１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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1年内回収予定の長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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投資不動産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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収用仮受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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長期預り敷金保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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違約金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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賞与引当金戻入額 |
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匿名組合投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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資金調達費用 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取和解金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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匿名組合損益分配前税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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匿名組合損益分配額 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税等 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、合同会社ＬＣＲＦ２の資金借入に対する連帯保証が終了したため連結の範囲から除外し、また、合同会社ＬＣＲＦ６の資金借入に対する連帯保証を行ったため、連結の範囲に含めております。
①企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
②資金調達費用に関する会計処理
当社は従来、融資手数料を支払時の一括費用として処理しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から借入期間で均等償却する方法に変更しております。
当社及びグループにおける事業方針により投資案件の規模(金額)が巨大化しており、期間計算上、投資収益と費用を対応させることが利害関係者に対してより有用な情報開示に資すると判断したことから当該変更を行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金資産(流動資産)が2,085千円減少、その他(流動資産)が47,055千円増加、繰延税金資産(投資その他の資産)が13,910千円減少、その他(投資その他の資産)が191,647千円増加、非支配株主持分が189,390千円増加しております。
前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業外費用が1,575千円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が同額増加しております。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,073千円増加しております。
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は35,792千円増加しております。
（税金費用の計算）
当第１四半期連結会計期間を含む、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
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減価償却費 |
112,816千円 |
165,671千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年６月26日 |
普通株式 |
23,678 |
10.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月27日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
23,678 |
10.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
しております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項 目 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額(△) |
△18円80銭 |
△23円76銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△）（千円） |
△44,505 |
△56,250 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円） |
△44,505 |
△56,250 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,367,890 |
2,367,890 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また前第１四半期連結累計期間が１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同四半期を記載しております。
１．固定資産の譲渡
当社の連結子会社であるSJ Almaden Ⅱ，Inc.が、次のとおり固定資産の譲渡を決議し、譲渡いたしました。
(1)固定資産の譲渡の内容
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契約締結日 |
平成27年６月30日 |
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譲渡物件 |
米国カリフォルニア州所在の土地建物 |
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帳簿価額等 |
本件取引における譲渡の相手先との守秘義務契約等により、資産の名称、所在地及び概要、譲渡価額、帳簿価額、決済方法等については公表を差し控えさせて頂きます。 |
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譲渡先との関係 |
当社及び当社グループ会社と当該会社とは資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者いずれも該当ありません。 |
(2)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成28年３月期第２四半期決算において、870百万円の特別利益を計上する見込みです。
２．重要な設備投資
当社は平成27年７月17日の取締役会決議に基づき、下記の通り固定資産(所有権)を取得しております。
(1)取得の目的
当社グループにおける収益向上に貢献する物件として取得するものであります。
(2)取得資産の内容
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①売買契約日 |
平成27年７月17日 |
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②引渡日 |
平成27年７月21日 |
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③内容 |
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取得資産の種類 |
所有権 |
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名称及び所在地 |
神奈川県所在の土地及び建物 |
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④取得価額 |
取得価額は、当社の直近事業年度における連結貸借対照表の純資産の30％を超えます。 |
(3)その他
上記資産の取得は合同会社ＬＣＲＦ７（以下「本SPC」）によるものであり、資産の取得資金借入にあたり当社が連帯保証を行っております。これにより、本SPCが当社の連結子会社になることになります。
該当事項はありません。