第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、同基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、資料の入手やセミナーの参加等、必要な情報を得ています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,103	1,848
売掛金	-	※４ 99
受取手形及び売掛金	107	-
営業貸付金	413	1,078
商品及び製品	10	7
販売用不動産	※１ 1,899	※１ 1,839
原材料及び貯蔵品	1	0
短期貸付金	228	236
１年内回収予定の長期貸付金	※１ 1,078	180
その他	555	478
貸倒引当金	△639	△143
流動資産合計	5,757	5,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	700	90
減価償却累計額	△531	△4
建物及び構築物（純額）	※１ 169	86
土地	10	10
その他	49	43
減価償却累計額	△28	△18
その他（純額）	21	25
有形固定資産合計	201	122
無形固定資産
その他	11	7
無形固定資産合計	11	7
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 670	※２ 703
長期貸付金	1,646	2,487
繰延税金資産	45	25
敷金及び保証金	103	65
その他	324	322
貸倒引当金	△458	△457
投資その他の資産合計	2,332	3,145
固定資産合計	2,545	3,275
資産合計	8,303	8,900

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※３ 250	-
１年内返済予定の長期借入金	※１ 329	※１ 310
未払法人税等	38	121
賞与引当金	-	52
債務返還引当金	-	90
その他	134	※４ 393
流動負債合計	752	968
固定負債
長期借入金	7	-
資産除去債務	76	18
長期預り敷金保証金	※１ 121	255
その他	3	1
固定負債合計	209	275
負債合計	962	1,243
純資産の部
株主資本
資本金	3,049	3,049
資本剰余金	3,012	3,012
利益剰余金	1,296	1,504
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,357	7,566
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△11	△5
その他の包括利益累計額合計	△11	△5
新株予約権	8	97
非支配株主持分	△13	△2
純資産合計	7,341	7,656
負債純資産合計	8,303	8,900

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 3,904	※１ 2,470
売上原価	※５ 2,596	905
売上総利益	1,308	1,564
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△242	△11
役員報酬	148	132
給料	271	275
賞与引当金繰入額	-	52
株式報酬費用	8	92
退職給付費用	3	5
福利厚生費	61	76
賃借料	91	68
減価償却費	21	16
支払報酬	82	64
支払手数料	203	163
外注委託料	94	56
その他	188	231
販売費及び一般管理費合計	931	1,223
営業利益	376	340
営業外収益
受取利息	182	3
持分法による投資利益	-	35
賞与引当金戻入額	32	-
為替差益	69	-
その他	6	10
営業外収益合計	290	49
営業外費用
支払利息	128	5
貸倒引当金繰入額	73	-
資金調達費用	70	28
持分法による投資損失	287	-
違約金損失	7	-
その他	53	9
営業外費用合計	620	43
経常利益	46	346

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
関係会社株式売却益	61	-
資産除去債務戻入益	-	77
固定資産売却益	※３ 0	※３ 214
課徴金引当金戻入益	9	-
受取保険金	-	10
移転補償金	-	84
その他	-	2
特別利益合計	70	389
特別損失
固定資産除却損	※２ 43	※２ 60
関係会社清算損	257	8
特別調査費用	12	116
出資金評価損	48	0
貸付金評価損	-	60
減損損失	-	※４ 3
違約金損失	-	45
債務返還引当金繰入額	-	90
その他	19	3
特別損失合計	381	388
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益又は純損失（△）	△263	347
匿名組合損益分配額	7	-
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△271	347
法人税、住民税及び事業税	17	106
法人税等調整額	△33	20
法人税等合計	△16	126
当期純利益又は当期純損失（△）	△255	220
非支配株主に帰属する当期純利益	-	△11
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△255	208

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△255	220
その他の包括利益
為替換算調整勘定	181	11
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△5
その他の包括利益合計	179	6
包括利益	△75	226
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△75	215
非支配株主に係る包括利益	-	11

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,199	1,162	1,551	△0	3,912
当期変動額
新株の発行	1,850	1,850			3,700
自己株式の取得				△0	△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△255		△255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,850	1,850	△255	△0	3,444
当期末残高	3,049	3,012	1,296	△0	7,357

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△190	△190	-	△13	3,708
当期変動額
新株の発行					3,700
自己株式の取得					△0
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	179	179	8	-	188
当期変動額合計	179	179	8	-	3,632
当期末残高	△11	△11	8	△13	7,341

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,049	3,012	1,296	△0	7,357
当期変動額
自己株式の取得				△0	△0
親会社株主に帰属する当期純利益			208		208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	208	△0	208
当期末残高	3,049	3,012	1,504	△0	7,566

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△11	△11	8	△13	7,341
当期変動額
自己株式の取得					△0
親会社株主に帰属する当期純利益					208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	6	89	11	106
当期変動額合計	6	6	89	11	315
当期末残高	△5	△5	97	△2	7,656

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△271	347
減価償却費	148	115
為替差損益（△は益）	△69	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△169	△14
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	52
債務返還引当金の増減額（△は減少）	-	90
受取利息及び受取配当金	△182	△3
匿名組合分配額(△は益)	7	-
資金調達費用	70	28
支払利息	128	5
株式交付費	17	-
持分法による投資損益（△は益）	287	△35
減損損失	-	3
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△214
固定資産除却損	43	60
資産除去債務戻入益	-	△77
出資金評価損	48	0
貸付金評価損	-	60
特別調査費用	12	116
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	0
関係会社株式売却損益（△は益）	△61	-
関係会社清算損益（△は益）	257	8
違約金損失	-	45
移転補償金	-	△84
受取保険金	-	△10
株式報酬費用	8	92
売上債権の増減額（△は増加）	511	17
営業貸付金の増減額（△は増加）	374	△665
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2	3
販売用不動産の増減額（△は増加）	1,722	△21
前渡金の増減額（△は増加）	214	-
立替金の増減額（△は増加）	93	△8
未収入金の増減額（△は増加）	93	△36
前払費用の増減額（△は増加）	△61	△6
長期前払費用の増減額（△は増加）	22	-
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	57	20
前受金の増減額（△は減少）	△245	9
未払金の増減額（△は減少）	△105	93
預り金の増減額（△は減少）	△6	0
未払消費税等の増減額（△は減少）	△88	△5
長期前受収益の増減額（△は減少）	△1	△3
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△78	133
未収消費税等の増減額（△は増加）	△139	67
その他	△79	32
小計	2,518	219
利息及び配当金の受取額	194	2
利息の支払額	△63	△4
法人税等の還付額	42	9
保険金の受取額	-	10
違約金の支払額	-	△40
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,691	196

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の払戻による収入	1	0
有形固定資産の取得による支出	△14	△6
有形固定資産の売却による収入	0	310
無形固定資産の取得による支出	△2	△2
出資金の払込による支出	△2	-
出資金の回収による収入	0	0
貸付けによる支出	-	△904
貸付金の回収による収入	832	431
短期貸付金の増減額（△は増加）	△228	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 108	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	695	△172
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△1,230	△250
長期借入金の返済による支出	△953	△26
自己株式の取得による支出	△0	△0
匿名組合出資預り金の純増減額（△は減少）	△611	-
匿名組合出資金の分配による支出	△11	-
株式の発行による収入	580	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,225	△276
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,157	△252
現金及び現金同等物の期首残高	945	2,103
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△2
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,103	※１ 1,848

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　　　6社

連結子会社の名称

グローム・マネジメント株式会社

グローム・ワークサポート株式会社

グローム・プラス株式会社

グローム・ステイ株式会社

合同会社シアトル525

合同会社ＰＢＴＦ１

合同会社ＬＣＲＦ12と合同会社ＬＣＲＦ13は2021年９月に、LC West Coast, Inc.とLC Seattle 1 LLC.は2021年12月に清算結了したことにより、連結の範囲から除外しています。

(2）非連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　　0社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　　　　　　　　　1社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社ＤＡホールディングス

(2）持分法を適用していない非連結子会社の数　　　0社

該当事項はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。

会社名	決算日
合同会社ＰＢＴＦ１	12月31日

上記連結子会社について決算日現在の財務諸表を使用しています。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しています。

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

商品	個別法に基づく原価法
販売用不動産	個別法に基づく原価法
貯蔵品	個別法に基づく原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は

建物

(ア)　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの

　旧定額法によっています。

(イ)　2007年４月１日以降に取得したもの

　定額法によっています。

建物附属設備・構築物

(ア)　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっています。

(イ)　2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの

　定率法によっています。

(ウ)　2016年４月１日以降に取得したもの

　定額法によっています。

上記以外

(ア)　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっています。

(イ)　2007年４月１日以降に取得したもの

　定率法によっています。

なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物及び構築物	10年～50年
その他	５年～10年

②　無形固定資産

　定額法を採用しています。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③　長期前払費用

　均等償却によっています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。なお、当連結会計年度の末日においては、役員賞与引当金の計上はありません。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

Ａ．当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　業務受託収入

　業務委託契約に基づき、契約内容に応じた経営管理指導等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。

②　業務受託収入アップフロント収入

　業務委託契約に基づき、契約内容に応じたアライアンス締結にかかる助言・指導等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。

③　商品・製品の販売収入

　商品販売契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

Ｂ．その他の源泉から生じた収益

　不動産賃貸収入

　不動産の賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しています。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定です。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

⑴連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金（流動）	639	143
貸倒引当金（固定）	458	457

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。当社グループにおいて上記債権の回収可能性について、返済状況を把握するとともに、債権先の決算報告書の確認し、財政状態や収支状況を把握することで、信用リスクに応じた債権分類を適切に実施し、担保による債権保全等を考慮した上で、個別評価の算出をしています。現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積っていると考えていますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。

２．出資金の評価

⑴連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
出資金（その他）	323	322

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　医療関連事業における投資として、一般社団法人への出資をしています。当該出資金が毀損していないか見積り判定を行い、当該一般社団法人の保有資産に著しい価値の下落が発生したと判定した場合には、出資金評価損として損失処理しています。適切な見積りに基づき当該出資金を評価していると考えていますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において追加の出資金評価損の計上が発生する可能性があります。

３．販売用不動産の評価

⑴連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	1,899	1,839

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　不動産関連事業において販売用不動産を保有しています。当該資産の評価は、物件の販売想定価格によるもので、各物件のキャッシュフロー収支をベースに見積り判定しています。将来の見込み等も合理的に考慮していると考えていますが、事業収支や不動産市況に著しい影響が発生した場合、翌連結会計年度において追加の評価損の計上が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。この変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」に表示していました211百万円は、「株式報酬費用」8百万円、「支払手数料」203百万円として組替えています。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産売却益(△は益)」、「特別調査費用」、及び「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していました△58百万円は、「有形固定資産売却益(△は益)」△0百万円、「特別調査費用」12百万円、「株式報酬費用」8百万円、「その他」△79百万円として組替えています。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、政府、自治体等により経済政策はもとより、この１年医療現場を支えるための様々な施策が実施されました。当連結会計年度（2022年3月期）において、アライアンス先医療法人に対する貸付金等の信用リスクへの影響は限定的です。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度（2023年3月期）以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
販売用不動産	481百万円	450百万円
１年内回収予定の長期貸付金	800百万円	－百万円
建物及び構築物	102百万円	－百万円
計	1,383百万円	450百万円

　担保付債務は、次の通りです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
短期借入金	200百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	319百万円	302百万円
長期預り敷金保証金	19百万円	－百万円
計	539百万円	302百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りです。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	670百万円	703百万円
計	670百万円	703百万円

※３　当座貸越契約

　　　運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しています。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
当座貸越限度額	50百万円	50百万円
借入実行残高	50百万円	－百万円
差引額	－百万円	50百万円

※４　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次の通りです。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権		99百万円
契約負債		9百万円

５　保証債務

　　　次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
医療法人樹恵会(借入債務)	621百万円	549百万円
医療法人野垣会(借入債務)	125百万円	116百万円
社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務)	1,687百万円	1,690百万円
医療法人憲仁会(借入債務)	72百万円	69百万円
医療法人社団潤清会(借入債務)	30百万円	30百万円
計	2,536百万円	2,454百万円

６　偶発債務

　2022年６月24日に受領した特別調査委員会の調査報告書によれば、当社の連結子会社グローム・マネジメント㈱の前代表取締役が、稟議及び取締役会決議を経ず、取締役会への報告も行わないまま、連結子会社グローム・マネジメント㈱を委託者とする2件の業務委託契約（報酬総額約100百万円）を締結していたことが判明しました。当社及び連結子会社グローム・マネジメント㈱としては、これらの業務委託契約は実体を欠くものであり、当該報酬を支払う理由はないと判断しているため、報酬の支払いを求めて提訴された場合、全面的に争う予定です。今後の係争の推移によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定です。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　固定資産除却損の内容は次の通りです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物		29百万円		54百万円
その他（工具器具及び備品等）		10百万円		5百万円
その他（ソフトウェア）		4百万円		－百万円
計		43百万円		60百万円

※３　固定資産売却益の内容は次の通りです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物		－百万円		214百万円
その他（機械装置及び運搬具）		0百万円		－百万円
計		0百万円		214百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

場所	用途	種類	金額
大阪府堺市	訪問看護ステーション	その他（工具器具及び備品等）	0百万円
		その他（ソフトウェア）	2百万円
計			3百万円

　連結子会社グローム・ステイ株式会社で行っていた訪問看護事業の撤退のため、上記訪問看護ステーションを事業譲渡しました。その際、譲渡の対象とならなかった資産について減損損失を認識し特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、事業そのものがなくなることから回収可能価額はゼロと算定しています。

※５　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
2百万円	－百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△75百万円	10百万円
組替調整額	255百万円	0百万円
為替換算調整勘定	181百万円	11百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1百万円	△5百万円
その他の包括利益合計	179百万円	6百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,560,400	3,490,600	－	9,051,000
合計	5,560,400	3,490,600	－	9,051,000
自己株式
普通株式	478	62	－	540
合計	478	62	－	540

（注）発行済株式の総数の増加は、2020年11月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月16日付で第三者割当による新株式発行（現物出資「デット・エクイティ・スワップ」を含む）をしたことによる増加分です。

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8
合計		－	－	－	－	－	8

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	9,051,000	－	－	9,051,000
合計	9,051,000	－	－	9,051,000
自己株式
普通株式	540	30	－	570
合計	540	30	－	570

（注）通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	97
合計		－	－	－	－	－	97

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	対力発生日
2022年６月27日定時株主総会	普通株式	54	利益剰余金	6	2022年３月31日	2022年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	2,103	百万円	1,848	百万円
現金及び現金同等物	2,103	百万円	1,848	百万円

 ※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の売却により、株式会社LCパートナーズ、メディカル・アセット投資法人及び株式会社LCレンディングが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りです。

流動資産	96百万円
固定資産	31百万円
流動負債	△2百万円
固定負債	－百万円
株式の売却益	61百万円
株式の売却価額	186百万円
現金及び現金同等物	△77百万円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	108百万円

 　3　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　デット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当増資により、１年内返済予定の長期借入金が3,000百万円、未払利息（その他流動負債）が102百万円減少した一方で、資本金が1,850百万円、資本剰余金が1,850百万円増加しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

⑴　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金、債務償還資金として、必要な資金（銀行借入）を調達しています。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しています。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針です。

⑵　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

投資有価証券は、主に資本業務提携等に関する株式であり、財務状況により価値が下落するリスクに晒されています。

敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金は、主に運転資金や債務償還資金、設備取得資金に必要な資金の調達を目的としたものです。

⑶　金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び敷金及び保証金について、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に対象企業の財務状態等を把握しています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

⑷　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)　受取手形及び売掛金 (2)　営業貸付金 (3)　短期貸付金 (4)　長期貸付金 　　 貸倒引当金(*3)	107 413 228 2,724 △1,097	107 413 228 2,708 △1,097	－ － － △15 －
資産計	2,375	2,360	△15
(1)　短期借入金 (2)　長期借入金	250 337	250 339	－ 2
負債計	587	589	2

(*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

区分	前連結会計年度（百万円）
①非上場株式*1 　②敷金及び保証金*2 　③長期預り敷金保証金*3	670 103 121

*1　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

*2　賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

*3　賃貸物件における賃借人から預託されている長期預り敷金保証金は、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、その他の預託金等についても、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

(*3)営業債権に対する貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
長期貸付金 　貸倒引当金(*3)	2,667 △457	2,651 △457	△16 －
資産計	2,210	2,193	△16
長期借入金	310	312	2
負債計	310	312	2

(*1）「現金及び預金」「売掛金」「営業貸付金」「短期貸付金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2）市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	703
出資金	322

(*3)長期貸付金に対する貸倒引当金を控除しています。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
現金及び預金	2,103	－	－
受取手形及び売掛金	107	－	－
営業貸付金	285	128	－
短期貸付金	228	－	－
長期貸付金	1,078	1,424	222
合計	3,802	1,552	222

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
現金及び預金	1,848	－	－
売掛金	99	－	－
営業貸付金	793	285	－
短期貸付金	236	－	－
長期貸付金	180	2,487	－
合計	3,157	2,772	－

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	250	－	－	－	－	－
長期借入金	329	7	－	－	－	－
合計	579	7	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	310	－	－	－	－	－
合計	310	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1)　長期貸付金	－	2,651	－	2,651
資産計	－	2,651	－	2,651
(1)　長期借入金	－	312	－	312
負債計	－	312	－	312

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定し、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しています。

長期借入金

　長期借入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

　１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得価額 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を 超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を 超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	0	0	－
	小計	0	0	－
合計		0	0	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

　２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について16百万円減損処理を行っています。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び、国内連結子会社であるグローム・マネジメント株式会社及びグローム・ワークサポート株式会社は、確定給付型の制度である倉庫業企業年金基金に加入しています。

　倉庫業企業年金基金は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度23百万円です。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2020年３月31日現在）	当連結会計年度 （2021年３月31日現在）
年金資産の額	10,588百万円	11,757百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	5,819百万円	5,843百万円
差引額	4,769百万円	5,913百万円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.25％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度　1.10％　　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は剰余金（前連結会計年度4,769百万円、当連結会計年度5,913百万円）です。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度５百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）
販売費及び一般管理費	8	92

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　3名 子会社グローム・マネジメント株式会社の取締役　3名	当社取締役　２名 子会社グローム・マネジメント株式会社の取締役　３名 当社従業員　11名 子会社グローム・マネジメント株式会社の従業員　38名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  39,000株	普通株式  202,000株
付与日	2020年６月27日	2021年６月30日
権利確定条件	条件は設定していません。	条件は設定していません。
対象勤務期間	自 2020年６月27日  至 2022年６月30日	自 2021年６月30日 至 2023年６月30日
権利行使期間	自 2022年７月１日  至 2030年６月25日	自 2023年７月１日 至 2031年６月28日

（注）株式数に換算して記載しています

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	39,000	－
付与	－	209,500
失効	－	7,500
権利確定	－	－
未確定残	39,000	202,000
権利確定後            （株）	－	－
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1,040	1,710
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	597	1,023

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りです。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式②  主な基礎数値及び見積方法

	2021年ストック・オプション
株価変動性（注）１	76.38％
予想残存期間（注）２	６年
予想配当（注）３	０円／株
無リスク利子率（注）４	△0.09％

（注）１．６年間（2015年７月か2021年６月まで）の株価実績に基づき算定しています。

２．権利行使までの期間の合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間と推定して見積もっています。

３．2021年３月期の配当実績はありません。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債の利回りです。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２．	288百万円		150百万円
有形固定資産	22百万円		0百万円
未払事業税	9百万円		14百万円
賞与引当金	-百万円		18百万円
投資有価証券	3百万円		3百万円
貸倒引当金	54百万円		44百万円
販売用不動産	52百万円		－百万円
その他	17百万円		55百万円
繰延税金資産小計	447百万円		286百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△265百万円		△150百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136百万円		△111百万円
評価性引当額小計（注)１．	△401百万円		△261百万円
繰延税金資産合計	45百万円		25百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－百万円		－百万円
繰延税金資産の純額	45百万円		25百万円

（注)１．評価性引当額が140百万円減少しています。この減少の主な内容は、繰越欠損金の一部の使用したことによります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	15	273	288
評価性引当額	－	－	－	－	△15	△250	△265
繰延税金資産	－	－	－	－	－	23	(※２)23

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※２)　税務上の繰越欠損金288百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産23百万円を計上しています。当該繰延税金資産23百万円は、当社における税務上の繰越欠損金288百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものです。当該繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しています。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	1	1	147	150
評価性引当額	－	－	－	△1	△1	△147	△150
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	(※２)－

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※２)　税務上の繰越欠損金150百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産を計上していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。		30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.08%
住民税均等割			0.72%
評価性引当額の増減			△40.41%
連結納税による差異			39.22%
持分法投資損益			3.15%
その他			0.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.58%

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　店舗施設用土地の事業用定期借地権契約や本社オフィス賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から契約満了までと見積り、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しています。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	74百万円	76百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－百万円	18百万円
時の経過による調整額	2百万円	0百万円
有形固定資産の売却に伴う減少額	－百万円	△77百万円
期末残高	76百万円	18百万円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4.会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	107
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	99
契約負債（期首残高）	－
契約負債（期末残高）	9

（注）１．契約負債は、主に、ファイナンス業務のサービス契約における顧客からの前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　「医療関連事業」は、アライアンス先医療機関に対して上述した様々なサービスを提供しています。

　「不動産関連事業」は、不動産賃貸業務を行っています。

２．報告セグメントの変更に関する事項

（全社費用の測定方法の変更）

　当連結会計年度より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、当社の本社経費について各セグメントに属さない全社費用として区分しています。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しています。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しています。

　当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医療関連	不動産関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,435	2,469	3,904	3,904	-	3,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	5	5	5	△5	-
計	1,435	2,475	3,910	3,910	△5	3,904
セグメント利益	586	277	863	863	△486	376
セグメント資産	5,378	2,924	8,303	8,303	-	8,303
その他の項目
減価償却費	5	143	148	148	-	148
持分法適用会社への投資額	670	-	670	670	-	670
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6	10	16	16	-	16

　（注）１　セグメント利益の調整額△486百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△510百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医療関連	不動産関連	計
売上高
業務受託収入	794	13	807	807	-	807
業務受託アップフロント収入	1,088	-	1,088	1,088	-	1,088
その他	196	7	203	203	-	203
顧客との契約から生じる収益	2,079	20	2,100	2,100	-	2,100
その他の収益	-	370	370	370	-	370
外部顧客への売上高	2,079	391	2,470	2,470	-	2,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	2,079	391	2,470	2,470	-	2,470
セグメント利益	680	125	806	806	△465	340
セグメント資産	6,694	2,205	8,900	8,900	-	8,900
その他の項目
減価償却費	5	110	115	115	-	115
減損損失	3	-	3	3	-	3
持分法適用会社への投資額	703	-	703	703	-	703
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9	-	9	9	-	9

　（注）１　セグメント利益の調整額△465百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△496百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

関連情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連セグメント名
合同会社ヒロシマ・アセット及び 株式会社アスキ	769	不動産関連
有限会社小林モータープール	620	不動産関連
DCMホーマック株式会社	595	不動産関連

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む)	㈱DAホールディングス	東京都 港区	100	医療関連事業	(所有) 直接 29.5	－	事務業務の委託	16	売掛金	2
	㈱ＤＡインベストメンツ	東京都 港区	100	医療関連事業	－	－	資産の譲受 (注１)	2,020	長期貸付金	231
							資金の回収 （注２）	1,734	1年内回収予定の長期 貸付金	54
							貸付金の担保 受入 (注３)	2,343	－	－
							利息の受取 (注４)	30	－	－
	合同会社 ＬＣＲＦ10 (注５)	東京都 港区	100	不動産 関連事業	－	－	資産の譲受 (注１)	148	－	－
							資金の回収 (注６)	4	－	－
							債権放棄 (注６)	143	－	－

　（注）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資産の譲受については、(株)ＬＣレンディングが所有していた貸付債権を、当社が譲り受けたものです。当該資産の譲渡額は、子会社の帳簿残高としており、譲受債権額との差額を貸倒引当金として計上しています。

２　当社は(株)ＤＡインベストメンツから、貸付金の返済を受け、そのうち1,201百万円については(株)ＤＡインベストメンツが保有する資産を譲り受ける代物弁済により回収しています。

３　当社は(株)ＤＡインベストメンツに対する貸付金の担保として、同社の保有する基金拠出金返還請求権に対して質権設定をしています。

４　資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。

５　合同会社LCRF10は、2021年1月29日をもって清算結了しています。

６　合同会社LCRF10に対する貸付金を一部回収し、債権放棄しています。債権放棄については、同額の、計上していた貸倒引当金を取り崩し、回収額の4百万円を貸倒引当金戻入益に計上しています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む)	㈱ＤＡインベストメンツ	東京都 港区	100	医療関連事業	－	－	資金の回収	27	長期貸付金	258
							貸付金の担保 受入 (注１)	2,343	－	－
							利息の受取 (注２)	0	－	－

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社は(株)ＤＡインベストメンツに対する貸付金の担保として、同社の保有する基金拠出金返還請求権に対して質権設定をしています。

２　資金の貸付については、借手側の財政状況等を考慮し利率を決定しています。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む)	㈱ＤＡインベストメンツ	東京都 港区	100	医療関連事業	－	－	利息の受取 （注１）	107	－	－
							資金の回収 （注１）	229	－	－

　（注）取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

取引条件及び取引条件の決定方針等

１　資金の貸付及び資金の借入については、一般的な条件によっています。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

２．　親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社DAホールディングスであり、その要約財務情報は以下の通りです。

（単位：百万円）

	株式会社DAホールディングス
	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
流動資産合計	576	287
固定資産合計	3,730	2,442
流動負債合計	430	176
固定負債合計	2,183	750
純資産合計	1,693	1,802
売上高	555	361
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△979	123
当期純利益又は当期純損失（△）	△973	121

　（注）株式会社DAホールディングスは決算期が12月です。前連結会計年度は2020年12月期、当連結会計年度は2021年12月期の財務情報を記載しています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	811円66銭	835円41銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△38円82銭	23円09銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	-	23円08銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	7,341	7,656
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	△4	95
（うち新株予約権（百万円））	(8)	(97)
（うち非支配株主持分（百万円））	(△13)	(△2)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	7,345	7,560
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	9,050,460	9,050,430

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りです。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△255	208
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△255	208
普通株式の期中平均株式数（株）	6,573,614	9,050,433
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	-	4
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第５回(2021年６月29日) 新株予約権 2,020個(普通株式202,000株)

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　社債の発行がないため、記載を省略しています。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	250	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	329	310	0.6	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7	－	－	－
合計	587	310	－	－

（注）　「平均利率」については借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	474	1,158	1,795	2,470
税金等調整前四半期(当期)純利益金額（百万円）	48	140	325	534
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 金額（百万円）	40	110	259	425
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	4.45	12.20	28.70	46.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	4.45	7.74	16.50	18.28