1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業貸付金 |
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販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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借地権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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リース債務 |
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営業損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り敷金保証金 |
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長期預り金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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非支配株主持分 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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賞与引当金戻入額 |
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匿名組合投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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貸倒引当金繰入額 |
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資金調達費用 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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為替換算調整勘定取崩額 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資不動産売却損 |
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解約金 |
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和解金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 |
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匿名組合損益分配額 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より、ロジコムリアルエステート株式会社は売却したため、連結の範囲から除外し、株式会社ロジコムは新規設立したため、連結の範囲に含めております。
第2四半期連結会計期間より、合同会社LCRF13は販売用不動産の取得資金について、その大半を当社の連結子会社である株式会社LCレンディングからの借入で調達しているため、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間より、合同会社LCRF6、合同会社LCRF9及び合同会社LCRF11の資金借入に対する連帯保証が終了したため連結の範囲から除外し、また、合同会社PBTF1の資金借入に対する連帯保証を行ったため連結の範囲に含めております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
税金費用の計算
当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(保有目的の変更)
保有目的の変更により、第1四半期連結会計期間において、保有不動産の一部を販売用不動産に振替えております。
その内容は以下のとおりであります。
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建物及び構築物 |
4,059,683千円 |
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機械及び装置 |
25,990千円 |
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土地 |
6,216,257千円 |
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借地権 |
346,701千円 |
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その他 |
21,600千円 |
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計 |
10,670,232千円 |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
509,171千円 |
572,606千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年6月26日 |
普通株式 |
23,678 |
10.00 |
平成27年3月31日 |
平成27年6月29日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
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決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月28日 |
普通株式 |
27,799 |
10.00 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
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共通支配下の取引等 1.取引の概要 (1)対象となった事業の名称及びその事業の内容 当社のサブリース事業、不動産売買・仲介事業、建築・設計請負事業、プロパティマネジメント事業及びこれらに付随する事業に関して有する一切の権利義務(本件吸収分割契約に別段の定めがあるものを除く) (2)企業結合日 平成28年10月1日 (3)企業結合の法的形式 当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるロジコム分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割 (4)結合後企業の名称 株式会社ロジコム(当社の連結子会社) (5)その他取引の概要に関する事項 当社企業グループの更なる事業の発展及び企業価値向上を目指すためには、当社の企業グループとしての機能化(グループ収益の約7割を占める収益事業及びグループを統括するという重要な機能が混在したままの当社の機能分化)を更に発展させる一方、グループ経営を一体化させるための施策として、①経営戦略の策定、②経営資源の最適配分、③経営人材の育成、④コーポレート・ガバナンス強化、⑤機動的かつ効率的な情報管理等の機能強化を推進するための環境が不可欠であると判断し、当社を分割した上で持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
2.実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項 目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
73円56銭 |
55円36銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
348,344 |
307,784 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
348,344 |
307,784 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,735,769 |
5,559,982 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また当第3四半期連結累計期間が、1株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
2.当社は、平成28年12月16日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。