第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　株式の総数

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,380,000
計	11,380,000

②　発行済株式

種類	事業年度末現在 発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （2019年６月27日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,560,400	5,560,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（グロース）	単元株式数100株
計	5,560,400	5,560,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2016年３月11日（注１）	412,200	2,780,200	355	1,199	355	1,162
2016年12月16日（注２）	2,780,200	5,560,400	－	1,199	－	1,162

　（注）１　有償第三者割当

　　割当先　金子修、小山努

	412,200株
発行価額	710百万円
資本組入額	355百万円

２　株式分割（1：2）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2019年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	1	19	16	18	3	975	1,032	－
所有株式数（単元）	－	444	2,520	7,242	376	123	44,891	55,596	800
所有株式数の割合（％）	－	0.80	4.53	13.03	0.68	0.22	80.74	100.00	－

　（注）自己株式478株は、「個人その他」に 単元及び「単元未満株式の状況」に400株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
金子　修	東京都武蔵野市	1,068,800	19.22
本荘　良一	東京都東大和市	1,054,200	18.96
本荘倉庫株式会社	東京都東大和市立野２－２－１６	512,000	9.20
青山　英男	東京都世田谷区	172,400	3.10
本荘　祐司	東京都東大和市	133,200	2.39
根本　昌明	東京都日野市	123,100	2.21
有限会社ミロス	東京都新宿区西新宿3-3-23-1402	110,800	1.99
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町1-3-2経団連会	110,100	1.98
西本　洋	大阪府大阪市福島区	102,400	1.84
黒田　透	島根県松江市	94,100	1.69
計	－	3,481,100	62.61

（７）【議決権の状況】

① 発行済株式

				2019年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,559,200	55,592	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		5,560,400	－	－
総株主の議決権		－	55,592	－

② 自己株式等

				2019年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
ＬＣホールディングス 株式会社	東京都港区赤坂一丁目12番32号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155第７号に該当する条普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	478	344,551
当期間における取得自己株式	60	118,012

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を 　行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（ － ）	－	－	－	－
保有自己株式数	478	－	478	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、各種ステークホルダーに対する利益還元を経営及び財務政策の最重要政策の一つとして位置付けております。安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じて安定的に行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　当期の期末配当金につきましては、利益剰余金を原資として１株当たり５円の期末配当を実施することを決定いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2019年６月27日	27	5
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守の重要性を十分に認識し、企業の社会的責任を果たすことを経営の最も重要な課題の一つとして認識しております。その実現のため、当社は各ステークホルダーの皆様との良好な関係を築くとともに、法令等に基づく現行の組織・制度を一層、強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていく所存であります。

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

取締役会は取締役９名（うち社外取締役２名）で構成されております。原則として月１回、又必要に応じて随時開催し、法令及び当社規程により定められた事項や経営上の重要事項、業務執行上の重要事項について審議・報告を行います。

監査等委員である取締役は３名（常勤１名、非常勤２名）であり、うち２名が社外取締役であり、監査等委員会は原則として月１回開催いたします。内部統制システムを通じて、取締役の職務の適法性及び妥当性の監査を行います。

・企業統治の体制を採用する理由

当社が監査等委員会設置会社を採用した理由は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことで、取締役の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためであります。また、定款の定めにより、取締役会の決議にを業務執行取締役に委任することができることとし、迅速かつ的確な経営・執行判断が可能な仕組みになっております。

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は次の通りであります。

イ．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a．コンプライアンスに関するルールは、取締役会が決定するコンプライアンス規程で定め、運用は取締役会出席者で構成されるコンプライアンス委員会が対応する。また、コンプライアンス規程を子会社にも適用している。

b．稟議・決裁のチェック体制として、稟議書が関係部門に回付されるプロセスで、回付部門からの質問又は指摘事項を記載できる欄を稟議書に設けているため、法令等に限らず、稟議書上の不明事項にはチェックが入る仕組みとなっている。

c．内部監査部門を設置し、内部監査を実施することにより、内部統制の有効性と妥当性の確保に努めている。

d．監査等委員が社内で催される重要な会議への出席ができるものとしている。

e．当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で対応し、それらの勢力とは一切の関係を持たないように努めている。具体的な取り組みとして、

・外部専門機関・団体との連携を強化し、情報及び対応面からの支援を受ける体制を整えている。

・契約書雛型に暴力団排除条項を導入している。

・情報を集約したデータベースを構築し、特殊暴力防止対策連合会等からの情報を随時更新し、利便性を高めている。

f．内部通報制度に伴う内部通報者の保護を規程化し、コンプライアンス違反を見逃さない体制を取っている。

g. コンプライアンスに関する情報提供並びに啓蒙を目的として、当社及び子会社の役員及び従業員に対して、コンプライアンス研修を実施している（年１回）。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a．当社は文書管理規程を定め、これにより次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下、同じ）を関連資料とともに保存する。保管責任者は管理部門責任者（現在は管理部部長）とする。

・株主総会議事録

・取締役会議事録

・執行役員会議事録　(現在運用なし)

・稟議書

・税務署その他官公庁、証券取引所に提出した書類の写し

・その他文書管理規程に定める文書

b．前項各号に定める文書の保存期間は10年間とし、取締役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能である。

c．a項の文書管理規程の改定は、稟議手続きにより社長の承認を得るものとする。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、関係会社管理規程において、各グループ会社の事業状況、財務状況等について、当社取締役会で報告することと定めている。また、関係会社に対する情報等の全般を統轄する経営企画責任者は、必要がある場合には関係会社連絡会議を開催する旨定めている。

ニ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a．当社においては、全般的な組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理部が行い、所管する業務に付随するリスク管理（監視、報告、対応、予防）は担当部門が行うこととしている。

具体的には、一定の基準に該当する案件の決裁を得る場合、定められた様式に、想定されるリスクの内容・評価、対応、方向性等を記載し、稟議書に添付することを義務付けている。このルールは、稟議・決裁規程で定められている。

b．子会社に対しては、関係会社管理規程に各種リスクについての基準を定め、これに則り、子会社から当社に対してリスクの状況を報告することとしている。

ホ．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、以下の経営システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っている。

a．経営計画において、毎年度の基本的方針及び計画を定め、これを軸とした計画・実施・統制・評価というマネジメントサイクルを展開する。

b．取締役会は、定時として月１回、その他臨時に開催し、「取締役会規程」に定める付議事項に関する審議を行い、かつ業務執行に関する報告を実施しており、決議及び取締役の職務の執行状況を監督する。

c．代表取締役と各部門責任者によるミーティングを随時行い、情報の共有化と、効率的な業務執行を図る。

d．当社内部監査規程に則り、子会社に対して、原則として毎年１回、定期又は臨時に内部監査を実施する。

ヘ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社企業集団のガバナンスに係る重要事項、並びに当社と子会社間の重要な取引につき、当社取締役会の付議事項としている。これにより、当社の経営方針が、子会社の経営にも反映される体制を整備している。

また、当社は関係会社管理規程を設けており、その運用により子会社の業務の適正を確保している。主な内容は以下の通りである。

a．一定の事項につき、子会社で決議する前に当社社長の決裁を受けること。

b．主管部署を経営企画室と定めており、関係会社に関する各種情報及び当社手続き全般を統轄すること。

c．在米子会社については、訴訟社会と言われるアメリカの実状に鑑み、「係争防止の遵守事項」を定めていること。

d．原則として毎年１回、定時又は臨時の内部監査を実施すること。

また、子会社への定期的な業績管理の一環として、当社定時取締役会にて子会社の業績報告を実施している。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制

内部監査規程により、内部監査室は、「可能な限り監査等委員及び外部監査人（会計監査人）と密接な連携を保ち監査効果の向上に努めなければならない。」と定めてある。

また、内部監査室は、監査等委員会事務局として監査等委員会の業務を補助する。

なお、当社は監査等委員会の職務を補助すべき取締役は、置いておりません。

チ．前号の取締役及び使用人の他の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の前号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

内部監査室の人選にあたっては、代表取締役は監査等委員の意見を聞く。

また、内部監査規程において、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の要請に基づき補助を行う際は、監査等委員会の指揮命令に従うものと定めている。

リ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

a．当社取締役において、重要事項に関して適宜監査等委員からの質疑を実施可能な体制をとっている。

b．監査等委員から報告要請があれば、管理部をはじめ担当部署が迅速に対応することとなっており、監査等委員はその権限に基づき、円滑な活動が可能である。

c．当社は、子会社との間で、予め、子会社の取締役、監査役、使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が、子会社の取締役会若しくは監査役を介して又は直接に、当社の取締役、使用人等に報告することができる体制を整備する。

d．当社は、かかる体制により当社の取締役又は使用人等が子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者から報告を受けたときは、速やかに当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。

e．コンプライアンス規程において、コンプライアンスに抵触する行為等について、監査等委員会への適切な報告体制を確保するとともに、通報者が通報したことにより不利な取扱いを受けないことを明記している。

ヌ．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求した場合は、会社は、監査等委員会の職務の執行について生じたものでないと証明できる場合を除き、これに応じる。

ル．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、代表取締役をはじめ、他の取締役及び各使用人から、適宜個別のヒアリングや意見交換を実施することができる。

ヲ．財務報告の信頼性を確保する体制

当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、内部統制評価報告規程をはじめとする関連規程を整備・運用している。

また、金融商品取引法の定める内部統制報告書の提出に向け、内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じ是正措置を実施する。

　当社の業務執行体制、経営監視および内部統制の仕組みは以下の図のとおりであります。

・リスク管理体制の整備の状況

　全般的には、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理部が行い、所管する業務に付随するリスク管理（監視、報告、対応、予防）は担当部門が行うこととしております。

　具体的には、一定の基準に該当する案件の決裁を得る場合、定められた様式に、想定されるリスクの内容・評価、対応、方向性等を記載し、稟議書に添付することを義務付けております。このルールは、稟議・決裁規程で定められております。

②取締役の定数

当社の取締役は10名以内とし、そのうち、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

③取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる項目

イ．当社は機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．当社は取締役が職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の規定された取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

ハ．当社は機動的な株主への利益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

代表取締役

社長

金　子　　　修

1947年６月21日生

1971年９月	株式会社パシフィック・トレーディング入社
1972年10月	Overseas Land Corporation(Hawaii)設立　代表取締役就任
1976年９月	長谷川工務店(現株式会社長谷工コーポレーション)(USA),Inc.入社
1986年10月	KOAR Group,Inc.設立　代表取締役就任
1992年６月	Singnature Resorts,Inc.(現Sunterra Corporation)設立　代表取締役会長就任
1998年８月	ダヴィンチ・アドバイザーズ・ジャパン株式会社(現株式会社ＤＡホールディングス)設立　取締役社長就任
1998年10月	Singnature Resorts,Inc.(現Sunterra Corporation)　社外取締役就任
2000年１月	株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現株式会社ＤＡホールディングス)　代表取締役社長就任
2008年２月	株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ準備会社(現株式会社ＤＡインベストメンツ)　取締役会長就任
2016年２月	株式会社ＬＣパートナーズ　特別顧問就任(現)
2018年４月	当社顧問就任
2018年６月	当社代表取締役社長就任(現)

注2

1,068,800

取締役会長

青　山　英　男

1939年２月16日生

1964年４月	大阪学院大学　商学部専任講師
1967年10月	東京税理士会登録 青山会計事務所（現税理士法人青山＆パートナーズ）　所長就任
1979年４月	大阪学院大学　経済学部教授
1981年11月	公認会計士協会東京会登録
1987年４月	静岡県立大学　経営情報学部教授
1987年６月	株式会社フォルザインターナショナル（現当社）監査役就任
1989年４月	静岡県立大学　評議員
1990年５月	株式会社本荘（現株式会社エステート開発）監査役就任
1992年５月	当社代表取締役社長就任
2007年６月	当社取締役会長就任（現）
2016年８月	ロジコム分割準備株式会社（現) 株式会社ロジコム取締役会長就任（現）
2016年10月	株式会社ＬＣパートナーズ　取締役会長就任（現）
2017年10月	株式会社ＬＣメディコム取締役社長就任(現)
2018年４月	当社代表取締役社長就任

注2

172,400

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

小　山　　努

1966年８月３日生

2002年９月	株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ（現株式会社ＤＡホールディングス）
2007年11月	株式会社コロンブス　代表取締役兼　Chief Investment Officer 就任
2009年９月	株式会社ＬＣパートナーズ　代表取締役就任（現）
2014年12月	株式会社ＬＣレンディング取締役就任
2015年６月	当社取締役就任（現）
2016年３月	株式会社ダヴィンチ・ホールディングス（現株式会社ＤＡホールディングス）代表取締役就任

注2

11,800

取締役

橋　本　和　久

1975年８月１日生

1999年４月	麻生商事株式会社
2003年４月	株式会社麻生
2008年６月	アスメディックス株式会社取締役
2011年５月	社会福祉法人宇治病院理事・評議員
2013年５月	株式会社キューブリンク
2014年６月	医療法人弥栄病院
2016年２月	有限会社ダヴィンチ・コミュニティー(現有限会社セコイア・インベストメント)
2016年４月	株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現株式会社ＤＡインベストメンツ)
2017年４月	株式会社ＬＣパートナーズ メディカル事業本部長(現)
2017年11月	株式会社ＬＣメディコム取締役(現)
2018年６月	当社取締役就任(現)

注2

－

取締役

鬼　木　康　男

1967年１月10日生

1992年４月	株式会社出江建築事務所
1994年４月	石本建築事務所株式会社
2000年７月	株式会社クリード
2002年５月	レンドリース・ジャパン株式会社
2003年５月	日本ＧＥ株式会社
2008年６月	ブロードリーチ・キャピタル・パートナーズ
2008年12月	ドイツ証券株式会社
2009年８月	株式会社東京スター銀行
2010年１月	ドイツ証券株式会社
2012年４月	ＨＴＬキャピタル・アドバイザーズ
2014年11月	株式会社ＬＣパートナーズ
2016年10月	株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズ(現 株式会社ＤＡインベストメンツ)代表取締役社長(現)
2017年３月	株式会社ＤＡホールディングス代表取締役社長(現)
2018年５月	株式会社ロジコム取締役(現)
2018年８月	グローム・プラス株式会社 代表取締役(現)
2019年６月	当社 取締役就任(現)

注2

－

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役

（監査等委員）

守　重　知　量

1947年11月21日生

1963年４月	守重商店　勤務
1968年４月	㈱守重商店（現インパック㈱） 専務取締役就任
1996年６月	インパック㈱ 代表取締役社長就任（現）
2006年１月	有限責任中間法人フローラルマーケティング協会　副会長（現）
2007年９月	当社監査役就任
2011年２月	株式会社自由が丘フラワーズ取締役就任（現）
2014年６月	一般社団法人花の国日本協議会 理事就任
2015年６月	当社取締役（監査等委員）就任（現）

注3

－

取締役

（監査等委員）

野　中　明　人

1947年4月21日生

1975年３月	株式会社大和調剤センター設立 代表取締役就任（現）
1999年６月	株式会社健晴設立　代表取締役 就任 （現）
2012年６月	当社監査役就任
2013年４月	一般社団法人昭和薬学研修協会　代表理事（理事長）就任（現）
2015年６月	当社取締役（監査等委員）就任（現）
2016年４月	学校法人昭和大学理事就任（現）

注3

－

取締役

（監査等委員）

福　島　満　則

1965年11月29日生

1995年８月 2017年１月 2018年６月	当社入社 当社管理部部長(現) 当社取締役就任
2019年６月	当社取締役(監査等委員)就任(現)

注3

7,800

取締役

（監査等委員）

金　重　凱　之

1945年４月５日生

1969年４月	警察庁　採用
1980年５月	外務省 在米日本大使館一等書記官
1990年８月	防衛庁（原防衛省）防衛局調査第一課長
1993年８月	内閣総理大臣秘書官
1997年４月	警察庁 総務審議官
1999年１月	警察庁 警備局長
2001年５月	退官
2003年５月	株式会社国際基金管理機構 代表取締役社長
2014年12月	株式会社ＬＣレンディング 社外取締役（現）
2015年８月	タマホーム株式会社 社外取締役（現）
2017年９月	株式会社国際危機管理機構 オーナー＆取締役（現）

注3

－

計

1,260,800

　（注）１　取締役守重知量、野中明人及び金重凱之は、社外取締役であります。

　　　２　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　３　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　４　各役員の所有する当社株式の数は、当期末(2019年３月31日)現在の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、それぞれが経営の監視機能を果たすにあたり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有していると考えております。

監査等委員である社外取締役守重知量氏は、インパック株式会社の代表取締役社長であります。当社と同社との間には生花販売に関する取引関係があります。なお、当社と同社との間に人的並びに資本的関係はございません。

監査等委員である社外取締役野中明人氏は、株式会社大和調剤センターの代表取締役社長であります。当社と同社との間に人的、資本的関係並びに取引関係はございません。

当社は、社外取締役がコーポレート・ガバナンスに果たす役割については、当社の業務執行につき、コンプライアンス並びに広く一般で行われている取引と照らし合わせて評価し、指摘いただくことを期待して選任しております。特に、社外取締役には独立性が強く求められることから、社外取締役である守重知量氏を独立役員として選任しており、取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりません。しかしながら、当社の社外取締役の選任状況については、現行の体制で十分に機能していると評価しております。監査等委員である社外取締役は、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任することにより、取締役会に対する十分な牽制機能を果たすことができると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

（３）【監査の状況】

①内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社の内部監査は、独立性の見地から社長直属の組織とし、専任１名が関係会社を含めた内部監査を実施しております。内部監査は、内部監査規程に則り、リスクベースで年間内部監査計画を立案し、その承認された年間計画に従って四半期ごとに実施しております。監査結果は、被監査部門と合意された改善案も加えて報告書として作成され、経営者と監査等委員会に提出・報告する体制になっております。

監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名を中心に、組織的に行っております。監査等委員会監査の主力は、常勤監査等委員による社内で催される重要な会議への出席並びに全ての稟議書の閲覧など、経営判断に係る様々なリスクへの日常的業務の監督・監視であり、これを当社では広義の監査等委員会監査としております。当該監査は、常勤監査等委員を中心に監査等委員会が内部監査室と合同で適宜監査を実施する仕組みになっております。指摘事項又は問題点がある場合、月次報告書として経営者に提出し、対応策等を助言する仕組みになっております。また、重要な事項については、監査等委員会に報告する仕組みになっております。

監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び社外取締役である監査等委員３名を加え、内部監査室を事務局とした計５名で運営し、月１回の開催を基本にしております。当社に20年以上勤務し、十分な経理決算業務と財務経験ある常勤監査等委員が監査等委員会の議長となり、同規模異業種の経営者が社外取締役である監査等委員となっております。

年間の内部監査計画は、作成にあたり、経営者及び監査等委員会の意見を取り入れ、内部監査報告書は経営者への報告後に全内容を監査等委員会に回覧・報告する仕組みになっております。監査等委員会監査の結果は、適宜経営者に報告・助言されますが、その情報は内部監査室と共有し、主要なものは監査等委員会に報告しております。内部監査室は監査等委員会の事務局を兼ね、監査等委員会で主要な内部監査結果及び内部統制評価等の報告を行う体制になっております。

会計監査結果は、監査法人が、四半期ごとにその報告書とともに経営者へ直接報告する前に、まず常勤監査等委員、内部監査室長の３者合同協議の場で結果を報告し、出席者相互の意見交換を通じて、情報及び認識の共有化を図っております。監査法人は、単に会計監査結果のみならず、内部統制上の課題及びアテステーション（経営者による有効性表明に対して監査法人が証明すること）の結果も報告し、当社グループのリスク管理及び統制環境改善に役立てております。これらのうち主要な点については、監査等委員会及び内部統制委員会において、常勤監査等委員と内部監査室のそれぞれが報告すると同時に、それらのフォローアップを含め、適宜監査等委員会監査や年間の内部監査計画に反映する仕組みになっております。

当社は会社の規模から内部統制専任部門は持っておりませんが、経営者を委員長とする内部統制委員会を通じて、内部統制の継続・改善に取り組む体制になっております。当該委員会は、ガバナンスを含めた全社統制評価等、Ｊ－ＳＯＸを中心に、ほぼ四半期毎に開催され、部門長（プロセスオーナー）及び常勤監査等委員で構成されております。内部監査室は、当該委員会において評価責任部門及び運営事務局を担当しております。全社統制における内部統制評価には、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査結果を応分に反映し、経営者とプロセスオーナーに注意を喚起する仕組みにしております。

②会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は荒川和也氏・山本顕三氏の２名であり、赤坂有限責任監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士７名であります。

③監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社	25	－	25	－
連結子会社	－	－	－	－
計	25	－	25	－

(注)監査証明業務に基づく報酬の額については、上記のほか、前連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した額が５百万円あります。

④その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

⑤監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模の観点から監査人と協議の上、合理的監査日数を勘案し監査報酬を決定しております。

⑥最近事業年度の末日において、会社法第２条第11号に規定する会計監査人設置会社である場合、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意（監査報酬の同意）をした理由

　会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役（監査等委員を除く）	46	46	－	－	－	7
取締役（監査等委員）	7	7	－	－	－	1
社外役員	4	4	－	－	－	2

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておらず、取締役の報酬等の額は取締役会に、監査等委員の報酬等の額は監査等委員の協議によって決定されることになっております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	207	1	200

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（百万円）	売却損益の 合計額（百万円）	評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	405	－	－