第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

6,175

6,561

6,946

13,774

14,829

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△220

△706

600

1,049

1,502

親会社株主に帰

属する当期純利益

（百万円）

67

1,020

162

263

1,003

包括利益

（百万円）

76

1,003

23

416

959

純資産額

（百万円）

3,143

4,833

4,883

5,228

6,010

総資産額

（百万円）

23,449

27,387

28,249

31,304

22,415

１株当たり純資産額

（円）

699.48

895.08

906.30

942.74

1,083.43

１株当たり当期純利益及び

１株当たり当期純損失(△)

（円）

14.32

213.37

29.25

47.37

180.46

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

（円）

-

-

-

-

-

自己資本比率

（％）

14.1

18.2

17.8

16.7

26.9

自己資本利益率

（％）

2.1

24.6

3.2

5.1

17.8

株価収益率

（倍）

32.3

6.2

30.6

53.9

6.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

357

527

△2,955

4,843

5,302

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△8,011

△1,850

△1,535

△3,283

788

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

8,798

3,040

3,778

1,866

△8,139

現金及び現金同等物

の期末残高

（百万円）

2,546

4,060

2,891

6,148

3,349

従業員数

（名）

45

50

43

74

59

（外、平均臨時雇用人員）

(17)

(6)

(6)

(6)

(1)

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第24期までは潜在株式が存在していないため、第25期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、第26期及び第27期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2016年12月16日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第23期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４　第24期より、会計方針の変更を行っており、第23期より遡及適用後の数値で記載しております。

５　第26期より、表示方法の変更を行っており、第25期より遡及適用後の数値で記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を前連結会計年度末から適用しており、第26期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

5,093

4,941

3,022

1,155

1,403

経常利益

（百万円）

180

78

201

201

404

当期純利益

（百万円）

107

79

361

133

1,593

資本金

（百万円）

844

1,199

1,199

1,199

1,199

発行済株式総数

（株）

2,368,000

2,780,200

5,560,400

5,560,400

5,560,400

純資産額

（百万円）

2,203

2,969

3,303

3,408

4,974

総資産額

（百万円）

9,402

9,331

7,202

7,390

8,631

１株当たり純資産額

（円）

465.35

534.06

594.04

613.02

894.65

１株当たり配当額

（円）

10.00

10.00

5.00

5.00

5.00

（うち１株当たり

中間配当額）

（円）

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

１株当たり当期純利益金額

（円）

22.66

16.56

64.97

23.98

286.65

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益金額

（円）

-

-

-

-

-

自己資本比率

（％）

23.4

31.8

45.9

46.1

57.6

自己資本利益率

（％）

5.0

3.1

11.5

4.0

38.0

株価収益率

（倍）

20.4

80.4

14.5

106.5

3.9

配当性向

（％）

22.1

30.2

34.7

20.9

1.7

従業員数

（名）

24

22

5

5

4

（外、平均臨時雇用人員）

(3)

(3)

(1)

(1)

(1)

株主総利回り

（％）

175.9

504.5

341.7

968.0

434.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

（円）

□990

□2,809

■2,649

■2,649

■2,579

最低株価

（円）

□501

□897

■855

■865

■1,035

（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第24期までは潜在株式が存在していないため、第25期から第27期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2016年12月16日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第23期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第24期より、会計方針の変更を行っており、第23期より遡及適用後の数値で記載しております。

５　最高・最低株価は、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

６　□印は株式分割（2012年10月１日１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

７　■印は株式分割（2016年12月16日１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

 

２【沿革】

1987年６月

当社の前身である㈱フォルザインターナショナルを設立

1992年７月

商号を本荘エステート㈱に変更、㈱本荘（現㈱エステート開発）の不動産賃貸事業より、サブリース（転貸）部門の営業譲渡を受け、不動産賃貸事業を開始

1995年７月

商号を㈱ロジコムに変更

1996年１月

宅地建物取引業者の免許を取得

1999年６月

事務受託会社である㈱本荘マネジメントと合併、同社の子会社であったClay Street Capital, Inc.（現連結子会社、米国カリフォルニア州）が子会社となる

2005年３月

大阪証券取引所ヘラクレス（現　東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場

2007年７月

子会社 ㈱ファニチャープランニングを設立

2008年７月

㈱ファニチャープランニングの発行済株式を追加取得することにより、同社を完全子会社化

2008年９月

一級建築士事務所として登録

2009年２月

第二種金融商品取引業者および投資助言・代理業者として登録

2009年４月

2009年８月

2009年９月

2009年11月

一般建設業の許可を取得

子会社 ㈱ロジコム・アセットマネジメントを設立

子会社 ㈱ロジコム・アセットマネジメントが㈱ＬＣパートナーズへ商号変更

第三者割当増資により、資本金を794,176,900円に増額

2012年１月

第三者割当増資により、資本金を844,188,400円に増額

2013年７月

子会社 株式会社ファニチャープランニングを吸収合併

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場

2014年８月

ロジコム本社 東大和市立野へ移転

2014年12月

子会社 株式会社ＬＣレンディングを設立

2016年３月

第三者割当増資により、資本金を1,199,298,700円に増額

 

㈱ダヴィンチ・ホールディングス（現㈱ＤＡホールディングス）と不動産ファンド事業等において資本・業務提携

2016年４月

子会社 ロジコム分割準備株式会社（現㈱ロジコム）を設立

2016年10月

持株会社制へ移行

 

㈱ロジコムからＬＣホールディングス㈱に商号を変更

 

会社分割により収益事業部門を新生 ㈱ロジコムへ承継

2017年10月

2018年７月

2018年８月

2018年９月

2018年12月

 

 

子会社 ㈱ＬＣメディコムを設立

ＬＣホールディングス本社 港区赤坂へ移転（現社屋）

子会社 グローム・コネクト㈱を設立

子会社 グローム・プラス㈱を設立

子会社 グローム・ステイ㈱を設立

子会社 ㈱ロジコムを譲渡

 

 

３【事業の内容】

　当社グループでは東京都多摩北部・西部地域（東村山市・東大和市・武蔵村山市・西多摩郡等）、埼玉県南部地域（入間市・所沢市等）を中心に不動産賃貸業を営んでまいりました。また、同事業で培った経験、ノウハウを活用し

国内各地の病院及び周辺施設を中心に不動産ファンド関連事業に取り組んでまいりました。

　さらに新規事業として、今後成長の見込める病院関連事業への取り組みをしております。

 

 

　期中における主な子会社の異動につきましては以下のとおりであります。

＜不動産賃貸関連事業＞

（株式会社ロジコム)

　第３四半期連結会計期間において、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（Harbour Pointe Limited Partnership)

　第３四半期連結会計期間において、清算しております。

 

＜不動産ファンド事業＞

（メディカルアセット投資法人）

　第２四半期連結会計期間において、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

＜病院関連事業＞

（グローム・コネクト株式会社、グローム・プラス株式会社)

　第２四半期連結会計期間において、新規設立しております。

（グローム・ステイ株式会社)

　第３四半期連結会計期間において、新規設立しております。

（豊島高田合同会社）

　第４四半期連結会計期間において、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

 

＜SPC関連事業＞

（合同会社広岡二丁目計画）

　第１四半期連結会計期間において、支配に該当する取引が終了したため、連結の範囲から除外しております。

 

＜その他事業＞

（ＬＣホテル運営準備株式会社）

　第１四半期連結会計期間において、清算しております。

 

1)  病院関連事業

　当社グループでは医療法人向けの病院運営に関する経営支援業務と周辺サービスの提供を行い手数料を収受すております。

2)  不動産賃貸関連事業

　当社グループ企業が所有する不動産をテナントに賃貸することを主たる業務内容としております。

3)不動産ファンド事業

　投資家から委託を受け、不動産ファンドにおけるストラクチャリング及びコンサルティング業務、アセットマネジメント業務等を実施し、手数料を収受しております。

 

4)クラウドファンディング業務

  クラウドファンディングの仕組みを用いて、個人投資家等から広く投資を募り（募集は免許の関係で別会社が行っております）、その資金を、当社グループが手掛ける不動産ファンドに対してメザニンローンとして融資しております。

 

 

 

　事業の系統図は、次のとおりであります。0101010_001.png

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または

出資金

（百万円）

主要な事業

の内容

議決権の所有

（被所有）割合

関係内容

所有割合

（％）

（連結子会社）

 

 

 

 

 

Clay Street

Capital, Inc.

米国

カリフォルニア州

エル・セグンド市

5千USドル

不動産賃貸

関連事業

100.0

当社へのファイナンス機能を持っています。

株式会社ＬＣパートナーズ

東京都港区

100

不動産ファンド

事業

100.0

役員の兼任　４名

株式会社ＬＣレンディング

東京都港区

99

貸金業

100.0

役員の兼任　１名

株式会社ＬＣメディコム

東京都港区

60

医療

コンサルタント業

100.0

役員の兼任　３名

グローム・コネクト株式会社

(注５)

東京都港区

50

病院関連事業

100.0

 

グローム・プラス株式会社

(注５)

東京都港区

50

病院関連事業

100.0

役員の兼任　１名

グローム・ステイ株式会社

(注５)

東京都港区

10

在宅医療

100.0

 

合同会社シアトル525

東京都港区

0

不動産賃貸

関連事業

100.0

 

LC West Coast，Inc.

米国

カリフォルニア州

サンフランシスコ市

943,515USドル

不動産賃貸

関連事業

100.0

 

LC Seattle 1 LLC.

米国

カリフォルニア州

サンフランシスコ市

2,205,528USドル

不動産賃貸

関連事業

100.0

 

合同会社ＬＣＲＦ12

東京都港区

0

不動産の保有

－

 

合同会社ＬＣＲＦ13

東京都港区

0

不動産の保有

－

 

合同会社ＰＢＴＦ１

東京都港区

0

不動産の保有

－

 

メディカル・アセット投資法人（注６)

東京都港区

200

不動産投資・保有

－

 

豊島高田合同会社（注６).

東京都港区

0

不動産の保有

－

 

（持分法適用関連会社）

 

 

 

 

 

株式会社ＤＡホールディングス（注２)

東京都千代田区

100

不動産ファンド

29.5

ＬＣホールディグンス株式会社の

持分法適用関連会社

WC Seattle 1 LLC.

米国

カリフォルニア州

サンフランシスコ市

830万USドル

不動産賃貸

関連事業

24.1

(24.1)

LC Seattle 1 LLC.の持分法適用関連会社

 

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　株式会社ＤＡホールディングスは有価証券報告書を提出しております。

３　特定子会社に該当する会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　グローム・コネクト株式会社は2018年８月より、グローム・プラス株式会社は2018年９月より、グローム・ステイ株式会社は2018年12月より新規設立により連結子会社の対象となっております。

６.　メディカル・アセット投資法人及び豊島高田合同会社は当連結会計年度より重要性が増したことにより連結範囲の対象となっております。

７.　株式会社ロジコムは2018年12月に株式譲渡により、LCホテル運営準備会社は2018年７月に清算結了したことにより、連結子会社の対象外となっております。

８.　合同会社広岡二丁目計画は2018年３月に支配に該当する取引が終了したため、連結子会社の対象外となっております。

９.　Harbour Pointe Limited Partnershipは2018年７月に清算したことにより持分法適用関連会社の対象外となっております。

10.　株式会社ロジコム及び合同会社広岡二丁目計画については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

 

株式会社ロジコム

合同会社広岡二丁目計画

主要な損益情報等

①売上高

6,087百円

4,917百円

 

②経常利益

416百円

883百円

 

③当期純利益

416百円

48百円

 

④純資産額

505百円

0百円

 

⑤総資産額

3,640百円

868百円

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

不動産賃貸関連事業

4

〔1〕

不動産ファンド事業

31

〔0〕

病院関連事業

21

〔0〕

SPC関連事業

0

〔0〕

報告セグメント計

56

〔1〕

その他事業

3

〔0〕

合計

59

〔1〕

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　在外連結子会社では、業務を専門家に委託しているため、従業員はおりません。

４　不動産賃貸関連事業の従業員数が前期末と比べ16名減少しておりますが、その主な理由は、株式会社ロジコムが株式譲渡したことにより連結対象外となったためであります。

５　不動産ファンド事業の従業員数が前期末と比べ７名減少しておりますが、その主な理由は、病院関連事業への転籍によるものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2019年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

4

〔1〕

52.8

11.4

8,526,715

 

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　当社の事業セグメントは不動産賃貸関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。