２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 417	※１ 672
売掛金	3	2
売上預け金	44	54
販売用不動産	-	※１ 2,474
原材料及び貯蔵品	0	0
前払費用	35	47
短期貸付金	320	2,184
1年内回収予定の長期貸付金	796	630
未収入金	155	336
その他	0	6
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	1,774	6,409
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,452	※１ 1,133
減価償却累計額	△1,991	△776
建物（純額）	1,460	357
構築物	※１ 377	※１ 213
減価償却累計額	△335	△202
構築物（純額）	41	11
車両運搬具	11	11
減価償却累計額	△10	△11
車両運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品	13	40
減価償却累計額	△10	△14
工具、器具及び備品（純額）	3	26
土地	※１ 1,581	-
リース資産	10	-
減価償却累計額	△3	-
リース資産（純額）	7	-
有形固定資産合計	3,096	395
無形固定資産
借地権	197	-
ソフトウエア	3	2
その他	0	0
無形固定資産合計	202	2
投資その他の資産
投資有価証券	909	207
関係会社株式	549	1,078
長期貸付金	433	-
長期前払費用	50	26
敷金及び保証金	264	312
繰延税金資産	8	159
その他	103	39
投資その他の資産合計	2,318	1,824
固定資産合計	5,616	2,222
資産合計	7,390	8,631

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 654	※１,※２ 588
1年内返済予定の長期借入金	※１ 331	※１ 234
未払金	24	145
未払費用	2	3
未払法人税等	166	614
前受金	85	88
預り金	1	1
未払消費税等	-	22
賞与引当金	4	4
役員賞与引当金	8	20
リース債務	2	-
流動負債合計	1,282	1,724
固定負債
長期借入金	※１ 1,441	※１ 927
長期預り敷金保証金	※１ 832	※１ 770
長期前受収益	55	44
リース債務	5	-
資産除去債務	187	190
その他	177	-
固定負債合計	2,699	1,932
負債合計	3,981	3,657
純資産の部
株主資本
資本金	1,199	1,199
資本剰余金
資本準備金	1,162	1,162
資本剰余金合計	1,162	1,162
利益剰余金
利益準備金	74	74
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	973	2,539
利益剰余金合計	1,047	2,613
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,408	4,974
新株予約権	0	0
純資産合計	3,408	4,974
負債純資産合計	7,390	8,631

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,155	1,403
売上原価	700	1,020
売上総利益	455	382
販売費及び一般管理費
役員報酬	67	57
給料	31	27
賞与	5	10
賞与引当金繰入額	4	4
退職給付費用	2	1
役員賞与引当金繰入額	8	20
福利厚生費	12	11
賃借料	11	34
減価償却費	7	11
支払報酬	36	37
支払手数料	40	69
その他	37	82
販売費及び一般管理費合計	265	368
営業利益	189	14
営業外収益
受取利息	33	54
受取配当金	0	0
受取保証料	224	-
匿名組合投資利益	-	405
その他	4	9
営業外収益合計	262	469
営業外費用
支払利息	65	62
支払保証料	173	1
資金調達費用	4	4
匿名組合投資損失	1	-
その他	5	12
営業外費用合計	250	79
経常利益	201	404
特別利益
固定資産売却益	-	0
子会社株式売却益	-	1,798
特別利益合計	-	1,798
特別損失
固定資産除却損	-	※１ 4
減損損失	-	14
保険解約損	-	24
関係会社清算損	-	1
特別損失合計	-	45
税引前当期純利益	201	2,157
法人税、住民税及び事業税	60	715
法人税等調整額	7	△151
法人税等合計	68	563
当期純利益	133	1,593

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
賃借料		337	48.2	336	32.9
減価償却費		224	32.1	220	21.6
不動産販売原価		-	-	301	29.5
その他		137	19.7	162	16.0
合計		700	100.0	1,020	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

										(単位： 百万円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,199	1,162	1,162	74	867	941	△0	3,302	0	3,303
当期変動額
剰余金の配当					△27	△27		△27		△27
当期純利益					133	133		133		133
自己株式の取得								-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									-	-
当期変動額合計	-	-	-	-	105	105	-	105	-	105
当期末残高	1,199	1,162	1,162	74	973	1,047	△0	3,408	0	3,408

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										(単位： 百万円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,199	1,162	1,162	74	973	1,047	△0	3,408	0	3,408
当期変動額
剰余金の配当					△27	△27		△27		△27
当期純利益					1,593	1,593		1,593		1,593
自己株式の取得							△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－	－
当期変動額合計	-	-	-	-	1,565	1,565	△0	1,565	－	1,565
当期末残高	1,199	1,162	1,162	74	2,539	2,613	△0	4,974	0	4,974

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）貯蔵品　　　　　　個別法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産は除く）

建物

①　1998年３月31日以前に取得したもの　　　　　　　　　　　　旧定率法によっております。

②　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの　　旧定額法によっております。

③　2007年４月１日以降に取得したもの　　　　　　　　　　　　定額法によっております。

建物附属設備・構築物

①　2007年３月31日以前に取得したもの　　　　　　　　　　　　旧定率法によっております。

②　2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの　　定率法によっております。

③　2016年４月１日以降に取得したもの　　　　　　　　　　　　定額法によっております。

その他

①　2007年３月31日以前に取得したもの　　　　　　　　　　　　旧定率法によっております。

②　2007年４月１日以降に取得したもの　　　　　　　　　　　　定率法によっております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～34年
構築物	10年～15年
車両運搬具	６年
器具備品	５年～８年

(2）無形固定資産（リース資産は除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　・所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却によっております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　　役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………金利スワップ

ヘッジ対象………借入金

(3）ヘッジ方針

　金利変動リスクの軽減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジの有効性評価の方法

　　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は発生年度の期間費用としております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(追加情報)

保有目的の変更

保有目的の変更により、当事業年度において、保有不動産の一部を販売用不動産に振替えております。

その内容は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,053百万円
土地	1,581百万円
借地権	171百万円
計	2,805百万円

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
現金及び預金	19百万円	12百万円
販売用不動産	－百万円	2,465百万円
建物	1,450百万円	269百万円
構築物	30百万円	4百万円
土地	1,581百万円	－百万円
計	3,081百万円	2,752百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	200百万円	150百万円
１年内返済予定の長期借入金	211百万円	153百万円
長期借入金	1,296百万円	863百万円
長期預り敷金保証金	250百万円	241百万円
計	1,958百万円	1,408百万円

※２　当座貸越契約

　　　運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
当座貸越限度額	350百万円	600百万円
借入実行残高	350百万円	300百万円
差引額	－百万円	300百万円

３　保証債務

　　　他の会社の、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
株式会社ロジコム(借入債務)	2,298百万円	－百万円
株式会社ＬＣレンディング(借入債務)	2,881百万円	－百万円
合同会社ＬＣＲＦ10(借入債務)	－百万円	199百万円
合同会社ＬＣＲＦ11(借入債務)	205百万円	789百万円
合同会社ＬＣＲＦ12(借入債務)	1,128百万円	1,082百万円
合同会社ＬＣＲＦ13(借入債務)	1,320百万円	1,739百万円
合同会社ＰＢＴＦ１(借入債務)	1,699百万円	2,661百万円
合同会社東北早期復興ファンド３号(借入債務)	210百万円	425百万円
株式会社ＤＡインベストメンツ(借入債務)	208百万円	560百万円
合同会社越前塚町(借入債務)	0百万円	－百万円
合同会社豊島高田(借入債務)	802百万円	802百万円
株式会社ＬＣリアルマネジメント(借入債務)	2百万円	－百万円
医療法人樹恵会(借入債務)	－百万円	513百万円
計	10,758百万円	8,772百万円

４　関係会社に対する金銭債権または金銭債務

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期債権	1,161百万円	2,256百万円
短期債務	280百万円	299百万円
長期債権	433百万円	677百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－百万円	2百万円
構築物	－百万円	2百万円
計	－百万円	4百万円

※２　関係会社との取引は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引	346百万円	196百万円
営業取引以外の取引	35百万円	61百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,258百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,078百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	1百万円		－百万円
賞与引当金	3		7
貸倒引当金	0		0
投資有価証券評価損	3		3
未払事業税	2		36
未払法定福利費	0		1
減価償却費	86		93
資産除去債務	41		44
減損損失	－		4
建設協力金	10		8
その他	－		1
繰延税金資産小計	149		200
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－ △135		－ △36
評価性引当額小計	△135		△36
繰延税金資産合計	14		164
繰延税金負債
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△6		△5
繰延税金資産の純額	8		159

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18％		0.03％
住民税均等割等	0.84％		0.04％
評価性引当額の増減	3.47％		△4.61％
連結納税特有の差異	1.22％		－％
税率変更による差異	△0.04％		－％
源泉所得税	△3.19％		－％
その他	△0.45％		0.04％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.78％		26.13％

（重要な後発事象）

販売用不動産の譲渡

　当社は2019年５月20日開催の取締役会において、下記の通り販売用不動産を売却することを決議いたしました。

(1)譲渡の理由

　当社は中期経営計画において、当社グループのコア事業として病院関連事業に経営資源を集中することを公表しており、その一環として保有資産である下記の販売用不動産について譲渡をすることといたしました。

(2)資産の名称、所在地及び概要

　東京都武蔵村山市所在の土地、建物

(3)売買契約締結日

　2019年５月24日

(4)代金決済及び物件引渡予定

　2019年６月28日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	3,452	90	2,408 (3)	1,133	776	158	357
構築物	377	－	163	213	202	7	11
車両運搬具	11	－	－	11	11	0	0
工具、器具及び備品	13	27	0	40	14	5	26
土地	1,581	－	1,581 (10)	－	－	－	－
リース資産	10	－	10	－	－	0	－
建設仮勘定	－	4	4	－	－	－	－
有形固定資産計	5,446	122	4,169	1,400	1,004	171	395
無形固定資産
借地権	450	－	450	－	－	26	－
ソフトウエア	9	0	－	10	7	1	2
その他	0	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	460	0	450	10	7	28	2
長期前払費用	140	－	－	140	113	23	26

（注）１．当期減少の主な内容は以下のとおりであります。

建物・構築物	296百万円	LOGPORT105(東京都武蔵村山市)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	228百万円	LOGPORT107(東京都西多摩郡瑞穂町)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	410百万円	飯能1号店舗(埼玉県飯能市)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	116百万円	飯能4号店舗(埼玉県飯能市)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	124百万円	錦1号住宅(東京都立川市)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	220百万円	錦2号住宅(東京都立川市)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	714百万円	瑞穂5号店舗(東京都西多摩郡瑞穂町)の販売用不動産への振替によるものであります。
建物・構築物	257百万円	瑞穂2号倉庫(東京都西多摩郡瑞穂町)の販売用不動産への振替によるものであります。
土地	616百万円	LOGPORT105(東京都武蔵村山市)の販売用不動産への振替によるものであります。
土地	122百万円	錦1号住宅(東京都立川市)の販売用不動産への振替によるものであります。
土地	215百万円	錦2号住宅(東京都立川市)の販売用不動産への振替によるものであります。
土地	453百万円	飯能複合店舗(埼玉県飯能市)の販売用不動産への振替によるものであります。
土地	172百万円	LOGPORT107(東京都西多摩郡瑞穂町)の販売用不動産への振替によるものであります。
借地権	450百万円	瑞穂5号店舗(東京都西多摩郡瑞穂町)の販売用不動産への振替によるものであります。

　　　２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	0	－	－	0	0
賞与引当金	4	4	4	－	4
役員賞与引当金	8	20	－	8	20

（注）　貸倒引当金の当期減少額のうちその他は、全額、洗替による戻入額であります。役員賞与引当金の当期減少額のうちその他は、全額、戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。