第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,437,418

2,845,833

受取手形及び売掛金

146,626

362,393

営業貸付金

745,624

1,249,840

販売用不動産

12,094,881

原材料及び貯蔵品

416

367

繰延税金資産

69,224

91,439

その他

788,434

693,339

貸倒引当金

15,708

13,320

流動資産合計

6,172,037

17,324,775

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

7,582,894

2,864,518

機械装置及び運搬具(純額)

40,189

2,755

土地

7,899,071

1,906,670

リース資産(純額)

364,338

10,284

建設仮勘定

38,314

5,336

その他(純額)

29,125

24,014

有形固定資産合計

15,953,934

4,813,579

無形固定資産

 

 

借地権

831,714

231,193

その他

41,138

37,143

無形固定資産合計

872,852

268,336

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,189,665

1,719,716

長期貸付金

540,297

2,021,423

繰延税金資産

13,025

10,920

敷金及び保証金

2,101,151

1,812,738

その他

624,380

555,057

貸倒引当金

80,229

1,992

投資その他の資産合計

4,388,291

6,117,863

固定資産合計

21,215,078

11,199,779

資産合計

27,387,115

28,524,555

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

12,790

33,009

短期借入金

1,859,792

3,527,313

1年内返済予定の長期借入金

972,957

894,213

未払法人税等

15,023

167,207

賞与引当金

32,850

8,216

役員賞与引当金

36,000

リース債務

34,323

2,490

営業損失引当金

37,973

50,631

その他

958,309

685,361

流動負債合計

3,960,020

5,368,444

固定負債

 

 

長期借入金

10,775,369

11,101,464

リース債務

294,411

8,731

繰延税金負債

373,921

1,688

資産除去債務

519,989

287,441

長期預り敷金保証金

3,490,262

3,027,136

長期預り金

2,961,326

3,864,891

その他

178,259

126,982

固定負債合計

18,593,538

18,418,338

負債合計

22,553,559

23,786,782

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,199,298

1,199,298

資本剰余金

1,162,238

1,162,238

利益剰余金

2,610,117

2,890,101

自己株式

226

226

株主資本合計

4,971,427

5,251,411

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,313

為替換算調整勘定

5,241

367,541

その他の包括利益累計額合計

5,241

370,854

非支配株主持分

143,112

142,784

純資産合計

4,833,556

4,737,772

負債純資産合計

27,387,115

28,524,555

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

4,919,951

5,116,291

売上原価

3,989,808

3,680,746

売上総利益

930,143

1,435,545

販売費及び一般管理費

935,206

989,473

営業利益又は営業損失(△)

5,063

446,071

営業外収益

 

 

受取利息

6,514

52,295

受取配当金

20

16

持分法による投資利益

685,051

賞与引当金戻入額

16,947

4,225

匿名組合投資利益

32,320

27,909

その他

22,386

20,840

営業外収益合計

78,188

790,338

営業外費用

 

 

支払利息

428,066

436,623

貸倒引当金繰入額

299

資金調達費用

181,900

69,492

持分法による投資損失

2,709

その他

11,326

16,573

営業外費用合計

624,003

522,989

経常利益又は経常損失(△)

550,877

713,420

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,160,546

264

関係会社株式売却益

106,516

為替換算調整勘定取崩額

49,617

その他

3,792

特別利益合計

1,213,956

106,780

特別損失

 

 

固定資産売却損

87,099

1,089

固定資産除却損

1,020

3,930

投資不動産売却損

1,562

解約金

95,000

和解金

17,242

その他

7,056

特別損失合計

112,418

101,582

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益

550,660

718,618

匿名組合損益分配額

128,407

247,245

税金等調整前四半期純利益

422,252

471,373

法人税等

38,690

154,568

四半期純利益

383,562

316,804

非支配株主に帰属する四半期純利益

35,218

9,020

親会社株主に帰属する四半期純利益

348,344

307,784

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

383,562

316,804

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

7,774

298,943

持分法適用会社に対する持分相当額

111

77,152

その他の包括利益合計

7,886

376,096

四半期包括利益

375,676

59,291

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

340,458

68,312

非支配株主に係る四半期包括利益

35,218

9,020

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (連結の範囲の重要な変更)

 第1四半期連結会計期間より、ロジコムリアルエステート株式会社は売却したため、連結の範囲から除外し、株式会社ロジコムは新規設立したため、連結の範囲に含めております。

 第2四半期連結会計期間より、合同会社LCRF13は販売用不動産の取得資金について、その大半を当社の連結子会社である株式会社LCレンディングからの借入で調達しているため、連結の範囲に含めております

 当第3四半期連結会計期間より、合同会社LCRF6、合同会社LCRF9及び合同会社LCRF11の資金借入に対する連帯保証が終了したため連結の範囲から除外し、また、合同会社PBTF1の資金借入に対する連帯保証を行ったため連結の範囲に含めております。

 

 

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 税金費用の計算

 当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

 

(追加情報)

(保有目的の変更)

 保有目的の変更により、第1四半期連結会計期間において、保有不動産の一部を販売用不動産に振替えております。

 その内容は以下のとおりであります。

建物及び構築物

4,059,683千円

機械及び装置

25,990千円

土地

6,216,257千円

借地権

346,701千円

その他

21,600千円

10,670,232千円

 

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

509,171千円

572,606千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

23,678

10.00

 平成27年3月31日

 平成27年6月29日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

 

1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月28日
定時株主総会

普通株式

27,799

10.00

 平成28年3月31日

 平成28年6月29日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、不動産賃貸関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

   当社のサブリース事業、不動産売買・仲介事業、建築・設計請負事業、プロパティマネジメント事業及びこれらに付随する事業に関して有する一切の権利義務(本件吸収分割契約に別段の定めがあるものを除く)

(2)企業結合日

   平成28年10月1日

(3)企業結合の法的形式

   当社を分割会社とし、当社の100%子会社であるロジコム分割準備株式会社を承継会社とする吸収分割

(4)結合後企業の名称

   株式会社ロジコム(当社の連結子会社)

(5)その他取引の概要に関する事項

   当社企業グループの更なる事業の発展及び企業価値向上を目指すためには、当社の企業グループとしての機能化(グループ収益の約7割を占める収益事業及びグループを統括するという重要な機能が混在したままの当社の機能分化)を更に発展させる一方、グループ経営を一体化させるための施策として、①経営戦略の策定、②経営資源の最適配分、③経営人材の育成、④コーポレート・ガバナンス強化、⑤機動的かつ効率的な情報管理等の機能強化を推進するための環境が不可欠であると判断し、当社を分割した上で持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

 

2.実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項  目

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

73円56銭

55円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

348,344

307,784

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

348,344

307,784

普通株式の期中平均株式数(株)

4,735,769

5,559,982

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また当第3四半期連結累計期間が、1株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

2.当社は、平成28年12月16日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。