１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,103 |
1,571 |
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受取手形及び売掛金 |
107 |
111 |
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営業貸付金 |
413 |
1,083 |
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商品及び製品 |
10 |
9 |
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販売用不動産 |
1,899 |
1,880 |
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原材料及び貯蔵品 |
1 |
0 |
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短期貸付金 |
228 |
486 |
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１年内回収予定の長期貸付金 |
1,078 |
761 |
|
その他 |
555 |
501 |
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貸倒引当金 |
△639 |
△653 |
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流動資産合計 |
5,757 |
5,752 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
169 |
162 |
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土地 |
10 |
10 |
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その他（純額） |
21 |
20 |
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有形固定資産合計 |
201 |
193 |
|
無形固定資産 |
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|
|
その他 |
11 |
10 |
|
無形固定資産合計 |
11 |
10 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
670 |
718 |
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長期貸付金 |
1,646 |
1,609 |
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繰延税金資産 |
45 |
44 |
|
敷金及び保証金 |
103 |
103 |
|
その他 |
324 |
324 |
|
貸倒引当金 |
△458 |
△457 |
|
投資その他の資産合計 |
2,332 |
2,343 |
|
固定資産合計 |
2,545 |
2,547 |
|
資産合計 |
8,303 |
8,299 |
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
250 |
50 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
329 |
325 |
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未払法人税等 |
38 |
16 |
|
賞与引当金 |
- |
8 |
|
その他 |
134 |
126 |
|
流動負債合計 |
752 |
527 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
7 |
4 |
|
資産除去債務 |
76 |
77 |
|
長期預り敷金保証金 |
121 |
302 |
|
その他 |
3 |
5 |
|
固定負債合計 |
209 |
390 |
|
負債合計 |
962 |
917 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
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|
資本金 |
3,049 |
3,049 |
|
資本剰余金 |
3,012 |
3,012 |
|
利益剰余金 |
1,296 |
1,336 |
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自己株式 |
△0 |
△0 |
|
株主資本合計 |
7,357 |
7,397 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△11 |
△13 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△11 |
△13 |
|
新株予約権 |
8 |
11 |
|
非支配株主持分 |
△13 |
△13 |
|
純資産合計 |
7,341 |
7,381 |
|
負債純資産合計 |
8,303 |
8,299 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
売上高 |
1,620 |
474 |
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売上原価 |
1,247 |
169 |
|
売上総利益 |
372 |
305 |
|
販売費及び一般管理費 |
357 |
290 |
|
営業利益 |
15 |
14 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
64 |
1 |
|
持分法による投資利益 |
- |
50 |
|
賞与引当金戻入額 |
32 |
- |
|
その他 |
17 |
2 |
|
営業外収益合計 |
115 |
53 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
45 |
1 |
|
貸倒引当金繰入額 |
19 |
1 |
|
資金調達費用 |
6 |
13 |
|
持分法による投資損失 |
192 |
- |
|
その他 |
15 |
3 |
|
営業外費用合計 |
278 |
19 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△148 |
48 |
|
特別利益 |
|
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|
関係会社株式売却益 |
62 |
- |
|
その他 |
9 |
- |
|
特別利益合計 |
71 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
- |
0 |
|
特別調査費用 |
6 |
- |
|
出資金評価損 |
26 |
- |
|
その他 |
0 |
- |
|
特別損失合計 |
33 |
0 |
|
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△） |
△110 |
48 |
|
匿名組合損益分配額 |
7 |
- |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△117 |
48 |
|
法人税等 |
24 |
7 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△141 |
40 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
- |
- |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△141 |
40 |
|
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|
（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△141 |
40 |
|
その他の包括利益 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
△15 |
1 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△0 |
△3 |
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その他の包括利益合計 |
△15 |
△2 |
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四半期包括利益 |
△157 |
37 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△157 |
37 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
- |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に決める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を用いて計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算における税金費用をより正確に算定することを目的として、当第１四半期連結会計期間より税金費用の計算を原則的な方法に変更することといたしました。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（2021年６月29日提出）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
保証債務
次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日） |
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医療法人樹恵会(借入債務) |
621百万円 |
603百万円 |
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医療法人野垣会(借入債務) |
125百万円 |
121百万円 |
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社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務) |
1,687百万円 |
1,681百万円 |
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医療法人社団憲仁会(借入債務) |
72百万円 |
71百万円 |
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医療法人社団潤清会(借入債務) |
30百万円 |
30百万円 |
|
計 |
2,536百万円 |
2,507百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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減価償却費 |
42百万円 |
28百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||
|
|
医療関連 |
不動産関連 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
261 |
1,358 |
1,620 |
1,620 |
- |
1,620 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
4 |
4 |
4 |
△4 |
- |
|
計 |
261 |
1,363 |
1,624 |
1,624 |
△4 |
1,620 |
|
セグメント利益 |
17 |
113 |
131 |
131 |
△115 |
15 |
（注）１ セグメント利益の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△125百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 前連結会計年度より、「病院関連」と表記しておりました報告セグメントの名称を「医療関連」として変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
（単位：百万円） |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
||
|
|
医療関連 |
不動産関連 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
業務受託収入 |
160 |
4 |
164 |
164 |
- |
164 |
|
業務受託アップフロント収入 |
156 |
- |
156 |
156 |
- |
156 |
|
その他 |
46 |
2 |
48 |
48 |
- |
48 |
|
顧客との契約から生じる収益 その他の収益 |
363 - |
6 104 |
369 104 |
369 104 |
- - |
369 104 |
|
外部顧客への売上高 |
363 |
111 |
474 |
474 |
- |
474 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
363 |
111 |
474 |
474 |
- |
474 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
55 |
45 |
101 |
101 |
△86 |
14 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△86百万円には、セグメント間取引消去7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△94百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（全社費用の測定方法の変更）
当第１四半期連結累計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当社の本社経費について各セグメントに属さない経費が増してきたことから全社費用として区分しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△25円41銭 |
4円45銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△141 |
40 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） |
△141 |
40 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,559,922 |
9,050,444 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
4円45銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
6 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。