第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、同基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、資料の入手やセミナーの参加等、必要な情報を得ております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 6,223	※１ 3,383
受取手形及び売掛金	729	578
営業貸付金	3,916	3,518
商品及び製品	-	11
販売用不動産	※１ 5,589	※１ 8,621
原材料及び貯蔵品	0	0
短期貸付金	129	601
1年内回収予定の長期貸付金	73	177
その他	815	993
貸倒引当金	△65	△60
流動資産合計	17,413	17,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 8,410	※１ 1,381
減価償却累計額	△3,452	△983
建物及び構築物（純額）	4,958	398
機械装置及び運搬具	11	11
減価償却累計額	△10	△11
機械装置及び運搬具（純額）	1	0
土地	※１ 3,048	※１ 867
リース資産	10	-
減価償却累計額	△3	-
リース資産（純額）	7	-
建設仮勘定	3	-
その他	85	117
減価償却累計額	△35	△46
その他（純額）	49	71
有形固定資産合計	8,069	1,337
無形固定資産
借地権	197	-
その他	70	61
無形固定資産合計	268	61
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,720	※２ 1,962
長期貸付金	1,336	116
繰延税金資産	125	224
敷金及び保証金	1,838	435
その他	640	596
貸倒引当金	△107	△145
投資その他の資産合計	5,553	3,190
固定資産合計	13,890	4,590
資産合計	31,304	22,415

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23	-
短期借入金	※１,※３ 1,186	※１,※３ 1,932
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,192	※１ 343
未払法人税等	256	629
賞与引当金	58	23
役員賞与引当金	13	23
リース債務	2	-
営業損失引当金	46	-
その他	1,013	323
流動負債合計	5,793	3,276
固定負債
長期借入金	※１ 6,960	※１ 4,656
リース債務	5	-
資産除去債務	346	190
長期預り敷金保証金	※１ 2,963	※１ 961
長期預り金	9,921	7,275
その他	84	44
固定負債合計	20,282	13,128
負債合計	26,075	16,404
純資産の部
株主資本
資本金	1,199	1,199
資本剰余金	1,162	1,162
利益剰余金	2,980	3,806
自己株式	△0	△0
株主資本合計	5,341	6,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	-
為替換算調整勘定	△101	△143
その他の包括利益累計額合計	△100	△143
新株予約権	0	0
非支配株主持分	△13	△13
純資産合計	5,228	6,010
負債純資産合計	31,304	22,415

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	13,774	14,829
売上原価	10,066	11,184
売上総利益	3,708	3,644
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	162	35
役員報酬	196	212
役員賞与	15	39
給料	467	489
賞与	134	76
賞与引当金繰入額	63	7
退職給付費用	9	8
福利厚生費	96	101
賃借料	119	144
減価償却費	33	38
支払報酬	126	187
支払手数料	262	480
外注委託料	225	122
役員賞与引当金繰入額	8	23
その他	284	316
販売費及び一般管理費合計	2,204	2,282
営業利益	1,504	1,361
営業外収益
受取利息	133	86
受取配当金	0	0
受取保証料	224	0
違約金収入	-	235
匿名組合投資利益	-	405
その他	28	32
営業外収益合計	387	759
営業外費用
支払利息	502	358
貸倒引当金繰入額	0	-
資金調達費用	75	86
持分法による投資損失	199	92
その他	63	81
営業外費用合計	841	618
経常利益	1,049	1,502

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
関係会社株式売却益	-	1,407
債務免除益	0	-
特別利益合計	0	1,407
特別損失
固定資産除却損	-	※１ 22
投資有価証券評価損	-	54
減損損失	-	※２ 21
保険解約損	-	24
特別損失合計	-	122
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益	1,050	2,787
匿名組合損益分配額	383	1,225
税金等調整前当期純利益	666	1,562
法人税、住民税及び事業税	292	685
法人税等調整額	△75	△127
法人税等合計	216	558
当期純利益	449	1,003
非支配株主に帰属する当期純利益	186	0
親会社株主に帰属する当期純利益	263	1,003

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	449	1,003
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△44	△35
持分法適用会社に対する持分相当額	11	△7
その他の包括利益合計	※１ △32	※１ △43
包括利益	416	959
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	230	959
非支配株主に係る包括利益	186	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,199	1,162	2,744	△0	5,106
当期変動額
剰余金の配当			△27		△27
親会社株主に帰属する当期純利益			263		263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	235	-	235
当期末残高	1,199	1,162	2,980	△0	5,341

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△0	△67	△67	0	△156	4,883
当期変動額
剰余金の配当						△27
親会社株主に帰属する当期純利益						263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	△34	△32	-	142	109
当期変動額合計	1	△34	△32	-	142	345
当期末残高	1	△101	△100	0	△13	5,228

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,199	1,162	2,980	△0	5,341
当期変動額
自己株式の取得				△0	△0
剰余金の配当			△27		△27
親会社株主に帰属する当期純利益			1,003		1,003
連結範囲の変動			△149		△149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	825	△0	825
当期末残高	1,199	1,162	3,806	△0	6,167

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1	△101	△100	0	△13	5,228
当期変動額
自己株式の取得						△0
剰余金の配当						△27
親会社株主に帰属する当期純利益						1,003
連結範囲の変動						△149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△41	△43	-	-	△43
当期変動額合計	△1	△41	△43	-	-	782
当期末残高	-	△143	△143	0	△13	6,010

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	666	1,562
減価償却費	663	641
長期前払費用償却額	43	89
為替差損益（△は益）	9	△7
貸倒引当金の増減額（△は減少）	160	35
賞与引当金の増減額（△は減少）	14	△28
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	9
営業損失引当金の増減額(△は減少)	2	14
受取利息及び受取配当金	△133	△86
匿名組合投資損益（△は益）	1	△405
匿名組合分配額(△は益)	383	1,225
資金調達費用	75	86
支払利息	502	358
その他の営業外損益（△は益）	0	0
持分法による投資損益（△は益）	199	92
固定資産除却損	-	22
減損損失	-	21
投資有価証券評価損益（△は益）	-	54
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△1,407
債務免除益	△0	-
解約違約金収入	-	△235
売上債権の増減額（△は増加）	△509	81
営業貸付金の増減額（△は増加）	△1,428	559
たな卸資産の増減額（△は増加）	△0	△14
販売用不動産の増減額（△は増加）	4,734	3,486
前渡金の増減額（△は増加）	1	△9
仕入債務の増減額（△は減少）	20	5
立替金の増減額（△は増加）	-	△50
未収入金の増減額（△は増加）	-	△197
前払費用の増減額（△は増加）	△15	△30
長期前払費用の増減額（△は増加）	△57	△1
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△61	187
前受金の増減額（△は減少）	281	△312
保険積立金の増減額（△は増加）	-	100
未払金の増減額（△は減少）	95	30
預り金の増減額（△は減少）	△86	6
未払消費税等の増減額（△は減少）	80	74
長期前受収益の増減額（△は減少）	-	△13
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△28	△343
未収消費税等の増減額（△は増加）	83	137
その他	△300	△58
小計	5,397	5,678
利息及び配当金の受取額	124	108
利息の支払額	△576	△355
和解金の受取額	1	0
解約違約金の受取額	-	234
法人税等の支払額	△102	△362
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,843	5,302

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△8
投資有価証券の取得による支出	△200	-
投資有価証券の払戻による収入	31	197
有形固定資産の取得による支出	△3,253	△290
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△38	△8
出資金の払込による支出	△8	△356
出資金の回収による収入	22	57
子会社の清算による収入	-	8
貸付けによる支出	△50	-
貸付金の回収による収入	310	1,194
短期貸付金の増減額（△は増加）	△87	△595
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	※２ 591
その他	-	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,283	788
財務活動によるキャッシュ・フロー
制限付預金の預入による支出	△41	-
制限付預金の払戻による収入	0	29
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,066	△136
長期借入れによる収入	4,247	150
長期借入金の返済による支出	△5,982	△5,133
自己株式の取得による支出	-	△0
配当金の支払額	△27	△27
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2	△0
匿名組合出資預り金の純増減額（△は減少）	5,174	△2,270
匿名組合出資金の分配による支出	△435	△748
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,866	△8,139
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,415	△2,056
現金及び現金同等物の期首残高	2,891	6,148
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	134
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△157	△876
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,148	※１ 3,349

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　　　 15社

連結子会社の名称

Clay Street Capital, Inc.

株式会社ＬＣパートナーズ

株式会社ＬＣレンディング

株式会社ＬＣメディコム

グローム・コネクト株式会社

グローム・プラス株式会社

グローム・ステイ株式会社

合同会社シアトル525

LC West Coast, Inc.

LC Seattle 1 LLC.

合同会社ＬＣＲＦ12

合同会社ＬＣＲＦ13

合同会社ＰＢＴＦ１

メディカル・アセット投資法人

豊島高田合同会社

第１四半期連結会計期間より、合同会社広岡二丁目計画は支配に該当する取引が終了したため、ＬＣホテル運営準備株式会社は清算したため、連結の範囲から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、グローム・コネクト株式会社及びグローム・プラス株式会社は新規設立したため、メディカルアセット投資法人は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第３四半期連結会計期間より、グローム・ステイ株式会社は新規設立したため、連結の範囲に含めており、株式会社ロジコムは当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度末より、豊島高田合同会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　　 2社

非連結子会社の名称

有限会社大同ビル

有限会社豊寿

(連結の範囲に含めない理由)

有限会社大同ビル及び有限会社豊寿は、小規模であり、総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためことから、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　　　　　　　　　2社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社ＤＡホールディングス

WC Seattle 1 LLC.

第３四半期連結会計期間より、Harbour Pointe Limited Partnershipは清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社の数　　　2社

持分法を適用していない非連結子会社の名称

有限会社大同ビル

有限会社豊寿

(持分法を適用しない理由)

有限会社大同ビル及び有限会社豊寿は、純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないことから、持分法の適用範囲から除いております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
Clay Street Capital, Inc. LC West Coast, Inc. LC Seattle 1 LLC. 合同会社ＬＣＲＦ12 合同会社ＬＣＲＦ13 合同会社ＰＢＴＦ１ 豊島高田合同会社 メディカル・アセット投資法人	12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 12月31日 ８月31日 ８月31日

　上記各連結子会社については、豊島高田合同会社及びメディカル・アセット投資法人を除き、各々の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、豊島高田合同会社及びメディカル・アセット投資法人におきましては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品	個別法
販売用不動産	個別法
貯蔵品	個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産は除く）

　当社及び国内連結子会社は

建物

(イ)　1998年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

(ロ)　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

　旧定額法によっております。

(ハ)　2007年４月１日以降に取得したもの

　定額法によっております。

建物附属設備・構築物

(イ)　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

(ロ)　2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの

　定率法によっております。

(ハ)　2016年４月１日以降に取得したもの

　定額法によっております。

上記以外

(イ)　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

(ロ)　2007年４月１日以降に取得したもの

　定率法によっております。

在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	10年～50年
その他	５年～10年

②　無形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

④　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④　営業損失引当金

　当社及び国内連結子会社は、契約条項により賃借料を下回る賃貸料となる転貸損失見込額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び金利キャップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

金利キャップ

ヘッジ対象………借入金

③　ヘッジ方針

　金利変動リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び金利キャップにおいては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生年度の期間費用としております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日　企業会計基準委員会）

(1）概要

企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

(2）適用予定日

2020年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

(2）適用予定日

2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた945百万円は、「短期貸付金」129百万円、「その他」815百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」「その他の資産の増減額」「その他の流動負債の増減額」「その他の負債の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた△280百万円、「その他の資産の増減額」に表示していた△9百万円、「その他の流動負債の増減額」に表示していた2百万円、「その他の負債の増減額」に表示していた△15百万円は、「その他」△300百万円として組み替えております。

(追加情報)

保有目的の変更

保有目的の変更により、当連結会計年度において、保有不動産の一部を販売用不動産に振替えております。

その内容は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3,550百万円
土地	3,043百万円
借地権	171百万円
計	6,764百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	198百万円	121百万円
販売用不動産	5,589百万円	7,512百万円
建物及び構築物	3,894百万円	274百万円
土地	2,766百万円	856百万円
計	12,449百万円	8,764百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
短期借入金	200百万円	952百万円
１年内返済予定の長期借入金	782百万円	262百万円
長期借入金	6,710百万円	4,547百万円
長期預り敷金保証金	262百万円	241百万円
計	7,956百万円	6,004百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	1,720百万円	1,755百万円
計	1,720百万円	1,755百万円

※３　当座貸越契約

　　　運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
当座貸越限度額	350百万円	600百万円
借入実行残高	350百万円	300百万円
差引額	-百万円	300百万円

４　保証債務

　　　次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
株式会社ＬＣリアルマネジメント(借入債務)	2百万円	－百万円
合同会社ＬＣＲＦ10(借入債務)	-百万円	199百万円
合同会社ＬＣＲＦ11(借入債務)	205百万円	789百万円
合同会社東北早期復興支援ファンド３号劣後匿名組合(借入債務)	210百万円	425百万円
株式会社ＤＡインベストメンツ(借入債務)	208百万円	560百万円
合同会社越前塚町(借入債務)	0百万円	－百万円
合同会社豊島高田(借入債務)	802百万円	802百万円
医療法人樹恵会(借入債務)	－百万円	513百万円
合同会社ＬＣパワーズ(借入債務)	295百万円	－百万円
医療法人野垣会(借入債務)	－百万円	380百万円
社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務)	－百万円	1,602百万円
計	1,724百万円	5,272百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物		-百万円		16百万円
その他（工具器具及び備品）		-百万円		5百万円
計		-百万円		22百万円

※２　減損損失

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

場所	用途	種類
東京都立川市	賃貸住宅	販売用不動産
米国ニューメキシコ州ベレン市	賃貸事務所	販売用不動産

（グルーピングの方法）

　販売用不動産は、個々の物件単位でグルーピングしております。

（経緯）

　収益低下により上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物が10百万円、土地が10百万円であります。

（回収可能価額の算定方法）

　東京都立川市、米国ニューメキシコ州ベレン市の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定価額に基づき評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△44百万円	△35百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	11百万円	△7百万円
その他の包括利益合計	△32百万円	△43百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,560,400	－	－	5,560,400
合計	5,560,400	－	－	5,560,400
自己株式
普通株式	418	－	－	418
合計	418	－	－	418

　　　　　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ＬＣホールディングス株式会社第３回新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計		－	－	－	－	－	0

(注)LCホールディングス株式会社第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	27	5	2017年３月31日	2017年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額(百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	27	5	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,560,400	－	－	5,560,400
合計	5,560,400	－	－	5,560,400
自己株式
普通株式	418	60	－	478
合計	418	60	－	478

(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。

　　　　　２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ＬＣホールディングス株式会社第３回新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計		－	－	－	－	－	0

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	27	5.00	2018年３月31日	2018年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の 種類	配当の 原資	配当金の 総額(百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	27	5.00	2019年３月31日	2019年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）		当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
現金及び預金勘定	6,223	百万円	3,383	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金及び定期積金	△13	百万円	△21	百万円
引出制限付預金	△61	百万円	△12	百万円
現金及び現金同等物	6,148	百万円	3,349	百万円

 ※２株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により株式会社ロジコムが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,019	百万円
固定資産	2,324	百万円
流動負債	△1,216	百万円
固定負債	△1,919	百万円
株式売却益	1,407	百万円
株式の売却価額	1,615	百万円
現金及び現金同等物	△1,024	百万円
差引：売却による収入	591	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

不動産賃貸関連事業における機械装置及び運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	424百万円	－百万円
１年超	1,804百万円	－百万円
合計	2,228百万円	－百万円

（借主側）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	939百万円	－百万円
１年超	2,787百万円	－百万円
合計	3,727百万円	－百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しております。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及び社債、リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、金利スワップであります。金利スワップについては、変動金利による資金調達の支払利息を固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っております。

　長期預り敷金保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権、敷金及び保証金について、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)　現金及び預金 (2)　受取手形及び売掛金 (3)　営業貸付金 (4)　短期貸付金 (5)　長期貸付金 　　 貸倒引当金(*)	6,223 729 3,916 129 1,409 △172	6,223 729 3,916 129 1,376 △172	－ － － － △32 －
資産計	12,107	12,074	△32
(1)　支払手形及び買掛金 (2)　短期借入金 (3)　長期借入金 (4)　リース債務	23 1,186 10,152 7	23 1,186 11,536 7	－ － 1,383 －
負債計	11,371	12,755	1,383

(*)営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)　現金及び預金 (2)　受取手形及び売掛金 (3)　営業貸付金 (4)　短期貸付金 (5)　長期貸付金 　　 貸倒引当金(*)	3,383 578 3,518 601 294 △206	3,383 578 3,518 601 284 △206	－ － － － △9 －
資産計	8,170	8,160	△9
(1)　短期借入金 (2)　長期借入金	1,932 4,999	1,932 4,986	－ △12
負債計	6,932	6,919	△12

(*)営業債権に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金 、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業貸付金

　営業貸付金のうち、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

(4) 短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　負債

(1) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

　これらの時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、期末時点の利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

2.時価を把握することが極めて困難な金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
①非上場株式*1 　②敷金及び保証金*2 　③長期預り敷金保証金*3 　④長期預り金*4	1,720 1,838 2,963 9,921	1,962 435 961 7,275

*1　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

*2　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

*3　賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

*4　長期預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

3．長期貸付金及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
営業貸付金	3,916	－	－
長期貸付金	73	1,333	2
合計	3,990	1,333	2

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
営業貸付金	3,518	－	－
長期貸付金	177	116	－
合計	3,696	116	－

4．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,186	－	－	－	－	－
長期借入金	3,192	537	631	1,346	243	4,202
リース債務	2	5	－	－	－	－
合計	4,381	542	631	1,346	243	4,202

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,932	－	－	－	－	－
長期借入金	343	290	264	1,230	156	2,714
合計	2,275	290	264	1,230	156	2,714

（有価証券関係）

　１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得価額 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を 超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を 超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	0	15	△15
	小計	0	15	△15
合計		0	15	△15

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得価額 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を 超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	207	5	202
	小計	207	5	202
連結貸借対照表計上額が 取得原価を 超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	0	10	△10
	小計	0	10	△10
合計		207	15	192

　２　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について54百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,264	1,146	（注)
合　計			1,264	1,146

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	883	793	（注)
合　計			883	793

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度である倉庫業企業年金基金に加入するとともに、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済に加入しております。また、国内連結子会社である株式会社ＬＣパートナーズ、株式会社ＬＣメディコム及びグローム・コネクト株式会社及びグローム・プラス株式会社は、確定給付型の制度である倉庫業企業年金基金に加入しております。

　倉庫業企業年金基金は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度70百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2017年３月31日現在）	当連結会計年度 （2018年３月31日現在）
年金資産の額	44,386百万円	11,789百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	41,589百万円	6,578百万円
差引額	2,797百万円	5,211百万円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.78％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　1.33％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度5,294百万円、当連結会計年度－百万円）及び剰余金（前連結会計年度8,092百万円、当連結会計年度5,211百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度９百万円、当連結会計年度８百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社子会社の取締役 ４名 当社子会社の従業員 ４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式527,000株
付与日	2017年３月８日
権利確定条件	①本新株予約権者は、株式会社LCパートナーズの2018年３月期から2020年３月期のいずれかの期の確定した単体の損益計算書における当期純利益（以下、「行使条件純利益」という。）が下記（a）乃至（b）に掲げる条件（以下、「行使条件」という。）を満たしている場合、当社はその旨を公表し、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記（a）乃至（b）に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。なお、行使条件純利益が行使条件を満たした後に、行使期間の末日までに、行使条件純利益が行使条件に満たなくなった場合においても、本新株予約権者は、行使可能割合に基づき、割り当てられた本新株予約権を行使できるものとする。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。 （a）280百万円を超過した場合:行使可能割合：70％ （b）300百万円を超過した場合:行使可能割合：100％ ②新株予約権者は、①の業績条件に加え、新株予約権の割当日から2020年３月31日までの間において、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも金1,500円を上回った場合に限り、翌営業日以降本新株予約権を行使することができるものとする。 ③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員（以下、「当社役職員等」という。）であることを要する。ただし、任期満了による退任若しくは定年退職により当社役職員等でなくなった場合、またはその他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥各本新株予約権につき、１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年７月１日　至2027年３月６日

（注) 株式数に換算して記載しております。

（2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第３回新株予約権
権利確定前        （株）
前連結会計年度末	527,000
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	527,000
権利確定後        （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

権利行使価格      （円）	916
行使時平均株価    （円）	－

２．採用している会計処理の概要

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２．	96百万円		272百万円
有形固定資産	169百万円		155百万円
減損損失	32百万円		5百万円
未払事業税	19百万円		36百万円
賞与引当金	22百万円		14百万円
投資有価証券	3百万円		3百万円
連結調整	113百万円		100百万円
その他	87百万円		84百万円
繰延税金資産小計	545百万円		673百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△89百万円		△243百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△302百万円		△187百万円
評価性引当額小計（注)１．	△392百万円		△431百万円
繰延税金資産合計	152百万円		242百万円
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△10百万円		△10百万円
資金調達費用	△6百万円		△5百万円
その他	△10百万円		△2百万円
繰延税金負債合計	△27百万円		△18百万円
繰延税金資産の純額	125百万円		224百万円

  （注)１．評価性引当額が39百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2018年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	0	95	96
評価性引当額	－	－	－	－	△0	△89	△89
繰延税金資産	－	－	－	－	－	6	6(※2)

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金96百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を６百万円計上しております。

この繰延税金資産６百万円は、ＬＣホールディングス株式会社及び連結子会社である株式会社ロジコム、株式会社ＬＣレンディングにおける税務上の繰越欠損金の残高６百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。これら税務上の繰越欠損金は、ＬＣホールディングス株式会社において2016年3月期に税引前当期純損失を26百万円計上したこと、株式会社ロジコムにおいて2017年3月期に税引前当期純損失を29百万円計上したこと及び株式会社ＬＣレンディングにおいて2016年3月期において税引前当期純損失を41百万円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	272	272
評価性引当額	－	－	－	－	－	△243	△243
繰延税金資産	－	－	－	－	－	28	28(※2)

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金272百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を28百万円計上しております。

この繰延税金資産28百万円は、連結子会社である株式会社ＬＣパートナーズ、株式会社ＬＣレンディング、グローム・プラス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高28百万円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。これら税務上の繰越欠損金は、株式会社ＬＣパートナーズにおいて2019年3月期に税引前当期純損失を151百万円計上したこと、グローム・プラス株式会社において2019年3月期において税引前当期純損失を31百万円計上したことにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.47％		0.74％
住民税均等割等	0.33％		0.19％
在外子会社留保利益	△0.02％		△0.10％
連結納税に伴う差異	1.11％		△1.10％
連結調整による影響額	0.62％		△0.84％
連結除外による影響額	△19.45％		2.11％
評価性引当額の増減	6.39％		3.29％
税率差異による差額	3.33％		△0.09％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.20％		0.43％
持分法投資損益	8.46％		0.25％
源泉所得税	△0.97％		－％
その他	△0.27％		0.24％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.51％		35.75％

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　倉庫、店舗施設用土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から契約満了までと見積もり、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	（自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	288百万円	346百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	50	－
時の経過による調整額	6	5
資産除去債務の履行による減少額	－	△160
その他増減額（△は減少）	－	△0
期末残高	346	190

　資産除去債務のうち連結財務諸表に計上していないもの

　当社及び連結子会社は本社オフィスの建物に係る賃貸借契約に基づき、撤去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。

　そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社及び国内子会社は、東京都及び埼玉県等を中心に、賃貸倉庫や賃貸店舗等を所有し、在外子会社は、米国において賃貸物件を所有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃貸倉庫
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,310	3,683
	期中増減額	2,373	△3,683
	期末残高	3,683	－
期末時価		5,029	－
賃貸店舗
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,754	2,336
	期中増減額	581	△2,061
	期末残高	2,336	274
期末時価		3,216	576
賃貸住宅
連結貸借対照表計上額
	期首残高	535	525
	期中増減額	△9	△525
	期末残高	525	－
期末時価		485	－
その他
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,603	1,578
	期中増減額	△25	△1,578
	期末残高	1,578	－
期末時価		1,947	－

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２.前連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。

増加	賃貸倉庫	ＬＯＧＰＯＲＴ１３２	新規取得	2,430百万円
	賃貸店舗	本巣２号店舗	新規取得	729百万円
	その他	２６０１Ｎメイン	新規取得	49百万円

３.当連結会計年度の主な増減額は次のとおりであります。

増加 その他 ２６１Ｎメイン 新規取得 63百万円

減少 賃貸倉庫 ＬＯＧＰＯＲＴ１０７ 売却 308百万円

４．期末の時価は、主として『不動産調査報告書』に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
賃貸倉庫
賃貸収益	573	564
賃貸費用	400	446
差額	130	20
その他（売却損益等）	－	－
賃貸店舗
賃貸収益	917	664
賃貸費用	767	529
差額	68	19
その他（売却損益等）	－	△2
賃貸住宅
賃貸収益	42	38
賃貸費用	22	15
差額	16	16
その他（売却損益等）	－	－
その他
賃貸収益	236	169
賃貸費用	110	89
差額	57	16
その他（売却損益等）	－	－

（注）１.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

２．その他の損益は除却損であり、「特別損失」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「不動産賃貸関連事業」は、不動産賃貸業務、仲介業務、プロパティマネジメント業務等に関連する事業を行っております。「不動産ファンド事業」は、アセットマネジメント業務、ファンドのアレジメント業務等に関連する事業を行っております。「病院関連事業」は、病院の経営支援及び再生に関連する事業を行っております。「SPC関連事業」は、SPCが保有する不動産の管理、運用及び売却に関連する事業を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　当社グループは、不動産賃貸関連事業の単一セグメントとしておりましたが、不動産ファンド事業、病院関連事業及びSPC関連事業の重要性が高まったこと、並びに当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、事業セグメントの区分を見直し、当連結会計年度より従来の単一セグメントから、「不動産賃貸関連事業」、「不動産ファンド事業」、「病院関連事業」及び「SPC関連事業」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

	報告セグメント
	不動産賃貸	不動産ファンド	病院関連	SPC関連	計
売上高
外部顧客への売上高	5,399	1,412	550	5,953	13,316
セグメント間の内部売上高又は振替高	75	788	0	231	1,096
計	5,474	2,201	550	6,185	14,412
セグメント利益	610	511	513	789	2,424
セグメント資産	12,690	1,732	1,734	6,510	22,667
その他の項目
減価償却費	339	18	0	301	658
減損損失	-	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	-	-	1,254	-	1,254
有形固定資産及び無形固定資産の増減額	3,188	93	0	-	3,282

				（単位：百万円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２，３	連結財務諸表計上額 （注）４
売上高
外部顧客への売上高	458	13,774	－	13,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	235	1,331	△1,331	－
計	693	15,106	△1,331	13,774
セグメント利益	533	2,958	△1,454	1,504
セグメント資産	8,872	31,540	△235	31,304
その他の項目
減価償却費	4	663	-	663
減損損失	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	-	1,254	-	1,254
有形固定資産及び無形固定資産の増減額	10	3,292	-	3,292

　（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウドファンディング事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,454百万円には、セグメント間取引消去△1,331百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△122百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額△235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	報告セグメント
	不動産賃貸	不動産ファンド	病院関連	SPC関連	計
売上高
外部顧客への売上高	7,470	796	905	5,210	14,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	132	2	173	347
計	7,509	928	907	5,384	14,731
セグメント利益又は損失（△）	670	△225	105	961	1,511
セグメント資産	6,367	1,273	4,492	5,234	17,368
その他の項目
減価償却費	373	18	1	243	637
減損損失	21	-	-	-	21
持分法適用会社への投資額	-	-	1,239	-	1,239
有形固定資産及び無形固定資産の増減額	253	20	25	-	299

				（単位：百万円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２，３	連結財務諸表計上額 （注）４
売上高
外部顧客への売上高	445	14,829	－	14,829
セグメント間の内部売上高又は振替高	207	554	△554	－
計	652	15,383	△554	14,829
セグメント利益又は損失（△）	518	2,029	△668	1,361
セグメント資産	5,166	22,535	△119	22,415
その他の項目
減価償却費	4	641	-	641
減損損失	-	21	-	21
持分法適用会社への投資額	-	1,239	-	1,239
有形固定資産及び無形固定資産の増減額	0	299	-	299

　（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウドファンディング事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△668百万円には、セグメント間取引消去△554百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額△119百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、関連するセグメント名はＳＰＣ関連事業であります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先はありますが、守秘義務を負っているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、関連するセグメント名はＳＰＣ関連事業であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む)	㈱LCリアル マネジメント	東京都 港区	53	不動産賃貸業	－	－	債務保証 (注１)	2	－	－

　（注）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社は㈱ＬＣリアルマネジメントのリース契約に対して、債務保証をしております。なお、保証料の受取は行っておりません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む)	㈱LCリアル マネジメント	東京都 港区	53	不動産賃貸業	－	－	債務保証 (注１)	－	－	－
	㈱ＤＡインベストメンツ	東京都 港区	100	不動産賃貸業	－	－	債務保証 (注２)	560	－	－
	合同会社東北早期復興支援ファンド３号劣後匿名組合	東京都 港区	－	不動産 関連事業	－	－	債務保証 (注３)	425	－	－

　（注）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社は㈱ＬＣリアルマネジメントと不動産所有者との賃貸借契約に対して、連帯保証をしております。なお、保証料の受取は行っておりません。

２　当社は㈱ＤＡインベストメンツの融資契約に対して、債務保証をしております。なお、保証料の受取は行っておりません。

３　当社は(合)東北早期復興支援ファンド３号劣後匿名組合の融資契約に対して、債務保証をしております。なお、保証料の受取は行っておりません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員 及び その 近親者	本荘良一	－	－	当社 代表取締役 社長	(被所有) 直接　24.3 間接 　2.8 （注１）	債務 被保証	債務被保証 (注２)	－	－	－
	青山英男	－	－	当社 取締役 会長	(被所有) 直接 　3.1	債務 被保証	債務被保証 (注３)	－	－	－

　（注）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　議決権等の被間接所有割合は、当社代表取締役社長である本荘良一の近親者の所有によるものであります。

２　当社はオートリース契約、オートローン契約、保証委託契約及び金銭消費貸借契約に対して当社代表取締役社長である本荘良一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

３　当社はオートローン契約及び一部の不動産所有者との賃借契約に対して当社取締役会長である青山英男より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

４　本荘良一氏は2018年４月４日付にて当社代表取締役社長を辞任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員 及び その 近親者	青山英男	－	－	当社 取締役 会長	(被所有) 直接 　3.1	債務 被保証	債務被保証 (注１)	－	－	－

　（注）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社はオートローン契約に対して当社取締役会長である青山英男より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む)	㈱本荘 ロディック	東京都 東大和市	13	不動産売買・賃貸・仲介・管理	-	-	資金の貸付 (注１)	935	営業 貸付金	935
							利息の受取 (注１)	6	売掛金	0
	㈱ＤＡインベストメンツ	東京都 港区	100	不動産賃貸業	－	－	資金の貸付 （注１）	3,477	営業 貸付金	1,622
							利息の受取 (注１)	136	売掛金	0
							貸付金の返済	1,752	その他(短期貸付金）	42
									１年内回収予定の長期貸付金	60
							資金の借入 （注２）	377	短期借入金	87
	合同会社 LCパワーズ	東京都 港区	1	コンサルティング業務	－	－	債務保証 (注３）	－	－	－

　（注）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の貸付及び利息の受取については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。

２　資金の借入については、一般的な借入条件によっております。

３　合同会社ＬＣパワーズの融資契約に対して、債務保証をしております。なお、いただいている保証料については、一般的な取引条件によっております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む)	㈱ＤＡインベストメンツ	東京都 港区	100	不動産賃貸業	－	－	資金の貸付 （注１）	947	営業 貸付金	2,079
							資金の回収	424	長期貸付金	62
							資金の借入 （注２）	624	-	－
	合同会社東北早期復興支援ファンド３号劣後匿名組合	東京都 港区	－	不動産 関連事業	－	－	資金の貸付 (注１）	－	営業 貸付金	450
							資金の貸付 (注１）	－	１年内回収予定の長期貸付金	7
	ダヴィンチプリンシパルファンド合同会社匿名組合	東京都 港区	－	病院関連	－	－	資金の借入 (注２）	624	短期 借入金	624

　（注）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の貸付及び資金の借入については、一般的な条件によっております。

２　㈱ＤＡインベストメンツからの借入金については2018年８月24日にダヴィンチプリンシパルファンドへ債権譲渡されております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	942円74銭	1,083円43銭
１株当たり当期純利益金額	47円37銭	180円46銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当連結会計年度末 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	5,228	6,010
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	△12	△12
（うち新株予約権（百万円））	(0)	(0)
（うち非支配株主持分（百万円））	(△13)	(△13)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	5,241	6,023
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	5,559,982	5,559,922

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	263	1,003
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	263	1,003
普通株式の期中平均株式数（株）	5,559,982	5,559,938
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第3回新株予約権 (潜在株式の数527,000株) なお、第3回新株予約権の概要は、「第5　経理の状況　(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。	第3回新株予約権 (潜在株式の数527,000株) なお、第3回新株予約権の概要は、「第5　経理の状況　(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

販売用不動産の譲渡

　当社は2019年５月20日開催の取締役会において、下記の通り販売用不動産を売却することを決議いたしました。

(1)譲渡の理由

　当社は中期経営計画において、当社グループのコア事業として病院関連事業に経営資源を集中することを公表しており、その一環として保有資産である下記の販売用不動産について譲渡をすることといたしました。

(2)資産の名称、所在地及び概要

　東京都武蔵村山市所在の土地、建物

(3)売買契約締結日

　2019年５月24日

(4)代金決済及び物件引渡予定

　2019年６月28日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　社債の発行がないため、記載を省略しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,186	1,932	2.4	－
１年内返済予定の長期借入金	3,192	343	2.1	－
１年内返済予定のリース債務	2	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,960	4,656	1.6	2020年10月10日～ 2024年１月15日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	5	－	－	－
合計	11,347	6,932	－	－

（注）１　「平均利率」については借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	290	264	1,230	156

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,831	9,289	13,654	14,829
税金等調整前四半期(当期)純利益金額（百万円）	203	577	2,144	1,562
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	130	329	1,251	1,003
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	23.54	59.23	225.16	180.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	23.54	35.69	165.93	△44.7