2019年６月27日に提出いたしました第27期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
当社及びグループ子会社が加入していた、「東京倉庫業厚生年金基金」が「倉庫業企業年金基金」に移行したことにより、注記事項の（退職給付関係）における加入先名称及び制度についての記載を変更する必要がありましたが、有価証券報告書の作成過程で入力者及び検証者ともに確認せず、移行前の記載のままで提出をしたことにより誤りが生じたものです。
（訂正前）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である東京倉庫業厚生年金基金に加入するとともに、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済に加入しております。また、国内連結子会社である株式会社ＬＣパートナーズ、株式会社ＬＣメディコム及びグローム・コネクト株式会社及びグローム・プラス株式会社は、確定給付型の制度である東京倉庫業厚生年金基金に加入しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度70百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
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前連結会計年度 （2017年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2018年３月31日現在） |
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年金資産の額 |
44,386百万円 |
11,789百万円 |
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年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
41,589百万円 |
6,578百万円 |
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差引額 |
2,797百万円 |
5,211百万円 |
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(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.78％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 1.33％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,294百万円、当連結会計年度－百万円）及び剰余金（前連結会計年度8,092百万円、当連結会計年度5,211百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度８百万円であります。
（訂正後）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である倉庫業企業年金基金に加入するとともに、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済に加入しております。また、国内連結子会社である株式会社ＬＣパートナーズ、株式会社ＬＣメディコム及びグローム・コネクト株式会社及びグローム・プラス株式会社は、確定給付型の制度である倉庫業企業年金基金に加入しております。
倉庫業企業年金基金は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度70百万円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
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前連結会計年度 （2017年３月31日現在） |
当連結会計年度 （2018年３月31日現在） |
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年金資産の額 |
44,386百万円 |
11,789百万円 |
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年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
41,589百万円 |
6,578百万円 |
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差引額 |
2,797百万円 |
5,211百万円 |
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(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.78％ （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 1.33％ （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,294百万円、当連結会計年度－百万円）及び剰余金（前連結会計年度8,092百万円、当連結会計年度5,211百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度８百万円であります。