２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,520	1,220
売掛金	5	1
売上預け金	8	-
販売用不動産	-	1,388
短期貸付金	608	647
１年内回収予定の長期貸付金	※１ 2,698	1,150
未収入金	※１ 1,599	353
その他	151	75
貸倒引当金	△1,630	△478
流動資産合計	4,961	4,359
固定資産
有形固定資産
建物	661	81
減価償却累計額	△500	△0
建物（純額）	※１ 160	80
構築物	30	-
減価償却累計額	△28	-
構築物（純額）	※１ 1	-
工具、器具及び備品	39	31
減価償却累計額	△23	△11
工具、器具及び備品（純額）	16	20
有形固定資産合計	178	100
無形固定資産
ソフトウエア	3	1
その他	0	0
無形固定資産合計	4	2
投資その他の資産
投資有価証券	0	-
関係会社株式	1,219	1,269
長期貸付金	1,785	2,621
繰延税金資産	23	15
敷金及び保証金	97	59
その他	64	62
貸倒引当金	△458	△605
投資その他の資産合計	2,731	3,422
固定資産合計	2,914	3,525
資産合計	7,876	7,885

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１,※２ 250	-
１年内返済予定の長期借入金	10	7
未払法人税等	23	77
賞与引当金	-	14
その他	47	212
流動負債合計	331	311
固定負債
長期借入金	7	-
長期預り敷金保証金	※１ 72	18
資産除去債務	76	206
その他	3	-
固定負債合計	160	224
負債合計	491	536
純資産の部
株主資本
資本金	3,049	3,049
資本剰余金
資本準備金	3,012	3,012
資本剰余金合計	3,012	3,012
利益剰余金
利益準備金	74	74
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,240	1,115
利益剰余金合計	1,314	1,189
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,375	7,250
新株予約権	8	97
純資産合計	7,384	7,348
負債純資産合計	7,876	7,885

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※３ 149	※３ 222
売上原価	84	118
売上総利益	64	104
販売費及び一般管理費
役員報酬	63	51
給料	110	88
賞与引当金繰入額	-	14
株式報酬費用	8	92
退職給付費用	1	1
福利厚生費	19	17
賃借料	53	37
減価償却費	17	13
支払報酬	37	40
支払手数料	109	67
外注委託料	30	27
貸倒引当金繰入額	22	△2
その他	68	75
販売費及び一般管理費合計	541	523
営業損失（△）	△477	△419
営業外収益
受取利息	※３ 311	※３ 81
受取配当金	※３ 1,471	-
賞与引当金戻入額	9	-
為替差益	74	-
その他	3	5
営業外収益合計	1,870	86
営業外費用
支払利息	135	2
貸倒引当金繰入額	77	40
資金調達費用	26	1
違約金損失	7	-
その他	41	4
営業外費用合計	286	48
経常利益又は経常損失（△）	1,106	△380
特別利益
関係会社株式売却益	5	-
資産除去債務戻入益	-	77
固定資産売却益	※２ 0	※２ 214
課徴金引当金戻入益	9	-
受取保険金	-	10
移転補償金	-	84
その他	-	2
特別利益合計	14	389
特別損失
固定資産除却損	※１ 42	※１ 60
特別調査費用	12	116
出資金評価損	9	0
事務所移転費用	18	-
違約金損失	-	45
その他	1	0
特別損失合計	84	223
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	1,037	△214
法人税、住民税及び事業税	△75	△97
法人税等調整額	△23	8
法人税等合計	△99	△89
当期純利益又は当期純損失（△）	1,136	△125

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
賃借料		36	43.0	23	19.6
減価償却費		24	28.9	54	45.9
保守管理費		11	13.4	9	8.0
その他		12	14.8	31	26.5
合計		84	100.0	118	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,199	1,162	1,162	74	104	178	△0	2,539	-	2,539
当期変動額
新株の発行	1,850	1,850	1,850					3,700		3,700
自己株式の取得							△0	△0		△0
当期純利益					1,136	1,136		1,136		1,136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									8	8
当期変動額合計	1,850	1,850	1,850	-	1,136	1,136	△0	4,836	8	4,844
当期末残高	3,049	3,012	3,012	74	1,240	1,314	△0	7,375	8	7,384

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,049	3,012	3,012	74	1,240	1,314	△0	7,375	8	7,384
当期変動額
新株の発行
自己株式の取得							△0	△0		△0
当期純損失					△125	△125		△125		△125
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									89	89
当期変動額合計	-	-	-	-	△125	△125	△0	△125	89	△36
当期末残高	3,049	3,012	3,012	74	1,115	1,189	△0	7,250	97	7,348

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

(1）貯蔵品　　　　　　個別法に基づく原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物

①　1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの　　　旧定額法によっています。

②　2007年４月１日以降に取得したもの　　　　　　　　　　　　定額法によっています。

建物附属設備・構築物

①　2007年３月31日以前に取得したもの　　　　　　　　　　　　旧定率法によっています。

②　2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの　　　定率法によっています。

③　2016年４月１日以降に取得したもの　　　　　　　　　　　　定額法によっています。

その他

①　2007年３月31日以前に取得したもの　　　　　　　　　　　　旧定率法によっています。

②　2007年４月１日以降に取得したもの　　　　　　　　　　　　定率法によっています。

　　なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物	10年～34年
構築物	10年～15年
器具備品	５年～８年

(2）無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。

(3）長期前払費用

均等償却によっています。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。

(3）役員賞与引当金

　　役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しています。なお、当事業年度の末日においては、役員賞与引当金の計上はありません。

６　重要な収益及び費用の計上基準

Ａ．当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

業務受託収入

　業務委託契約に基づき、契約内容に応じた事務業務等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。

Ｂ．その他の源泉から生じた収益

不動産賃貸収入

　不動産の賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しています。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日）を適用する予定です。

（重要な会計上の見積り）

１．貸倒引当金

⑴財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

勘定科目	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金（流動）	1,630	478
貸倒引当金（固定）	458	605

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。当社において上記債権の回収可能性について、返済状況を把握するとともに、債権先の決算報告書の確認を行い、財政状態や収支状況を把握をすることで、信用リスクに応じた債権分類を適切に実施し、担保による債権保全等を考慮した上で、個別評価の算出をしています。現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積もっていると考えていますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌事業年度において実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。

２．出資金の評価

⑴財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

勘定科目	前事業年度	当事業年度
出資金（その他）	63	62

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　医療関連事業における投資として、一般社団法人への出資をしています。当該出資金が毀損していないか見積り判定を行い、当該一般社団法人の保有資産に著しい価値の下落が発生したと判定した場合には、出資金評価損として損失処理しています。適切な見積りに基づき当該出資金を評価していると考えていますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌事業年度において追加の出資金評価損の計上が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。この結果、前事業年度の損益計算書において「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していました77百万円は、「株式報酬費用」8百万円、「その他」68百万円として組替えています。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症について、政府、自治体等により経済政策はもとより、この１年医療現場を支えるための様々な施策が実施されました。当事業年度（2022年3月期）において、医療法人に対する貸出金等の信用リスクへの影響は限定的です。

　なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度（2023年3月期）以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次の通りです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
未収入金	1,198百万円	－百万円
1年内回収予定の長期貸付金	2,486百万円	－百万円
建物	100百万円	－百万円
構築物	1百万円	－百万円
計	3,786百万円	－百万円

　担保付債務は、次の通りです。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	200百万円	－百万円
長期預り敷金保証金	19百万円	－百万円
計	219百万円	－百万円

※２　当座貸越契約

　　　運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関１行と当座貸越契約を締結しています。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
当座貸越限度額	50百万円	50百万円
借入実行残高	50百万円	－百万円
差引額	－百万円	50百万円

３　保証債務

　　　他の会社の、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
合同会社ＰＢＴＦ１(借入債務)	315百万円	298百万円
医療法人樹恵会(借入債務)	621百万円	549百万円
計	936百万円	847百万円

４　関係会社に対する金銭債権または金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期債権	1,927百万円	828百万円
長期債権	2,225百万円	2,376百万円
短期債務	17百万円	24百万円
長期債務	27百万円	27百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次の通りです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	29百万円	54百万円
工具、器具及び備品	9百万円	5百万円
ソフトウェア	4百万円	－百万円
計	42百万円	60百万円

※２　固定資産売却益の内容は次の通りです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	214百万円
運搬具	0百万円	－百万円
計	0百万円	214百万円

※３　関係会社との取引は次の通りです。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引	30百万円	12百万円
営業取引以外の取引	1,784百万円	78百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,219百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,269百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	63百万円		6百万円
賞与引当金	－百万円		7百万円
貸倒引当金	126百万円		111百万円
投資有価証券評価損	3百万円		3百万円
関係会社株式評価損	49百万円		49百万円
未払事業税	5百万円		4百万円
資産除去債務	21百万円		0百万円
建設協力金	0百万円		－百万円
その他	5百万円		43百万円
繰延税金資産小計	276百万円		223百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63百万円 △188百万円		△6百万円 △201百万円
評価性引当額小計	△252百万円		△207百万円
繰延税金資産合計	23百万円		15百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.12%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04%
債権放棄損永久に損金に算入されない項目	50.16%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.28%
評価性引当額の増減	△63.58%
連結納税による影響	11.64%
その他	2.71%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.57%

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	661	86	666	81	0	20	80
構築物	30	－	30	－	－	0	－
工具、器具及び備品	39	15	23	31	11	6	20
有形固定資産計	731	101	720	112	12	26	100
無形固定資産
ソフトウエア	3	－	1	1	－	1	1
その他	0	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	4	－	1	2	－	1	2

（注）１．当期増加の主な内容は以下の通りです。

建物	81百万円	オフィス移転に伴う内装設備等の新設です。
工具、器具及び備品	15百万円	オフィス移転に伴う家具等の入れ替えによるものです。

２．当期減少の主な内容は以下の通りです。

建物	587百万円	LCモールうれし野の売却によるものです。
建物	78百万円	旧オフィスの設備の除却によるものです。
構築物	30百万円	LCモールうれし野の売却によるものです。
工具、器具及び備品	19百万円	旧オフィスの設備の除却によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	2,088	66	1,063	8	1,083
賞与引当金	-	14	-	-	14

（注）１　貸倒引当金の当期増加額は、当社グループの子会社への貸付金等に対するものです。

２　貸倒引当金の当期減少額のうちその他は、回収又は洗替による戻入です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。