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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰 属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益金額 及び1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物 の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
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|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用人員) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第24期及び第25期は潜在株式が存在していないため、第28期は1株当たり当期純損失金額であるため、第26期及び第27期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2016年12月16日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第24期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算定しております。
4 第26期より、表示方法の変更を行っており、第25期より遡及適用後の数値で記載しております。
|
回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
|
|
決算年月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は 当期純損失(△) |
(百万円) |
|
|
|
|
△ |
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり 中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
1株当たり当期純利益金額 又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
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|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用人員) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
□2,809 |
■2,649 |
■2,649 |
■2,579 |
■1,677 |
|
最低株価 |
(円) |
□897 |
■855 |
■865 |
■1,035 |
■566 |
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第24期及び第25期は潜在株式が存在していないため、第28期は1株当たり当期純損失金額であるため、第26期及び第27期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2016年12月16日付けで普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。第24期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。
5 □印は株式分割(2012年10月1日1株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
6 ■印は株式分割(2016年12月16日1株→2株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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1987年6月 |
当社の前身である㈱フォルザインターナショナルを設立 |
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1992年7月 |
商号を本荘エステート㈱に変更、㈱本荘(現㈱エステート開発)の不動産賃貸事業より、サブリース(転貸)部門の営業譲渡を受け、不動産賃貸事業を開始 |
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1995年7月 |
商号を㈱ロジコムに変更 |
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1996年1月 |
宅地建物取引業者の免許を取得 |
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1999年6月 |
事務受託会社である㈱本荘マネジメントと合併、同社の子会社であったClay Street Capital, Inc.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)が子会社となる |
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2005年3月 |
大阪証券取引所ヘラクレス(現 東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場 |
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2007年7月 |
子会社 ㈱ファニチャープランニングを設立 |
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2008年7月 |
㈱ファニチャープランニングの発行済株式を追加取得することにより、同社を完全子会社化 |
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2008年9月 |
一級建築士事務所として登録 |
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2009年2月 |
第二種金融商品取引業者および投資助言・代理業者として登録 |
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2009年4月 2009年8月 2009年9月 2009年11月 |
一般建設業の許可を取得 子会社 ㈱ロジコム・アセットマネジメントを設立 子会社 ㈱ロジコム・アセットマネジメントが㈱LCパートナーズへ商号変更 第三者割当増資により、資本金を794,176,900円に増額 |
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2012年1月 |
第三者割当増資により、資本金を844,188,400円に増額 |
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2013年7月 |
子会社 株式会社ファニチャープランニングを吸収合併 |
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場 |
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2014年8月 |
ロジコム本社 東大和市立野へ移転 |
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2014年12月 |
子会社 株式会社LCレンディングを設立 |
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2016年3月 |
第三者割当増資により、資本金を1,199,298,700円に増額 |
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㈱ダヴィンチ・ホールディングス(現㈱DAホールディングス)と不動産ファンド事業等において資本・業務提携 |
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2016年4月 |
子会社 ロジコム分割準備株式会社(現㈱ロジコム)を設立 |
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2016年10月 |
持株会社制へ移行 |
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㈱ロジコムからLCホールディングス㈱に商号を変更 |
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会社分割により収益事業部門を新生 ㈱ロジコムへ承継 |
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2017年10月 2018年7月 2018年12月 2019年10月
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子会社 ㈱LCメディコム(現グローム・マネジメント㈱)を設立 LCホールディングス本社 港区赤坂へ移転(現社屋) 子会社 ㈱ロジコムを譲渡 LCホールディングス㈱からグローム・ホールディングス㈱に商号を変更
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当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社14社並びに関連会社1社により構成されており、従来、東京都多摩北部・西部地域、埼玉県南部地域を中心とした不動産賃貸業や、不動産ファンドの組成・運営にかかわる事業を中心としておりましたが、前連結会計年度より病院関連事業へのシフトを開始し、当連結会計年度も方針を継続しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
期中における主な子会社の異動は以下のとおりであります。
<病院関連事業>
第4四半期連結会計期間において、豊島高田合同会社は支配に該当する取引が終了したため、当連結会計年度より連結範囲の対象外となっております。
事業系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金または 出資金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合 |
関係内容 |
|
所有割合 (%) |
|||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
Clay Street Capital, Inc. |
米国 カリフォルニア州 エル・セグンド市 |
5千USドル |
不動産賃貸 関連事業 |
100.0 |
当社へのファイナンス機能を持っています。 |
|
株式会社LCパートナーズ |
東京都港区 |
600 |
不動産ファンド 事業 |
100.0 |
役員の兼任 4名 |
|
株式会社LCレンディング |
東京都港区 |
99 |
貸金業 |
100.0 |
役員の兼任 1名 |
|
グローム・マネジメント株式会社 |
東京都港区 |
60 |
医療 コンサルタント業 |
100.0 |
役員の兼任 3名 |
|
グローム・コネクト株式会社 |
東京都港区 |
50 |
病院関連事業 |
100.0 |
|
|
グローム・プラス株式会社 |
東京都港区 |
50 |
病院関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 1名 |
|
グローム・ステイ株式会社 |
東京都港区 |
60 |
在宅医療 |
100.0 |
|
|
合同会社シアトル525 |
東京都港区 |
0 |
不動産賃貸 関連事業 |
100.0 |
|
|
LC West Coast,Inc. |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 |
943,515USドル |
不動産賃貸 関連事業 |
100.0 |
|
|
LC Seattle 1 LLC. |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 |
2,205,528USドル |
不動産賃貸 関連事業 |
100.0 |
|
|
合同会社LCRF12 |
東京都港区 |
0 |
不動産の保有 |
- |
|
|
合同会社LCRF13 |
東京都港区 |
0 |
不動産の保有 |
- |
|
|
合同会社PBTF1 |
東京都港区 |
0 |
不動産の保有 |
- |
|
|
メディカル・アセット投資法人 |
東京都港区 |
200 |
不動産投資・保有 |
100.0 |
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社DAホールディングス(注2) |
東京都港区 |
100 |
不動産ファンド |
29.5 |
グローム・ホールディグンス株式会社の 持分法適用関連会社 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
普済堂株式会社 |
東京都渋谷区 |
95 |
美容・健康及び 介護関連コンサルティング等 |
(被所有) 31.2 |
|
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 株式会社DAホールディングスは有価証券報告書を提出しております。
3 株式会社LCパートナーズは特定子会社であります。
4 豊島高田合同会社は、2019年10月7日支配に該当する取引が終了したため、当連結会計年度より連結範囲の対象外となっております。
5 WC Seattle 1 LLC.は、2019年10月15日に売却結了したことにより、持分法適用関連会社の対象外となっております。
6 Clay Street Capital, Inc.及びグローム・マネジメント株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
|
|
|
Clay Street Capital, Inc. |
グローム・マネジメント株式会社 |
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主要な損益情報等 |
①売上高 |
1,451百万円 |
1,181百万円 |
|
|
②経常利益 |
△201百万円 |
△373百万円 |
|
|
③当期純利益 |
△223百万円 |
△373百万円 |
|
|
④純資産額 |
1,534百万円 |
△282百万円 |
|
|
⑤総資産額 |
1,538百万円 |
1,856百万円 |
(1)連結会社の状況
|
|
2020年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
不動産賃貸関連事業 |
|
〔 |
|
不動産ファンド事業 |
|
〔 |
|
病院関連事業 |
|
〔 |
|
SPC関連事業 |
|
〔 |
|
クラウドファンディング事業 |
|
〔 |
|
報告セグメント計 |
|
〔 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 在外連結子会社では、業務を専門家に委託しているため、従業員はおりません。
4 不動産ファンド事業の従業員が前期末と比べ21名減少しておりますが、その主な理由は転籍によるものであります。
5 病院関連事業の従業員数が前期末と比べ24名増加しておりますが、その主な理由は、業容拡大に伴う期中採用及び転籍によるものであります。
6 クラウドファンディング事業(前期末まではその他事業に区分)の従業員数が前期末と比べ3名減少しておりますが、その主な理由は、クラウドファンディング事業における募集行為の全面停止に伴う人員減であります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2020年3月31日現在 |
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
〔 |
|
|
|
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
4 当社の事業セグメントは不動産賃貸関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
5 従業員数が前期末と比べ15名増加しておりますが、その主な理由は連結子会社から転籍したことによるものであります。
6 平均勤続年数が前期末と比べ短くなっておりますが、その主な理由は連結子会社から転籍したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。