当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社の連結子会社において固定資産の譲渡をしております。また、当社は平成27年７月17日の取締役会決議に基づき、連結子会社において固定資産を取得しております。詳細は「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
また、当第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前期末および前年同四半期比較を行っております。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和政策を背景に、円安・株価の上昇や、一部の企業収益に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安進行による物価の上昇や、消費税増税後の個人消費の低迷など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの連結業績は、既存資産の収益向上に努めてまいりましたが、支払利息等の増加があったものの、人件費を含む販売費及び一般管理費の減少等により、売上高1,660,803千円(前年同四半期比6.1％増収)、営業利益108,516千円（前年同四半期比464.6％増益)、経常損失は135,730千円（前年同四半期は経常損失30,023千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は56,250千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失44,505千円)となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて15.8％増加し、5,193,614千円となりました。これはその他613,843千円の増加があったこと等によります。
固定資産は前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、16,474,729千円となりました。これは土地1,943,954千円の減少があったこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、21,668,334千円となりました。
（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて23.5％増加し、4,749,846千円となりました。これは収用仮受金1,050,016千円が増加したこと等によります。
固定負債は前連結会計年度末に比べて16.0％減少し、13,826,415千円となりました。これは長期借入金2,841,342千円の減少があったこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、18,576,262千円となりました。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、3,092,082千円となりました。これは利益剰余金129,929千円の減少があった一方、為替換算調整勘定が45,863千円増加したこと等によります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。