２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,447	2,233
売掛金	1	1
短期貸付金	287	20
１年内回収予定の長期貸付金	1,041	394
未収入金	136	126
その他	5	7
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	3,920	2,783
固定資産
有形固定資産
建物	827	839
減価償却累計額	△90	△143
建物（純額）	736	695
構築物	10	21
減価償却累計額	△0	△2
構築物（純額）	9	18
工具、器具及び備品	30	33
減価償却累計額	△16	△22
工具、器具及び備品（純額）	13	11
土地	693	693
有形固定資産合計	1,452	1,419
無形固定資産
ソフトウエア	0	2
その他	0	0
無形固定資産合計	0	2
投資その他の資産
関係会社株式	1,269	1,559
長期貸付金	1,064	1,837
繰延税金資産	8	3
敷金及び保証金	59	59
その他	226	225
貸倒引当金	△584	△458
投資その他の資産合計	2,044	3,227
固定資産合計	3,497	4,649
資産合計	7,417	7,433

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
未払法人税等	16	17
賞与引当金	15	-
その他	32	60
流動負債合計	64	78
固定負債
資産除去債務	18	18
長期預り敷金保証金	173	173
固定負債合計	191	191
負債合計	256	269
純資産の部
株主資本
資本金	3,049	3,049
資本剰余金
資本準備金	3,012	3,012
資本剰余金合計	3,012	3,012
利益剰余金
利益準備金	74	74
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	869	869
利益剰余金合計	943	943
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,004	7,004
新株予約権	156	158
純資産合計	7,161	7,163
負債純資産合計	7,417	7,433

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
売上高	※２ 150	※２ 496
売上原価	82	84
売上総利益	68	412
販売費及び一般管理費
役員報酬	45	47
給料	121	111
賞与引当金繰入額	13	△4
株式報酬費用	81	17
役員退職慰労金	15	-
退職給付費用	1	1
福利厚生費	22	18
賃借料	28	28
減価償却費	13	12
支払報酬	45	44
支払手数料	23	26
外注委託料	8	6
貸倒引当金繰入額	△0	△0
その他	70	78
販売費及び一般管理費合計	490	388
営業利益又は営業損失（△）	△422	23
営業外収益
受取利息	※２ 35	※２ 23
貸倒引当金戻入額	33	-
その他	0	0
営業外収益合計	69	23
営業外費用
支払利息	0	-
子会社株式取得関連費用	-	21
控除対象外消費税	5	-
その他	0	1
営業外費用合計	5	22
経常利益又は経常損失（△）	△357	24
特別利益
受取保険金	51	9
新株予約権戻入益	22	15
特別利益合計	73	25
特別損失
固定資産除却損	※１ 0	-
特別調査費用	20	-
出資金評価損	1	2
減損損失	0	-
特別損失合計	23	2
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△307	47
法人税、住民税及び事業税	△122	△2
法人税等調整額	6	4
法人税等合計	△115	1
当期純利益又は当期純損失（△）	△192	45

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,049	3,012	3,012	74	1,115	1,189	△0	7,250	97	7,348
当期変動額
剰余金の配当					△54	△54		△54		△54
当期純損失（△）					△192	△192		△192		△192
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									59	59
当期変動額合計	-	-	-	-	△246	△246	-	△246	59	△187
当期末残高	3,049	3,012	3,012	74	869	943	△0	7,004	156	7,161

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	3,049	3,012	3,012	74	869	943	△0	7,004	156	7,161
当期変動額
自己株式の取得							△0	△0		△0
剰余金の配当					△45	△45		△45		△45
当期純利益					45	45		45		45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									2	2
当期変動額合計	-	-	-	-	0	0	△0	0	2	2
当期末残高	3,049	3,012	3,012	74	869	943	△0	7,004	158	7,163

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

②　市場価格のない株式等　　　　　　　　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

貯蔵品　　　　　　個別法に基づく原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物　　　　定額法によっています。

構築物　　　定額法によっています。

その他　　　定率法によっています。

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しています。なお、当事業年度の末日においては、役員賞与引当金の計上はありません。

５　重要な収益及び費用の計上基準

Ａ．当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

業務受託収入

　業務委託契約に基づき、契約内容に応じた事務業務等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。

Ｂ．その他の源泉から生じた収益

不動産賃貸収入

　不動産の賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しています。

（重要な会計上の見積り）

　貸倒引当金

⑴財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

勘定科目	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金（流動）	0	0
貸倒引当金（固定）	584	458

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。当社において上記債権の回収可能性について、返済状況を把握するとともに、債権先の決算報告書の確認をし、財政状態や収支状況を把握をすることで、信用リスクに応じた債権分類を適切に実施し、担保による債権保全等を考慮した上で、個別評価の算出をしています。現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積っていると考えていますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌事業年度において実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　　　他の会社の、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
医療法人樹恵会(借入債務)	477百万円	406百万円
計	477百万円	406百万円

２　関係会社に対する金銭債権または金銭債務

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
短期債権	411百万円	147百万円
長期債権	725百万円	852百万円
短期債務	3百万円	3百万円
長期債務	27百万円	27百万円

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内容は次の通りです。

	前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
計	0百万円	－百万円

※２　関係会社との取引は次の通りです。

	前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引	12百万円	371百万円
営業取引以外の取引	34百万円	23百万円

（有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,269百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

当事業年度（2024年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,559百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	87百万円		118百万円
賞与引当金	5百万円		－百万円
貸倒引当金	11百万円		0百万円
投資有価証券評価損	3百万円		3百万円
関係会社株式評価損	49百万円		15百万円
未払事業税	4百万円		4百万円
資産除去債務	0百万円		0百万円
その他	3百万円		5百万円
繰延税金資産小計	166百万円		148百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87百万円 △70百万円		△118百万円 △26百万円
評価性引当額小計	△157百万円		△144百万円
繰延税金資産合計	8百万円		3百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.02%
住民税均等割			2.55%
評価性引当額の増減			△28.46%
その他			△0.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			4.21%

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	827	12	－	839	△143	53	695
構築物	10	11	－	21	△2	1	18
工具、器具及び備品	30	5	1	33	△22	5	11
土地	693	－	－	693	－	－	693
有形固定資産計	1,561	28	1	1,587	△168	59	1,419
無形固定資産
ソフトウエア	0	2	－	2	－	1	2
その他	0	－	－	0	－	－	0
無形固定資産計	0	2	－	2	－	1	2

（注）１　当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額により記載しております。

２　当期増加の主な内容は以下の通りです。

建物	12百万円	北海道の商業施設（留萌）の改修工事によるものです。
構築物	11百万円	北海道の商業施設（釧路）の改修工事によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	584	0	－	127	458
賞与引当金	15	－	15	－	－

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、次のとおりであります。

子会社であったグローム・プラス株式会社、グローム・ステイ株式会社及び合同会社シアトル525を、2023年10月1日付で当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、127百万円の戻入益を計上しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。