計	539
経常利益	△236
特別利益
関係会社株式売却益	61
その他	9
特別利益合計	70
特別損失
固定資産除却損	1
特別調査費用	12
出資金評価損	48
その他	8
特別損失合計	70
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益	△235
匿名組合損益分配額	7
税金等調整前四半期純利益	△243
法人税等	38
四半期純利益	△281
非支配株主に帰属する四半期純利益	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	△281

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	△281
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△48
その他の包括利益合計	△48
四半期包括利益	△330
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△330
非支配株主に係る四半期包括利益	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,199	1,162	2,980	△0	5,341
当期変動額
自己株式の取得				△0	△0
剰余金の配当			△27		△27
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			1,003		1,003
連結範囲の変動			△149		△149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	825	△0	825
当期末残高	1,199	1,162	3,806	△0	6,167

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1	△101	△100	0	△13	5,228
当期変動額
自己株式の取得						△0
剰余金の配当						△27
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						1,003
連結範囲の変動						△149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△41	△43	-	-	△43
当期変動額合計	△1	△41	△43	-	-	782
当期末残高	-	△143	△143	0	△13	6,010

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,199	1,162	3,806	△0	6,167
当期変動額
自己株式の取得				-	-
剰余金の配当			△27		△27
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,227		△2,227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△2,255	-	△2,255
当期末残高	1,199	1,162	1,551	△0	3,912

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	-	△143	△143	0	△13	6,010
当期変動額
自己株式の取得						-
剰余金の配当						△27
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△2,227
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	△46	△46	△0	-	△47
当期変動額合計	-	△46	△46	△0	-	△2,302
当期末残高	-	△190	△190	-	△13	3,708

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,562	△2,335
減価償却費	641	362
長期前払費用償却額	89	-
為替差損益（△は益）	△7	△32
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35	1,895
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28	11
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	△23
営業損失引当金の増減額(△は減少)	14	-
受取利息及び受取配当金	△86	△115
匿名組合投資損益（△は益）	△405	35
匿名組合分配額(△は益)	1,225	215
資金調達費用	86	111
支払利息	358	217
その他の営業外損益（△は益）	0	-
持分法による投資損益（△は益）	92	296
固定資産除却損	22	74
減損損失	21	-
投資有価証券評価損益（△は益）	54	16
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,407	△185
解約違約金収入	△235	△7
売上債権の増減額（△は増加）	81	△132
営業貸付金の増減額（△は増加）	559	△186
たな卸資産の増減額（△は増加）	△14	2
販売用不動産の増減額（△は増加）	3,486	4,733
前渡金の増減額（△は増加）	△9	△209
仕入債務の増減額（△は減少）	5	-
立替金の増減額（△は増加）	△50	46
未収入金の増減額（△は増加）	△197	92
前払費用の増減額（△は増加）	△30	40
長期前払費用の増減額（△は増加）	△1	68
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	187	244
前受金の増減額（△は減少）	△312	163
保険積立金の増減額（△は増加）	100	-
未払金の増減額（△は減少）	30	△8
預り金の増減額（△は減少）	6	△10
未払消費税等の増減額（△は減少）	74	119
長期前受収益の増減額（△は減少）	△13	△39
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△343	△805
未収消費税等の増減額（△は増加）	137	△2
その他	△58	△262
小計	5,678	4,392
利息及び配当金の受取額	108	95
利息の支払額	△355	△185
和解金の受取額	0	-
解約違約金の受取額	234	7
法人税等の支払額	△362	△609
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,302	3,700

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△8	21
投資有価証券の払戻による収入	197	155
有形固定資産の取得による支出	△290	△8
有形固定資産の売却による収入	0	750
無形固定資産の取得による支出	△8	△6
出資金の払込による支出	△356	△32
出資金の回収による収入	57	-
子会社の清算による収入	8	-
貸付けによる支出	-	△181
貸付金の回収による収入	1,194	63
短期貸付金の増減額（△は増加）	△595	-
関係会社株式の売却による収入	-	284
子会社株式の売却による収入	-	285
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	591	-
その他	△2	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	788	1,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
制限付預金の払戻による収入	29	12
短期借入れによる収入	808	2,060
短期借入金の返済による支出	△945	△1,888
長期借入れによる収入	150	3,003
長期借入金の返済による支出	△5,133	△3,712
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△27	△27
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△0	-
匿名組合出資預り金の純増減額（△は減少）	△2,270	△6,619
匿名組合出資金の分配による支出	△748	△244
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,139	△7,416
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,056	△2,385
現金及び現金同等物の期首残高	6,148	3,349
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	134	-
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△876	△18
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,349	※１ 945

【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	△243
減価償却費	77
引当金の増減額（△は減少）	2
受取利息及び受取配当金	△118
匿名組合分配額(△は益)	7
資金調達費用	33
支払利息	87
持分法による投資損益(△は益)	329
出資金評価損	48
関係会社株式売却損益（△は益）	△61
売上債権の増減額（△は増加）	450
営業貸付金の増減額（△は増加）	△99
販売用不動産の増減額（△は増加）	1,069
前渡金の増減額（△は増加）	214
前払費用の増減額（△は増加）	△80
長期前払費用の増減額（△は増加）	18
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	31
前受金の増減額(△は減少)	△243
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△25
その他	△90
小計	1,406
利息及び配当金の受取額	119
利息の支払額	△41
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	94
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の払戻による収入	1
有形固定資産の取得による支出	△2
有形固定資産の売却による収入	0
無形固定資産の取得による支出	△0
出資金の払込による支出	△2
出資金の回収による収入	0
貸付けによる支出	△20
貸付金の回収による収入	236
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	107
投資活動によるキャッシュ・フロー	320

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200
長期借入金の返済による支出	△416
匿名組合出資預り金の純増減額（△は減少）	△611
匿名組合出資金の分配による支出	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,238
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	659
現金及び現金同等物の期首残高	945
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,604

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　　　 14社

連結子会社の名称

Clay Street Capital, Inc.

株式会社ＬＣパートナーズ

株式会社ＬＣレンディング

グローム・マネジメント株式会社

グローム・コネクト株式会社

グローム・プラス株式会社

グローム・ステイ株式会社

合同会社シアトル525

LC West Coast, Inc.

LC Seattle 1 LLC.

合同会社ＬＣＲＦ12

合同会社ＬＣＲＦ13

合同会社ＰＢＴＦ１

メディカル・アセット投資法人

豊島高田合同会社は、2019年10月7日支配に該当する取引が終了したため、当連結会計年度より連結範囲の対象外となっております。

(2）非連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　　 0社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　　　　　　　　　1社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社ＤＡホールディングス

WC Seattle 1 LLC.は、2019年10月15日に売却結了したことにより、持分法適用関連会社の対象外となっております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の数　　　0社

該当事項はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
Clay Street Capital, Inc. LC West Coast, Inc. LC Seattle 1 LLC. 合同会社ＬＣＲＦ12 合同会社ＬＣＲＦ13 合同会社ＰＢＴＦ１ メディカル・アセット投資法人	12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ８月31日

　上記各連結子会社については、メディカル・アセット投資法人を除き、各々の決算日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、メディカル・アセット投資法人におきましては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品	個別法
販売用不動産	個別法
貯蔵品	個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は

建物

(イ)　1998年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

(ロ)　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

　旧定額法によっております。

(ハ)　2007年４月１日以降に取得したもの

　定額法によっております。

建物附属設備・構築物

(イ)　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

(ロ)　2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの

　定率法によっております。

(ハ)　2016年４月１日以降に取得したもの

　定額法によっております。

上記以外

(イ)　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

(ロ)　2007年４月１日以降に取得したもの

　定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～50年
その他	５年～10年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生年度の期間費用としております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で゙未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年3月期の年度末から適用します。

（会計上の見積りの変更）

　当連結会計年度において、不動産SPCにおける売却活動による新たな情報の入手に伴い、回収見込み額に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による貸倒引当金の増加額1,014百万円を変更前の貸倒引当金に加算しております。また、販売用不動産の帳簿価格を353百万円減額し、販売用不動産評価減を売上原価に計上しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業損失は353百万円増加しております。経常損失及び税金等調整前当期純損失は1,367百万円増加しております。

（追加情報）

(匿名組合出資預り金）

１．第４四半期における匿名組合出資預り金償還状況は、以下の通りであります。

(1) 第３四半期末匿名組合出資預り金残高	2,217	百万円
(2) 償還
2020年１月	1,060
2020年２月	202
2020年３月	344
償還合計	1,606
(3) 連結会計年度末匿名組合出資預り金残高	611
2020年４月償還額	103
2020年５月償還額	150
2020年６月償還額	115
(4) 有価証券報告書提出日現在匿名組合出資預り金残高	242

（注１）上記金額は匿名組合出資預り金元本であり、匿名組合損益分配金を含んでおりません。

（注２）匿名組合出資預り金残高元本償還及び匿名組合損益分配金の支払につき、延滞・減額等は生じておりません。

２．有価証券報告書提出日以降の匿名組合出資預り金償還予定は、以下の通りであります。

(1) 有価証券報告書提出日現在匿名組合出資預り金残高	242	百万円
(2) 償還
2020年７月	152
2020年８月	90
償還合計	242
(3) 差引	0

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　 新型コロナウイルス感染症について、 資金繰り支援を含む政府・自治体等の緊急経済対策が実施されることから、当連結会計年度（2020年3月期）において、医療法人に対する貸出金等の信用リスクへの影響は限定的であります。販売用不動産の売却見積額算定にあたっては、期末日後早期に売却することを前提としているため、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度（2021年3月期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	121百万円	－百万円
販売用不動産	7,512百万円	1,736百万円
1年内回収予定の長期貸付金	－百万円	200百万円
建物及び構築物	274百万円	－百万円
土地	856百万円	－百万円
長期貸付金	－百万円	800百万円
計	8,764百万円	2,736百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	952百万円	1,230百万円
１年内返済予定の長期借入金	262百万円	16百万円
長期借入金	4,547百万円	1,209百万円
長期預り敷金保証金	241百万円	－百万円
計	6,004百万円	2,455百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	1,755百万円	960百万円
計	1,755百万円	960百万円

※３　当座貸越契約

　　　運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
当座貸越限度額	600百万円	50百万円
借入実行残高	300百万円	50百万円
差引額	300百万円	－百万円

４　保証債務

　　　次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
医療法人樹恵会(借入債務)	513百万円	692百万円
医療法人野垣会(借入債務)	380百万円	211百万円
社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務)	1,602百万円	1,635百万円
計	2,496百万円	2,540百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物		16百万円		23百万円
その他（工具器具及び備品等）		5百万円		51百万円
計		22百万円		74百万円

※２　減損損失

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
東京都立川市	賃貸住宅	販売用不動産
米国ニューメキシコ州ベレン市	賃貸事務所	販売用不動産

（グルーピングの方法）

　販売用不動産は、個々の物件単位でグルーピングしております。

（経緯）

　収益低下により上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物が10百万円、土地が10百万円であります。

（回収可能価額の算定方法）

　東京都立川市、米国ニューメキシコ州ベレン市の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定価額に基づき評価しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

※３　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
－百万円	353百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△35百万円	△45百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△7百万円	△1百万円
その他の包括利益合計	△43百万円	△46百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,560,400	－	－	5,560,400
合計	5,560,400	－	－	5,560,400
自己株式
普通株式	418	60	－	478
合計	418	60	－	478

(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加  株であります。

　　　　　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ＬＣホールディングス株式会社第３回新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計		－	－	－	－	－	0

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	27	5.00	2018年３月31日	2018年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額(百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	27	5.00	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,560,400	－	－	5,560,400
合計	5,560,400	－	－	5,560,400
自己株式
普通株式	478	－	－	478
合計	478	－	－	478

　　　　　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	27	5.00	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	3,383	百万円	945	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積金	△21	百万円	－	百万円
引出制限付預金	△12	百万円	－	百万円
現金及び現金同等物	3,349	百万円	945	百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金、長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債、リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　長期預り敷金保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)　現金及び預金 (2)　受取手形及び売掛金 (3)　営業貸付金 (4)　短期貸付金 (5)　長期貸付金 　　 貸倒引当金(*)	3,383 578 3,518 601 294 △206	3,383 578 3,518 601 284 △206	－ － － － △9 －
資産計	8,170	8,160	△9
(1)　短期借入金 (2)　長期借入金	1,932 4,999	1,932 4,986	－ △12
負債計	6,932	6,919	△12

(*)営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)　現金及び預金 (2)　受取手形及び売掛金 (3)　営業貸付金 (4)　長期貸付金 　　 貸倒引当金(*)	945 618 1,428 3,422 △2,101	945 618 1,428 3,280 △2,101	－ － － △141 －
資産計	4,314	4,172	△141
(1)　短期借入金 (2)　匿名組合出資預り金 (3)　長期借入金	1,480 611 4,290	1,480 611 4,264	－ － △24
負債計	6,381	6,355	△24

(*)営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金 、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金

　営業貸付金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　負債

(1) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 匿名組合出資預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

　これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、期末時点の利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難な金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
①非上場株式*1 　②敷金及び保証金*2 　③長期預り敷金保証金*3 　④長期預り金*4	1,962 435 961 7,275	960 186 200 －

*1　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

*2　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

*3　賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

*4　長期預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

3．長期貸付金及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
営業貸付金	3,518	－	－
長期貸付金	177	116	－
合計	3,696	116	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
営業貸付金	1,428	－	－
長期貸付金	670	2,752	－
合計	2,098	2,752	－

4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,932	－	－	－	－	－
長期借入金	343	290	264	1,230	156	2,714
合計	2,275	290	264	1,230	156	2,714

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,480	－	－	－	－	－
長期借入金	3,063	1,219	7	－	－	－
合計	4,543	1,219	7	－	－	－

（有価証券関係）

　１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得価額 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を 超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	207	5	202
	小計	207	5	202
連結貸借対照表計上額が 取得原価を 超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	0	10	△10
	小計	0	10	△10
合計		207	15	192

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得価額 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を 超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を 超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	0	15	△14
	小計	0	15	△14
合計		0	15	△14

　２　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について16百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	883	793	（注)
合　計			883	793

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度である東京倉庫業厚生年金基金に加入するとともに、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済に加入しております。また、国内連結子会社である株式会社ＬＣパートナーズ、グローム・マネジメント株式会社及びグローム・コネクト株式会社及びグローム・プラス株式会社は、確定給付型の制度である東京倉庫業厚生年金基金に加入しております。

　一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度22百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2018年３月31日現在）	当連結会計年度 （2019年３月31日現在）
年金資産の額	11,789百万円	11,253百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	6,578百万円	5,973百万円
差引額	5,211百万円	5,279百万円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.33％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　1.34％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は剰余金（前連結会計年度5,211百万円、当連結会計年度5,279百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度８百万円、当連結会計年度４百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２．	272百万円		245百万円
有形固定資産	155百万円		21百万円
減損損失	5百万円		-百万円
未払事業税	36百万円		6百万円
賞与引当金	14百万円		10百万円
投資有価証券	3百万円		8百万円
貸倒引当金	71百万円		601百万円
販売用不動産	-百万円		108百万円
課徴金引当金	-百万円		16百万円
連結調整	100百万円		-百万円
その他	13百万円		5百万円
繰延税金資産小計	673百万円		1,024百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△243百万円		△245百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△187百万円		△760百万円
評価性引当額小計（注)１．	△431百万円		△1,005百万円
繰延税金資産合計	242百万円		19百万円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△10百万円		△6百万円
資金調達費用	△5百万円		-百万円
その他	△2百万円		-百万円
繰延税金負債合計	△18百万円		△6百万円
繰延税金資産の純額	224百万円		13百万円

   （注)１．評価性引当額が573百万円増加しております。この増加の主な内容は、不動産SPCに対する貸付金に貸倒引当金を設定したことによります。

   （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	272	272
評価性引当額	－	－	－	－	－	△243	△243
繰延税金資産	－	－	－	－	－	28	28(※2)

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金272百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を28百万円計上しております。

　　　　　この繰延税金資産28百万円は、連結子会社である株式会社ＬＣパートナーズ、株式会社ＬＣレンディング、グローム・プラス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高28百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。これら税務上の繰越欠損金は、株式会社ＬＣパートナーズにおいて2019年3月期に税引前当期純損失を151百万円計上したこと、グローム・プラス株式会社において2019年3月期において税引前当期純損失を31百万円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	245	245
評価性引当額	－	－	－	－	－	△245	△245
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74％
住民税均等割等	0.19％
在外子会社留保利益	△0.10％
連結納税に伴う差異	△1.10％
連結調整による影響額	△0.84％
連結除外による影響額	2.11％
評価性引当額の増減	3.29％
税率差異による差額	△0.09％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.43％
持分法投資損益	0.25％
源泉所得税	－％
その他	0.24％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.75％

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　倉庫、店舗施設用土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から契約満了までと見積もり、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	346百万円	190百万円
時の経過による調整額	5	2
資産除去債務の履行による減少額	△160	△0
有形固定資産の売却に伴う減少額	－	△117
その他増減額（△は減少）	△0	－
期末残高	190	74

　資産除去債務のうち連結財務諸表に計上していないもの

　当社及び連結子会社は本社オフィスの建物に係る賃貸借契約に基づき、撤去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び国内子会社は、東京都及び埼玉県等を中心に、賃貸倉庫や賃貸店舗等を所有し、在外子会社は、米国において賃貸物件を所有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賃貸倉庫
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,683	－
	期中増減額	△3,683	－
	期末残高	－	－
期末時価		－	－
賃貸店舗
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,336	274
	期中増減額	△2,061	△150
	期末残高	274	124
期末時価		576	204
賃貸住宅
連結貸借対照表計上額
	期首残高	525	－
	期中増減額	△525	－
	期末残高	－	－
期末時価		－	－
その他
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,578	－
	期中増減額	△1,578	－
	期末残高	－	－
期末時価		－	－

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.前連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。

増加	その他	２６１Ｎメイン	新規取得	63百万円
減少	賃貸倉庫	ＬＯＧＰＯＲＴ１０７	売却	308百万円

３.当連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。

減少 賃貸店舗 花園 売却 127百万円

４．期末の時価は、主として『不動産調査報告書』に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賃貸倉庫
賃貸収益	564	－
賃貸費用	446	－
差額	20	－
その他（売却損益等）	－	－
賃貸店舗
賃貸収益	664	187
賃貸費用	529	150
差額	19	12
その他（売却損益等）	△2	－
賃貸住宅
賃貸収益	38	－
賃貸費用	15	－
差額	16	－
その他（売却損益等）	－	－
その他
賃貸収益	169	－
賃貸費用	89	－
差額	16	－
その他（売却損益等）	－	－

（注）１.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

２．その他の損益は除却損であり、「特別損失」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「不動産賃貸関連事業」は、不動産賃貸業務、仲介業務、プロパティマネジメント業務等に関連する事業を行っております。「不動産ファンド事業」は、アセットマネジメント業務、ファンドのアレジメント業務等に関連する事業を行っております。「病院関連事業」は、病院の経営支援及び再生に関連する事業を行っております。「SPC関連事業」は、SPCが保有する不動産の管理、運用及び売却に関連する事業を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　当社グループは、「その他」にクラウドファンディング事業を含めておりましたが、当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、報告セグメントを見直し、第１四半期連結会計期間より「クラウドファンディング事業」を報告セグメントに区分いたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	報告セグメント
	不動産賃貸	不動産 ファンド	病院関連	SPC関連	クラウドファンディング	計
売上高
外部顧客への売上高	7,470	796	905	5,210	445	14,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	132	2	173	207	554
計	7,509	928	907	5,384	652	15,383
セグメント利益又は損失（△）	670	△225	105	961	517	2,029
セグメント資産	6,367	1,273	4,492	5,234	5,166	22,535
その他の項目
減価償却費	373	18	1	243	4	641
減損損失	21	-	-	-	-	21
持分法適用会社への投資額	-	-	1,239	-	-	1,239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	253	20	25	-	0	299

				（単位：百万円）
	その他	合計	調整額 （注）１，２	連結財務諸表計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	-	14,829	－	14,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	554	△554	－
計	-	15,383	△554	14,829
セグメント利益又は損失（△）	△0	2,029	△668	1,361
セグメント資産	-	22,535	△119	22,415
その他の項目
減価償却費	-	641	-	641
減損損失	-	21	-	21
持分法適用会社への投資額	-	1,239	-	1,239
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	299	-	299

　（注）１　セグメント利益の調整額△668百万円には、セグメント間取引消去△554百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額△119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	報告セグメント
	不動産賃貸	不動産 ファンド	病院関連	SPC関連	クラウドファンディング	計
売上高
外部顧客への売上高	5,790	127	1,207	912	251	8,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	70	-	-	102	224
計	5,841	198	1,207	912	353	8,513
セグメント利益又は損失（△）	724	△568	△421	△133	260	△137
セグメント資産	1,554	247	2,918	3,418	2,988	11,127
その他の項目
減価償却費	145	19	3	191	3	363
減損損失	-	-	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	-	-	960	-	-	960
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10	0	4	-	-	14

				（単位：百万円）
	その他	合計	調整額 （注）１	連結財務者表計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	-	8,288	-	8,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	224	△224	-
計	-	8,513	△224	8,288
セグメント利益又は損失（△）	-	△137	△469	△606
セグメント資産	-	11,127	-	11,127
その他の項目
減価償却費	-	363	-	363
減損損失	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	-	960	-	960
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	14	-	14

　（注）１　セグメント利益の調整額△469百万円には、セグメント間取引消去△224百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、関連するセグメント名はＳＰＣ関連事業であります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	合計
6,837	1,451	8,288

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連セグメント名
株式会社山王インベストメンツ	1,606	不動産賃貸
GEEJAY US Holdings, LLP	1,019	不動産賃貸

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む)	㈱LCリアル マネジメント	東京都 港区	53	不動産賃貸業	－	－	債務保証 (注１)	－	－	－
	㈱ＤＡインベストメンツ	東京都 港区	100	不動産賃貸業	－	－	債務保証 (注２)	560	－	－
	合同会社東北早期復興支援ファンド３号劣後匿名組合	東京都 港区	－	不動産 関連事業	－	－	債務保証 (注３)	425	－	－

　（注）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社は㈱ＬＣリアルマネジメントと不動産所有者との賃貸借契約に対して、連帯保証をしております。なお、保証料の受取は行っておりません。

２　当社は㈱ＤＡインベストメンツの融資契約に対して、債務保証をしております。なお、保証料の受取は行っておりません。

３　当社は(合)東北早期復興支援ファンド３号劣後匿名組合の融資契約に対して、債務保証をしております。なお、保証料の受取は行っておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む)	㈱DAホールディングス	東京都 港区	100	不動産ファンド	(所有) 直接 29.5	－	資金の貸付 (注１)	15	－	－
							資金の回収 (注１)	15	－	－
	㈱ＤＡインベストメンツ	東京都 港区	100	不動産賃貸業	－	－	資産の譲受 (注２)	－	立替金	77
							債務保証 (注３)	2,249	－	－
	合同会社東北早期復興支援ファンド３号劣後匿名組合	東京都 港区	－	不動産 関連事業	－	－	債務保証 (注４)	457	－	－

　（注）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２　資産の譲受については、株式会社LCパートナーズが所有していた各子会社への債権を、当社が譲り受けたものであります。当該資産の譲受額は、子会社の帳簿残高としております。

３　当社は㈱ＤＡインベストメンツの融資契約に対して、債務保証をしております。なお、保証料の受取は行っておりません。

４　当社は(合)東北早期復興支援ファンド３号劣後匿名組合の融資契約に対して、債務保証をしております。なお、保証料の受取は行っておりません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員 及び その 近親者	青山英男	－	－	当社 取締役 会長	(被所有) 直接 　3.1	債務 被保証	債務被保証 (注１)	－	－	－

　（注）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社はオートローン契約に対して当社取締役会長である青山英男より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む)	㈱ＤＡインベストメンツ	東京都 港区	100	不動産賃貸業	－	－	資金の貸付 （注１）	947	営業 貸付金	2,079
							資金の回収 （注１）	424	長期貸付金	62
							資金の借入 （注２）	624	-	－
	合同会社東北早期復興支援ファンド３号劣後匿名組合	東京都 港区	－	不動産 関連事業	－	－	資金の貸付 (注１）	－	営業 貸付金	450
							資金の貸付 (注１）	－	１年内回収予定の長期貸付金	7
	ダヴィンチプリンシパルファンド合同会社匿名組合	東京都 港区	－	病院関連	－	－	資金の借入 (注２）	624	短期 借入金	624

　（注）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の貸付及び資金の借入については、一般的な条件によっております。

２　㈱ＤＡインベストメンツからの借入金については2018年８月24日にダヴィンチプリンシパルファンドへ債権譲渡されております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む)	㈱ＤＡインベストメンツ	東京都 港区	100	不動産賃貸業	－	－	利息の受取 （注１）	225	－	－
							－	－	未収入金	75
							資金の貸付 （注１）	0	営業 貸付金	507
							資金の貸付 （注１）	－	長期貸付金	1,741
	合同会社東北早期復興支援ファンド３号劣後匿名組合	東京都 港区	－	不動産 関連事業	－	－	利息の受取 (注１）	59	未収利息	19
							資金の貸付 (注１）	－	１年内回収予定の長期貸付金	457
	ダヴィンチプリンシパルファンド合同会社匿名組合	東京都 港区	－	病院関連	－	－	資金の借入	－	短期 借入金	200
							利息の支払	98	未払利息	－

　（注）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の貸付及び資金の借入については、一般的な条件によっております。

２　関連会社(当該関連会社の子会社を含む)への貸付金等に対し、合計381百万円の貸倒引当金を計上しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその 近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	Keiben Properties, LLC	米国カリフォルニア州	$1,000	不動産 関連事業	－	－	有価証券の売却 (注１) 　売却代金 　売却益	283 185	－	－

　（注）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．　親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社DAホールディングスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	株式会社DAホールディングス
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
流動資産合計	ー	2,668
固定資産合計	ー	4,669
流動負債合計	ー	1,532
固定負債合計	ー	2,889
純資産合計	ー	2,915
売上高	ー	1,049
税金等調整前当期純損失（△）	ー	△935
当期純損失（△）	ー	△937

（注）株式会社DAホールディングスは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,083円43銭	669円37銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	180円46銭	△400円62銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2019年３月31日）	当連結会計年度末 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	6,010	3,708
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	△12	△13
（うち新株予約権（百万円））	(0)	(-)
（うち非支配株主持分（百万円））	(△13)	(△13)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	6,023	3,721
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	5,559,922	5,559,922

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（百万円）	1,003	△2,227
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（百万円）	1,003	△2,227
普通株式の期中平均株式数（株）	5,559,938	5,559,922
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第3回新株予約権 (潜在株式の数527,000株)	-

（重要な後発事象）

当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社LCパートナーズの株式全部売却を決議し、同日付で締結した株式譲渡契約書に基づき、2020年５月27日付で実行しました。本譲渡に伴い、株式会社LCパートナーズが100%出資するメディカルアセット投資法人も譲渡されました。

(１) 株式売却を行う理由

    病院関連事業以外の事業を縮小・廃止するため。

(２) 売却する相手の氏名

    株式会社ビーロット

(３) 売却の時期

    2020年５月27日

(４) 異動する連結子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

    株式会社LCパートナーズ

     ①名称       株式会社LCパートナーズ

     ②事業内容   不動産ファンド業、アセット・マネジメント業

     ③取引関係   １)資金の貸付

                  ２)事務業務受託

                  ３)事務所賃貸(転貸)

    メディカルアセット投資法人

     ①名称       メディカルアセット投資法人

     ②事業内容   特定資産に関する投資運用

     ③取引関係   執行役員の派遣(暫定的)

(５) 売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

    株式会社LCパートナーズ

     ①売却する株式の数   1,200株

     ②売却価額           190百万円

     ③売却損失           410百万円

     ④売却後の持分比率   0%

    メディカルアセット投資法人

     ①譲渡投資口数       2000口

     ②譲渡後の持分比率   0%

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ＬＣパートナーズは当社が保有する全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。また同社が100％出資しておりますメディカルアセット投資法人につきましても、全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（追加情報）

１．第２四半期における匿名組合出資預り金償還状況は、以下の通り完了しました。

(1) 前期末匿名組合出資預り金残高	611	百万円
(2) 償還
2020年４月	103
2020年５月	150
2020年６月	115
2020年７月	152
2020年８月	90
償還合計	611
(3) 第２四半期末匿名組合出資預り金残高	－
(4) 第２四半期報告書提出日現在匿名組合出資預り金残高	－

（注１）上記金額は匿名組合出資預り金元本であり、匿名組合損益分配金を含んでおりません。

（注２）匿名組合出資預り金残高元本償還及び匿名組合損益分配金の支払につき、延滞・減額等は生じておりません。

２．新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり

　　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

　　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度にあわせて単体納税の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計機基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　　　他の会社の、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
医療法人樹恵会(借入債務)	656百万円
医療法人野垣会(借入債務)	132百万円
社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務)	1,631百万円
医療法人千博会(借入債務)	74百万円
医療法人社団潤清会(借入債務)	30百万円
計	2,524百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳　　　　　　　　　(単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
貸倒引当金繰入額	16
役員報酬	79
給料	145
退職給付費用	1
福利厚生費	29
賃借料	53
減価償却費	12
支払報酬	46
支払手数料	93
外注費	46
その他	82

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	1,604百万円
現金及び現金同等物	1,604百万円

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	病院関連	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	778	1,479	2,257	2,257	－	2,257
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5	5	5	△5	－
計	778	1,485	2,263	2,263	△5	2,257
セグメント利益	191	15	206	206	△100	106

　（注）１　セグメント利益の調整額△100百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△117百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更に関する事項

　当社グループは、当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、報告セグメントを見直し、これまで「不動産賃貸関連事業」「不動産ファンド事業」「SPC関連事業」のセグメント区分をしておりましたが「不動産関連事業」に集約いたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純損失	△50円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	△281
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	△281
普通株式の期中平均株式数（株）	5,559,922

　(注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　社債の発行がないため、記載を省略しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,932	1,480	3.0	－
１年内返済予定の長期借入金	343	3,063	2.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,656	1,226	0.5	2021年４月24日～ 2022年12月22日
合計	6,932	5,770	－	－

（注）１　「平均利率」については借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,219	7	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,313	5,255	7,410	8,288
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額（百万円）	407	360	363	△2,335
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失 金額（百万円）	208	144	102	△2,227
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（円）	37.48	26.04	18.52	△400.62

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	37.48	△11.43	△7.52	△419.15