グローム・ホールディングス株式会社の代表取締役社長 宮下 仁は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
当社は「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「同実施基準」に基づいて、財務報告に係る内部統制を整備し運用しています。
但し、財務報告に係る内部統制には、統制担当者の判断の誤りや不注意、複数の担当者による共謀など固有の限界があり、財務報告の虚偽記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
当社は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。評価にあたっては、当該評価範囲における全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その評価結果を踏まえて決定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす虚偽記載リスクとそれを合理的なレベルまで低減する統制上の要点を識別し、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲につきましては、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
当該評価範囲を決定しました手順、方法等としましては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスの評価範囲につきましては、連結売上高を指標として、その２／３に達するまで事業拠点を重要な事業拠点として選定しました。当該重要な事業拠点におきまして、事業目的に大きく関わる勘定科目である「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価対象としました。
さらに選定した重要な事業拠点に係らず財務報告への金額的及び質的影響を勘案して、重要性が高いと判断された特定の業務プロセスについても評価対象として追加しました。
上記の評価の結果、2021年３月31日時点におきまして当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
当社の元連結子会社であるロジコムリアルエステート株式会社（現株式会社ＬＣリアルマネジメント）において発生した不適切な会計処理により、当社も過年度の決算を修正することになり、当社第23期（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）、第24期（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）及び第25期（自 2016年４月１日 至 2017年３月 31 日）の内部統制報告書の訂正報告書を提出するに至りました。
このため、2020年4月22日に社内調査委員会から受領しました調査報告書の中で指摘を受けました問題点及び再発防止策の提言を踏まえ、再発防止策を策定し、内部統制の整備と運用状況に関しまして一層の強化を図っております。
＜再発防止策及び実施事項＞
(1) グループ会社管理体制の強化
関係会社管理規程に基づき、関係会社の重要な意思決定事項についてモニタリングを行う連携推進部署を特定し、当社及びグループ会社の重要案件に関して内容確認と専門的な見解が表明・記録することが可能な電子稟議システムを運用しているほか、基本的な管理方針及び管理体制を明示する規程をグループ企業全体に共通で適用させております。
(2) 当社内における情報共有体制の強化
当社役職員を関係会社の役職員と兼務させ、当社とグループ会社の間で情報共有に努めております。また、当社会計監査人との情報共有の仕組みを整備し、会計に影響する可能性のある情報共有の強化に努めております。
(3) 会計コンプライアンス遵守の意識の再確認
社内調査委員会から報告された不適切な会計処理の問題点並びに適切な会計処理実施の重要性および会計上の重要なルールに関して、当社および当社グループ会社の全役職員を対象に、当社会計監査人の支援の下、研修を行いました。
当社といたしましては、引き続き再発防止策を継続推進するとともに、当社の内部統制の状況全般に関しまして、継続的なモニタリングを行ってまいります。