第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
（百万円） |
△ |
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△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期及び第33期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第29期及び第32期は１株当たり当期純損失であるため記載していません。
（注）２ 第29期及び第32期は、親会社株主に帰属する当期純損失のため、自己資本利益率と株価収益率を記載していません。
（注）３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり 中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用人員） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,152 |
2,341 |
1,441 |
1,527 |
899 |
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最低株価 |
（円） |
526 |
700 |
708 |
605 |
566 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第30期及び第31期は１株当たり当期純損失であるため記載していません。
（注）２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであります。
（注）３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しており、第30期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1987年６月 |
当社設立（商号：㈱フォルザインターナショナル） |
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1992年７月 |
商号を本荘エステート㈱に変更。不動産賃貸事業を開始 |
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1995年７月 |
商号を㈱ロジコムに変更 |
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2005年３月 |
大阪証券取引所ヘラクレス（後の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場 |
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2016年10月 |
持株会社制へ移行 商号をＬＣホールディングス㈱に変更 |
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2017年10月 |
子会社 ㈱ＬＣメディコム（現 グローム・マネジメント㈱）を設立 |
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2018年６月 |
不動産関連事業から医療関連事業への本格的転換に着手 |
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2018年８月 |
子会社 グローム・コネクト㈱（現 グローム・ワークサポート㈱）を設立 |
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2018年９月 |
子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が2,000床を突破 |
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2019年10月
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商号をグローム・ホールディングス㈱に変更 子会社 ㈱ＬＣメディコムからグローム・マネジメント㈱に商号を変更 |
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2019年12月 |
子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が3,000床を突破 |
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2021年１月 |
子会社 グローム・コネクト㈱からグローム・ワークサポート㈱に商号を変更 子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が4,000床を突破 |
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2021年８月 |
子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が5,000床を突破 |
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2022年１月 |
子会社 グローム・マネジメント㈱の医療関連事業において、アライアンス先医療機関の総病床数が6,000床を突破 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、新市場区分「グロース市場」に上場 |
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2023年８月 |
子会社 グローム・インターナショナル㈱を設立 |
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2023年９月 |
福山医療器㈱の全株式を取得し、子会社化 |
３【事業の内容】
（事業の内容）
当社グループは、当社、連結子会社４社並びに関連会社１社により構成されています。
①医療関連事業セグメント
当社グループは、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価として業務委託報酬等（当社グループの売上）を受領します。
また、新規事業としてホスピス住宅の運営、医療機器等の販売、海外在住患者に対するサービスの提供をおこなっています。
具体的には、連結子会社において、アライアンス先医療機関（2025年３月末現在：54施設、5,280床）に対して、以下のサービスを提供して、もしくはサービスの提供を計画・検討しています。
＜グローム・マネジメント株式会社＞
・経営・管理・運営の指導
・他医療機関等との連携支援
・保険・医療・福祉関連の情報提供
・医療機器購入支援
・薬剤購入支援
・在庫管理支援
・給食事業支援
・貸金業全般
・ＩＴ化支援
・不動産施設管理支援
・医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導
・ホスピス住宅の運営
＜グローム・ワークサポート株式会社＞
・人事・労務を中心とした研修
・人事制度の構築支援
・諸規程の制定支援
・有料職業紹介
・事務業務の請負
＜グローム・インターナショナル株式会社＞
・海外在住患者に対する国内医療機関の紹介
・海外在住患者に対するオンライン診療の紹介
＜福山医療器株式会社＞
・医療機器、介護機器、介護用品、福祉用具の販売及び修理、点検
当社の公表している「施設数」「病床数」は、
・有床診療所
・病院（介護医療院を含む）
・介護老人保健施設
・特別養護老人ホーム
・介護療養施設
・有料老人ホーム（特定施設であるもの）
における認可病床数の合計であり、
・透析ベッド
・サービス付高齢者向け住宅（特定施設でないもの）
・グループホーム
・ケアハウス
については、病床数の合計に含めていません。
なお、2025年３月末現在、
・無床診療所：６施設
・有床診療所：９施設／112床
・病院（介護医療院を含む）：26施設／3,838床
・介護老人保健施設：13施設／1,330床
合計：54施設／5,280床となっています。
病院3,838床の分類は、
・一般：1,035床
・療養：374床
・精神：2,007床
・介護医療院等：422床
となります。
②不動産関連事業セグメント
不動産関連事業については既に大幅に縮小し、今後、完全に撤退する方針ですが、2025年３月末現在、以下の不動産の賃貸事業を当社グループにおいて行っています。
・北海道釧路市所在の商業施設
・北海道留萌市所在の商業施設
事業系統図は次の通りです。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金または 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容(注１) |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
|||||
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（連結子会社） |
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グローム・マネジメント株式会社（注２、４） |
東京都港区 |
285 |
医療関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 ４名 |
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グローム・ワークサポート株式会社 |
東京都港区 |
75 |
医療関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 |
|
グローム・インターナショナル株式会社 |
東京都港区 |
80 |
医療関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 ５名 |
|
福山医療器株式会社（注４） |
広島県福山市 |
10 |
医療関連事業 |
100.0 |
役員の兼任 ３名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
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株式会社ＤＡホールディングス（注３） |
東京都港区 |
100 |
医療関連事業 |
29.5 |
グローム・ホールディングス株式会社の 持分法適用関連会社 |
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（その他の関係会社） |
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HK BEIDA JADE BIRD INVESTMENT LIMITED
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中華人民共和国香港 |
10,000香港ドル |
投資業 |
（被所有） 22.5 |
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（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
（注）２ 特定子会社に該当しております。
（注）３ 株式会社ＤＡホールディングスは有価証券報告書を提出しています。
（注）４ グローム・マネジメント株式会社及び福山医療器株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
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グローム・マネジメント 株式会社 |
福山医療器 株式会社 |
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主要な損益情報等 |
①売上高 |
914百万円 |
843百万円 |
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②経常利益又は 経常損失（△） |
14百万円 |
△44百万円 |
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③当期純利益又は 当期純損失（△） |
8百万円 |
△43百万円 |
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④純資産額 |
1,064百万円 |
101百万円 |
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⑤総資産額 |
3,034百万円 |
524百万円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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|
医療関連事業 |
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〔 |
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不動産関連事業 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
報告セグメント計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員です。
（注）２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。
（注）３ 医療関連事業の従業員数が前期末と比べ23名増加していますが、新規に開設したホスピス運営事業の従業員増加、従業員の退職・新規募集で従業員増加、および、医療関連事業に所属していたIT情報部門の業務多様化に伴う「全社（共通）」への移行による従業員減少の結果です。
（注）４ 全社（共通）の従業員が前期末と比べ４名増加していますが、前述のIT情報部門の従業員を「医療関連事業」から「全社（共通）」への移行による従業員増加、および、従業員の退職・新規募集での従業員増加の結果です。
（注）５ 不動産関連事業には専属の人員を配置しておらず、全社（共通）の従業員が兼務しているため０名としています。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員です。
（注）２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。
（注）３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
（注）４ 平均年間給与が前期末と比べ高くなっていますが、その主な理由は、従業員の期中での採用、退職によるものです。
セグメント別従業員の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
不動産関連事業 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１ 従業員数は就業人員です。
（注）２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4）管理職に占める女性従業員の割合
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３ |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
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（注）１ 提出会社は、総従業員100名未満であり、管理職については、部下の人数に関わらず、シニアマネージャー（一般的な課長級）以上の従業員の人数を使用して割合を算出しています。
（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
（注）３ 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異については記載を省略しています。
連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）４ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 連結子会社は、総従業員100名未満であり、管理職については、部下の人数に関わらず、シニアマネージャー（一般的な課長級）以上の従業員の人数を使用して割合を算出しています。
（注）２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
（注）３ 福山医療器株式会社には管理職従業員はいません。
（注）４ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異については記載を省略しています。