２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 672	841
売掛金	2	8
売上預け金	54	8
販売用不動産	※１ 2,474	-
前払費用	47	42
短期貸付金	2,184	4,225
1年内回収予定の長期貸付金	630	2,836
未収入金	336	※１ 1,670
その他	6	89
貸倒引当金	△0	△2,130
流動資産合計	6,409	7,593
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,133	※１ 686
減価償却累計額	△776	△476
建物（純額）	357	210
構築物	※１ 213	30
減価償却累計額	△202	△28
構築物（純額）	11	1
車両運搬具	11	11
減価償却累計額	△11	△11
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	40	54
減価償却累計額	△14	△23
工具、器具及び備品（純額）	26	31
有形固定資産合計	395	243
無形固定資産
ソフトウエア	2	10
その他	0	0
無形固定資産合計	2	11
投資その他の資産
投資有価証券	207	0
関係会社株式	1,078	959
長期前払費用	26	-
敷金及び保証金	312	167
繰延税金資産	159	-
その他	39	75
投資その他の資産合計	1,824	1,203
固定資産合計	2,222	1,457
資産合計	8,631	9,050

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 588	※１,※２ 2,787
1年内返済予定の長期借入金	※１ 234	3,047
未払金	145	202
未払費用	3	60
未払法人税等	614	6
前受金	88	11
預り金	1	6
未払消費税等	22	112
賞与引当金	4	11
役員賞与引当金	20	-
課徴金引当金	-	53
流動負債合計	1,724	6,298
固定負債
長期借入金	※１ 927	17
長期預り敷金保証金	※１ 770	※１ 115
長期前受収益	44	4
資産除去債務	190	74
固定負債合計	1,932	213
負債合計	3,657	6,511
純資産の部
株主資本
資本金	1,199	1,199
資本剰余金
資本準備金	1,162	1,162
資本剰余金合計	1,162	1,162
利益剰余金
利益準備金	74	74
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,539	104
利益剰余金合計	2,613	178
自己株式	△0	△0
株主資本合計	4,974	2,539
新株予約権	0	-
純資産合計	4,974	2,539
負債純資産合計	8,631	9,050

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	1,403	4,390
売上原価	1,020	3,122
売上総利益	382	1,268
販売費及び一般管理費
役員報酬	57	71
給料	27	133
賞与	10	7
賞与引当金繰入額	4	11
退職給付費用	1	1
役員賞与引当金繰入額	20	-
福利厚生費	11	25
賃借料	34	59
減価償却費	11	17
支払報酬	37	48
支払手数料	69	103
貸倒引当金繰入額	-	75
その他	82	82
販売費及び一般管理費合計	368	637
営業利益	14	630
営業外収益
受取利息	54	210
匿名組合投資利益	405	-
違約金収入	0	7
役員賞与引当金戻入額	-	20
その他	8	23
営業外収益合計	469	261
営業外費用
支払利息	62	121
支払保証料	1	3
貸倒引当金繰入額	-	2,054
資金調達費用	4	57
匿名組合投資損失	-	35
違約金損失	-	39
その他	12	54
営業外費用合計	79	2,365
経常利益又は経常損失（△）	404	△1,473
特別利益
固定資産売却益	0	-
子会社株式売却益	1,798	-
資産除去債務戻入益	-	117
その他	-	0
特別利益合計	1,798	117
特別損失
固定資産除却損	※１ 4	※１ 26
投資有価証券評価損	-	16
減損損失	14	-
保険解約損	24	-
関係会社清算損	1	-
関係会社株式評価損	-	669
特別調査費用	-	61
課徴金引当金繰入額	-	53
その他	-	16
特別損失合計	45	844
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,157	△2,199
法人税、住民税及び事業税	715	47
法人税等調整額	△151	159
法人税等合計	563	207
当期純利益又は当期純損失（△）	1,593	△2,406

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
賃借料		336	32.9	238	7.6
減価償却費		220	21.6	108	3.5
不動産販売原価		301	29.5	2,657	85.1
その他		162	16.0	118	3.8
合計		1,020	100.0	3,122	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										(単位： 百万円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,199	1,162	1,162	74	973	1,047	△0	3,408	0	3,408
当期変動額
剰余金の配当					△27	△27		△27		△27
当期純利益又は当期純損失（△）					1,593	1,593		1,593		1,593
自己株式の取得							△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－	－
当期変動額合計	-	-	-	-	1,565	1,565	△0	1,565	－	1,565
当期末残高	1,199	1,162	1,162	74	2,539	2,613	△0	4,974	0	4,974

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										(単位： 百万円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,199	1,162	1,162	74	2,539	2,613	△0	4,974	0	4,974
当期変動額
剰余金の配当					△27	△27		△27		△27
当期純利益又は当期純損失（△）					△2,406	△2,406		△2,406		△2,406
自己株式の取得							-	-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△0	△0
当期変動額合計	-	-	-	-	△2,434	△2,434	-	△2,434	△0	△2,435
当期末残高	1,199	1,162	1,162	74	104	178	△0	2,539	-	2,539

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）貯蔵品　　　　　　個別法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物

①　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの　　旧定額法によっております。

②　2007年４月１日以降に取得したもの　　　　　　　　　　　　定額法によっております。

建物附属設備・構築物

①　2007年３月31日以前に取得したもの　　　　　　　　　　　　旧定率法によっております。

②　2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの　　定率法によっております。

③　2016年４月１日以降に取得したもの　　　　　　　　　　　　定額法によっております。

その他

①　2007年３月31日以前に取得したもの　　　　　　　　　　　　旧定率法によっております。

②　2007年４月１日以降に取得したもの　　　　　　　　　　　　定率法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～34年
構築物	10年～15年
車両運搬具	６年
器具備品	５年～８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

均等償却によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　　役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生年度の期間費用としております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

  前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」は、資産の総額の100分の１以下が継続しており、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「原材料及び貯蔵品」に表示していた0百万円は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。

(損益計算書)

  前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた0百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。

  前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました0百万円は、「違約金収入」として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
現金及び預金	12百万円	-
販売用不動産	2,465百万円	-
未収入金	-	1,198百万円
建物	269百万円	27百万円
構築物	4百万円	-百万円
計	2,752百万円	1,225百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	150百万円	1,230百万円
１年内返済予定の長期借入金	153百万円	-
長期借入金	863百万円	-
長期預り敷金保証金	241百万円	27百万円
計	1,408百万円	1,257百万円

※２　当座貸越契約

　　　運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
当座貸越限度額	600百万円	50百万円
借入実行残高	300百万円	50百万円
差引額	300百万円	-

３　保証債務

　　　他の会社の、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
合同会社ＬＣＲＦ10(借入債務)	199百万円	200百万円
合同会社ＬＣＲＦ11(借入債務)	789百万円	800百万円
合同会社ＬＣＲＦ12(借入債務)	1,082百万円	345百万円
合同会社ＬＣＲＦ13(借入債務)	1,739百万円	543百万円
合同会社ＰＢＴＦ１(借入債務)	2,661百万円	1,888百万円
合同会社東北早期復興ファンド３号(借入債務)	425百万円	457百万円
株式会社ＤＡインベストメンツ(借入債務)	560百万円	2,249百万円
医療法人樹恵会(借入債務)	513百万円	692百万円
計	8,772百万円	7,176百万円

４　関係会社に対する金銭債権または金銭債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期債権	2,256百万円	5,751百万円
長期債権	677百万円	2,836百万円
短期債務	299百万円	1,524百万円
長期債務	-	58百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	2百万円	12百万円
工具、器具及び備品	2百万円	13百万円
計	4百万円	26百万円

※２　関係会社との取引は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引	196百万円	92百万円
営業取引以外の取引	61百万円	244百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,078百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額959百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	－百万円		－百万円
賞与引当金	7		3
貸倒引当金	0		652
投資有価証券評価損	3		8
関係会社株式評価損	－		204
未払事業税	36		－
未払法定福利費	1		0
減価償却費	93		－
資産除去債務	44		20
減損損失	4		－
建設協力金	8		1
課徴金引当金	－		16
その他	1		4
繰延税金資産小計	200		911
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－ △36		－ △911
評価性引当額小計	△36		△911
繰延税金資産合計	164		－
繰延税金負債
その他	△5		－
繰延税金負債合計	△5		－
繰延税金資産の純額	159		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		税引前当期純損失を計上しているため、載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.03％
住民税均等割等	0.04％
評価性引当額の増減	△4.61％
連結納税特有の差異	－％
税率変更による差異	－％
源泉所得税	－％
その他	0.04％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.13％

（重要な後発事象）

子会社株式の売却

　当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社LCパートナーズの株式全部売却を決議し、同日付で締結した株式譲渡契約書に基づき、2020年５月27日付で実行しました。本譲渡に伴い、株式会社LCパートナーズが100%出資するメディカルアセット投資法人も譲渡されました。

(1)　株式売却を行う理由

　病院関連事業以外の事業を縮小・廃止するため。

(2)　売却する相手の氏名

　株式売社ビーロット

(3)　売却の時期

    2020年５月27日

(4)　異動する連結子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係

　株式会社LCパートナーズ

　　① 名称　　　　株式会社LCパートナーズ

　　② 事業内容　　不動産ファンド業、アセットマネジメント業

　　③ 取引関係　　1)　資金の貸付

　　　 　　　　　　2)　事務業務受託

　　　 　　　　　　3)　事務所賃貸（転貸）

　メディカルアセット投資法人

　　① 名称　　　　メディカルアセット投資法人

　　② 事業内容　　特定資産に関する投資運用

　　③ 取引関係　　執行役員の派遣（暫定的）

(5)　売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

　株式会社LCパートナーズ

　　① 売却する株式の数　　1,200株

　　② 売却価額　　　　　　190百万円

　　③ 売却損失　　　　　　410百万円

　　④ 売却後の持分比率　　0%

　メディカルアセット投資法人

　　① 譲渡投資口数　　　　2000口

　　② 譲渡後の持分比率　　0%

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,133	5	453	686	476	37	210
構築物	213	-	183	30	28	1	1
車両運搬具	11	-	-	11	11	0	0
工具、器具及び備品	40	14	0	54	23	8	31
建設仮勘定	－	45	45	－	－	－	－
有形固定資産計	1,400	65	682	783	539	48	243
無形固定資産
ソフトウエア	10	10	-	20	9	1	10
その他	0	-	-	0	-	-	0
無形固定資産計	10	10	-	21	9	1	11
長期前払費用	26	-	26	-	-	26	－

（注）１．当期減少の主な内容は以下のとおりであります。

建物・構築物	258百万円	花園１号店舗(埼玉県深谷市)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	99百万円	花園３号店舗(埼玉県深谷市)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	77百万円	花園複合店舗２区(埼玉県深谷市)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	72百万円	花園８号店舗(埼玉県深谷市)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	62百万円	花園複合店舗１区(埼玉県深谷市)の販売用不動産への振替によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	0	2,130	－	0	2,130
賞与引当金	4	11	4	－	11
役員賞与引当金	20	－	－	20	－
課徴金引当金	－	53	－	－	53

（注）１　貸倒引当金の当期増加額は、関係会社への貸付金等に対するものであります。

２  貸倒引当金の当期減少額のうちその他は、全額、洗替による戻入額であります。

３  役員賞与引当金の当期減少額のうちその他は、全額、戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。