第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、協立神明監査法人により監査を受けています。

　なお、協立神明監査法人は2024年７月１日付で協立監査法人に名称を変更しています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、同基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、資料の入手やセミナーの参加等、必要な情報を得ています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,769	2,186
売掛金	※１ 142	※１ 194
営業貸付金	1,068	1,572
商品及び製品	17	16
原材料及び貯蔵品	0	0
短期貸付金	8	8
１年内回収予定の長期貸付金	-	486
その他	200	158
貸倒引当金	△288	△283
流動資産合計	3,917	4,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	869	992
減価償却累計額	△151	△207
建物及び構築物（純額）	717	785
土地	730	693
リース資産	-	10
減価償却累計額	-	△1
リース資産（純額）	-	9
建設仮勘定	1	-
その他	55	71
減価償却累計額	△39	△48
その他（純額）	15	23
有形固定資産合計	1,465	1,511
無形固定資産
のれん	77	60
その他	5	5
無形固定資産合計	82	65
投資その他の資産
関係会社株式	794	797
長期貸付金	1,995	1,927
繰延税金資産	20	14
敷金及び保証金	65	69
その他	509	408
貸倒引当金	△488	△488
投資その他の資産合計	2,896	2,728
固定資産合計	4,444	4,305
資産合計	8,362	8,645

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 151	320
１年内返済予定の長期借入金	0	10
未払法人税等	18	44
賞与引当金	0	15
リース債務	-	2
その他	※１ 255	203
流動負債合計	426	596
固定負債
長期借入金	0	35
リース債務	-	8
資産除去債務	18	18
長期預り敷金保証金	145	145
その他	2	2
固定負債合計	166	210
負債合計	593	806
純資産の部
株主資本
資本金	3,049	3,049
資本剰余金	3,012	3,012
利益剰余金	1,555	1,626
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,616	7,687
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△6	0
その他の包括利益累計額合計	△6	0
新株予約権	158	151
純資産合計	7,768	7,838
負債純資産合計	8,362	8,645

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 1,238	※１ 2,043
売上原価	374	1,070
売上総利益	863	972
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	148	△5
役員報酬	92	111
給料	311	364
賞与	2	4
賞与引当金繰入額	△13	15
株式報酬費用	17	-
退職給付費用	4	5
福利厚生費	73	85
賃借料	60	69
減価償却費	15	16
支払報酬	53	55
支払手数料	42	44
外注委託料	42	19
のれん償却額	8	17
その他	147	214
販売費及び一般管理費合計	1,008	1,018
営業損失（△）	△144	△46
営業外収益
受取利息	1	2
その他	1	0
営業外収益合計	2	3
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	24	3
子会社株式取得関連費用	21	-
その他	4	6
営業外費用合計	50	10
経常損失（△）	△192	△53

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 8
債権回収益	-	150
受取保険金	9	-
新株予約権戻入益	15	7
特別利益合計	25	166
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 0
出資金評価損	13	5
解体費用	-	9
その他	4	-
特別損失合計	17	14
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△184	98
法人税、住民税及び事業税	3	21
法人税等調整額	10	6
法人税等合計	13	27
当期純利益又は当期純損失（△）	△198	70
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△198	70

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△198	70
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	3	6
その他の包括利益合計	※１ 3	※１ 6
包括利益	△194	77
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△194	77
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,049	3,012	1,798	△0	7,859
当期変動額
剰余金の配当			△45		△45
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△198		△198
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△243	△0	△243
当期末残高	3,049	3,012	1,555	△0	7,616

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△10	△10	156	8,006
当期変動額
剰余金の配当				△45
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△198
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	3	2	5
当期変動額合計	3	3	2	△237
当期末残高	△6	△6	158	7,768

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,049	3,012	1,555	△0	7,616
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			70		70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	70	-	70
当期末残高	3,049	3,012	1,626	△0	7,687

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△6	△6	158	7,768
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				70
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	6	△7	△0
当期変動額合計	6	6	△7	69
当期末残高	0	0	151	7,838

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△184	98
減価償却費	65	74
のれん償却額	8	17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	148	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59	15
受取利息及び受取配当金	△1	△2
支払利息	0	0
持分法による投資損益（△は益）	24	3
固定資産除却損	0	0
固定資産売却損益（△は益）	-	△8
出資金評価損	13	5
受取保険金	△9	-
子会社株式取得関連費用	21	-
株式報酬費用	17	-
新株予約権戻入益	△15	△7
解体費用	-	9
売上債権の増減額（△は増加）	△40	△52
営業貸付金の増減額（△は増加）	△180	△503
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5	0
仕入債務の増減額（△は減少）	23	168
立替金の増減額（△は増加）	2	0
未収入金の増減額（△は増加）	△2	18
前払費用の増減額（△は増加）	1	6
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△3	△4
前受金の増減額（△は減少）	0	△0
未払金の増減額（△は減少）	27	△41
預り金の増減額（△は減少）	△4	△0
未払消費税等の増減額（△は減少）	32	△13
未収消費税等の増減額（△は増加）	△30	25
その他	△26	△68
小計	△175	△264
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△22	3
保険金の受取額	9	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△187	△260

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28	△149
無形固定資産の取得による支出	△2	△1
有形固定資産の売却による収入	-	51
出資金の払込による支出	-	△0
貸付けによる支出	-	△640
貸付金の回収による収入	103	222
債権回収益	-	150
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △33	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	38	△366
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	50
長期借入金の返済による支出	△0	△5
ファイナンス・リース債務の返済による支出	-	△1
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△45	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45	43
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△194	△583
現金及び現金同等物の期首残高	2,964	2,769
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,769	※１ 2,186

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　　　4社

連結子会社の名称

グローム・マネジメント株式会社

グローム・ワークサポート株式会社

グローム・インターナショナル株式会社

福山医機器株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　　　　　　　　　1社

持分法適用の関連会社の名称

株式会社ＤＡホールディングス

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。

　市場価格のない株式等　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しています。

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

商品	個別法に基づく原価法
貯蔵品	個別法に基づく原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び連結子会社は

建物及び構築物　　　定額法によっています。

上記以外　　　　　　定率法によっています。

②　無形固定資産

定額法を採用しています。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

Ａ．当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①　業務受託収入

　業務委託契約に基づき、契約内容に応じた経営管理指導等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。

②　業務受託収入アップフロント収入

　業務委託契約に基づき、契約内容に応じたアライアンス締結にかかる助言・指導等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社及び連結子会社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。

③　商品・製品の販売収入

　商品販売契約に係る収益について、顧客への商品の提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。

Ｂ．その他の源泉から生じた収益

　不動産賃貸収入

　不動産の賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しています。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

⑴連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

勘定科目	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金（流動）	288	283
貸倒引当金（固定）	488	488

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。当社グループにおいて上記債権の回収可能性について、返済状況を把握するとともに、債権先の決算報告書の確認をし、財政状態や収支状況を把握することで、信用リスクに応じた債権分類を適切に実施し、担保による債権保全等を考慮した上で、個別評価の算出をしています。現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積っていると考えていますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34 号 2024 年９月13 日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33 号 2024 年９月13 日 企業会計基準委員会） 等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS 第16 号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS 第16 号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS 第16 号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS 第16 号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた255百万円は、「1年内返済予定の長期借入金」0百万円、「その他」255百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2百万円は、「長期借入金」0百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次の通りです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	142百万円	194百万円
契約負債	0百万円	－百万円

※２　連結会計年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
支払手形	1百万円	－百万円

３　保証債務

次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
医療法人樹恵会(借入債務)	406百万円	334百万円
医療法人野垣会(借入債務)	76百万円	71百万円
社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務)	1,506百万円	－百万円
医療法人社団潤清会(借入債務)	23百万円	21百万円
計	2,012百万円	427百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　固定資産売却益の内容は次の通りです。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物		－百万円		2百万円
土地		－百万円		6百万円
計		－百万円		8百万円

※３　固定資産除却損の内容は次の通りです。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他（工具器具及び備品等）		0百万円		－百万円
その他（車両及び運搬具）		－百万円		0百万円
その他（電話加入権）		0百万円		－百万円
計		0百万円		0百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3百万円	6百万円
その他の包括利益合計	3百万円	6百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	9,051,000	－	－	9,051,000
合計	9,051,000	－	－	9,051,000
自己株式
普通株式　（注）	570	69	－	639
合計	570	69	－	639

（注）　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	158
合計		－	－	－	－	－	158

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	対力発生日
2023年６月28日定時株主総会	普通株式	45	利益剰余金	5	2023年３月31日	2023年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	9,051,000	－	－	9,051,000
合計	9,051,000	－	－	9,051,000
自己株式
普通株式　（注）	639	－	－	639
合計	639	－	－	639

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	151
合計		－	－	－	－	－	151

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	対力発生日
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	18	利益剰余金	2	2025年３月31日	2025年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 ※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）		当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	2,769	百万円	2,186	百万円
現金及び現金同等物	2,769	百万円	2,186	百万円

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　株式の取得により新たに福山医療器株式会社が連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は、次のとおりであります。

流動資産計	238百万円
固定資産計	55百万円
のれん	85百万円
流動負債計	△167百万円
固定負債計	△2百万円
株式の取得価額	210百万円
現金及び現金同等物	△176百万円
差引：取得のための支出	33百万円

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、医療関連事業におけるナースコール設備及び販売在庫管理システム（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	59百万円	59百万円
１年超	103百万円	44百万円
合計	162百万円	103百万円

（貸主側）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内	69百万円	69百万円
１年超	162百万円	92百万円
合計	232百万円	162百万円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

⑴　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、前連結会計年度より連結子会社となった福山医療器㈱に借入金があり若干の有利子負債があります。運転資金、事業資金など必要な時は金融機関などからの調達をします。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しています。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針です。

⑵　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

投資有価証券は、主に資本業務提携等に関する株式であり、財務状況により価値が下落するリスクに晒されています。

　敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

　借入金は、主に運転資金や債務償還資金、設備取得資金に必要な資金の調達を目的としたものです。

　リース債務（１年内含む）は、主に営業取引に係る資金調達であります。

⑶　金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権及び敷金及び保証金について、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に対象企業の財務状態等を把握しています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

⑷　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
長期貸付金	1,995
貸倒引当金(*3)	△457
	1,538	1,514	△23
資産計	1,538	1,514	△23
長期借入金	0	0	△0
負債計	0	0	△0

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
長期貸付金	2,413
貸倒引当金(*3)	△457
	1,956	1,914	△41
資産計	1,956	1,914	△41
長期借入金	45	44	△1
リース債務	10	10	△0
負債計	55	54	△1

(*1）「現金及び預金」「売掛金」「営業貸付金」「短期貸付金」「支払手形及び買掛金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2）市場価格のない株式等は上記には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	794	797
出資金	306	301

(*3)長期貸付金に対する貸倒引当金を控除しています。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
現金及び預金	2,769	－	－
売掛金	142	－	－
営業貸付金	984	79	5
短期貸付金	8	－	－
長期貸付金	－	1,488	507
合計	3,904	1,567	512

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
現金及び預金	2,186	－	－
売掛金	194	－	－
営業貸付金	1,218	353	0
短期貸付金	8	－	－
長期貸付金	486	1,470	457
合計	4,094	1,823	457

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金	0	0	－	－	－	－
合計	0	0	－	－	－	－

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
長期借入金	10	9	9	9	5	－
リース債務	2	2	2	2	1	0
合計	12	12	12	12	6	0

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（1）　長期貸付金	－	1,514	－	1,514
資産計	－	1,514	－	1,514
（1）　長期借入金	－	0	－	0
負債計	－	0	－	0

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（1）　長期貸付金	－	1,914	－	1,914
資産計	－	1,914	－	1,914
（1）　長期借入金	－	44	－	44
（2）　リース債務	－	10	－	10
負債計	－	54	－	54

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定し、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しています。

長期借入金及びリース債務

　長期借入金及びリース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び、一部の連結子会社は、確定給付型の制度である倉庫業企業年金基金に加入しています。

　倉庫業企業年金基金は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円です。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2023年３月31日現在）	当連結会計年度 （2024年３月31日現在）
年金資産の額	11,538百万円	12,343百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	5,851百万円	5,813百万円
差引額	5,686百万円	6,530百万円

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.38％　　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度　1.42％　　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は剰余金（前連結会計年度5,686百万円、当連結会計年度6,530百万円）です。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度5百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日   至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日   至　2025年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	17	－

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日   至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日   至　2025年３月31日）
新株予約権戻入益	15	7

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名 子会社グローム・マネジメント株式会社の取締役　３名	当社取締役　２名 子会社グローム・マネジメント株式会社の取締役　３名 当社従業員　11名 子会社グローム・マネジメント株式会社の従業員　38名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  39,000株	普通株式  202,000株
付与日	2020年６月27日	2021年６月30日
権利確定条件	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。	当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
対象勤務期間	自 2020年６月27日  至 2022年６月30日	自 2021年６月30日 至 2023年６月30日
権利行使期間	自 2022年７月１日  至 2030年６月25日	自 2023年７月１日 至 2031年６月28日

（注）株式数に換算して記載しています

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	29,000	138,500
付与	－	－
失効	－	7,500
権利確定	－	－
未確定残	29,000	131,000
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	－	－

②単価情報

	第４回新株予約権	第５回新株予約権
権利行使価格            （円）	1,040	1,710
行使時平均株価          （円）	－	－
付与日における公正な評価単価 （円）	597	1,023

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２．	139百万円		124百万円
有形固定資産	0百万円		1百万円
減損損失	0百万円		0百万円
未払事業税	5百万円		8百万円
賞与引当金	0百万円		4百万円
投資有価証券	3百万円		3百万円
貸倒引当金	98百万円		96百万円
その他	52百万円		42百万円
繰延税金資産小計	300百万円		280百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△139百万円		△124百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△140百万円		△141百万円
評価性引当額小計（注)１．	△279百万円		△265百万円
繰延税金資産合計	20百万円		14百万円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	－百万円		－百万円
繰延税金資産の純額	20百万円		14百万円

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	139	139
評価性引当額	－	－	－	－	－	△139	△139
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	(※２)－

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※２)　税務上の繰越欠損金139百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産を計上していません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	124	124
評価性引当額	－	－	－	－	－	△124	△124
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	(※２)－

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※２)　税務上の繰越欠損金124百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産を計上していません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。		30.62%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.54%
住民税均等割			2.49%
評価性引当額の増減			△13.81%
グループ通算による差異			10.40%
持分法投資損益			△1.10%
のれん償却額			△5.36%
修正損益処理			1.17%
その他			2.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.96%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更されます。

　なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

　本社オフィス賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から契約満了までと見積り、割引率は国債利回りの率を基に各期間の割引率を算出し、資産除去債務の金額を計算しています。

３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
期首残高	18百万円	18百万円
時の経過による調整額	0百万円	0百万円
期末残高	18百万円	18百万円

（賃貸等不動産関係）

　当社は、北海道に賃貸用建物を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は54百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は46百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 (自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,379	1,352
	期中増減額	△27	△64
	期末残高	1,352	1,287
期末時価		1,593	1,517

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は改修工事（23百万円）であり、主な減少額は減価償却費（50百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（50百万円）及び建物及び建物附属設備の売却（14百万円）であります。

３　期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4.会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	77	142
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	142	194
契約負債（期首残高）	1	0
契約負債（期末残高）	0	－

（注）　契約負債は、主に、ファイナンス業務のサービス契約における顧客からの前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　「医療関連事業」は、アライアンス先医療機関に対して上述した様々なサービスを提供しています。

　「不動産関連事業」は、不動産賃貸業務を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医療関連	不動産関連	計
売上高
業務受託収入	695	8	704	704	-	704
業務受託アップフロント収入	-	-	-	-	-	-
その他	405	-	405	405	-	405
顧客との契約から生じる収益	1,101	8	1,109	1,109	-	1,109
その他の収益	-	128	128	128	-	128
外部顧客への売上高	1,101	136	1,238	1,238	-	1,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,101	136	1,238	1,238	-	1,238
セグメント利益又は損失（△）	170	51	221	221	△365	△144
セグメント資産	6,837	1,524	8,362	8,362	-	8,362
その他の項目
減価償却費	4	61	65	65	-	65
持分法適用会社への投資額	794	-	794	794	-	794
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8	23	31	31	-	31

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△365百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	医療関連	不動産関連	計
売上高
業務受託収入	870	10	880	880	-	880
業務受託アップフロント収入	-	-	-	-	-	-
その他	1,034	-	1,034	1,034	-	1,034
顧客との契約から生じる収益	1,904	10	1,914	1,914	-	1,914
その他の収益	-	128	128	128	-	128
外部顧客への売上高	1,904	139	2,043	2,043	-	2,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,904	139	2,043	2,043	-	2,043
セグメント利益又は損失（△）	285	56	342	342	△388	△46
セグメント資産	7,221	1,423	8,645	8,645	-	8,645
その他の項目
減価償却費	12	61	74	74	-	74
持分法適用会社への投資額	797	-	797	797	-	797
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	150	-	150	150	-	150

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△388百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連セグメント名
医療法人徳洲会	210	医療関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	医療関連	不動産関連	全社・消去	合計
当期償却額	8	-	-	8
当期末残高	77	-	-	77

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	医療関連	不動産関連	全社・消去	合計
当期償却額	17	-	-	17
当期末残高	60	-	-	60

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．　関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む)	㈱ＤＡインベストメンツ	東京都 港区	100	医療関連事業	－	－	資金の回収	－	長期貸付金	258
							貸付金の 担保受入 (注１)	－	－	－
							利息の受取 (注２)	0	未収利息	0

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社は(株)ＤＡインベストメンツに対する貸付金の担保として、同社の保有する基金拠出金返還請求権に対して質権設定をしています。

２　資金の貸付については、借手側の財政状況等を考慮し利率を決定しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
関連会社 (当該関連会社の子会社を含む)	㈱ＤＡインベストメンツ	東京都 港区	100	医療関連事業	－	－	資金の回収	－	長期貸付金	258
							貸付金の 担保受入 (注１)	12	－	－
							利息の受取 (注２)	0	未収利息	0

　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１　当社は(株)ＤＡインベストメンツに対する貸付金の担保として、同社の保有する基金拠出金返還請求権に対して質権設定をしています。

２　資金の貸付については、借手側の財政状況等を考慮し利率を決定しています。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	藤本一郎	－	－	当社 代表取締役会長	－	－	弁護士報酬	10	－	－

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	藤本一郎	－	－	当社取締役	－	－	弁護士報酬	5	前払 費用	0

２．　親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社DAホールディングスであり、その要約財務情報は以下の通りです。

（単位：百万円）

	株式会社DAホールディングス
	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
流動資産合計	496	452
固定資産合計	2,364	2,248
流動負債合計	122	89
固定負債合計	541	490
純資産合計	2,196	2,121
売上高	234	236
税金等調整前当期純損失（△）	△8	△93
当期純利益又は当期純損失（△）	3	△97

（注）　株式会社DAホールディングスは決算期が12月です。前連結会計年度は2023年12月期、当連結会計年度は2024年12月期の財務情報を記載しています。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	当連結会計年度 （自  2024年４月１日 至  2025年３月31日）
１株当たり純資産額	840円79銭	849円37銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△21円91銭	7円82銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	-	-

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前連結会計年度末 （2024年３月31日）	当連結会計年度末 （2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	7,768	7,838
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	158	151
（うち新株予約権（百万円））	(158)	(151)
（うち非支配株主持分（百万円））	(-)	(-)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	7,609	7,687
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	9,050,361	9,050,361

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）	△198	70
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△198	70
普通株式の期中平均株式数（株）	9,050,391	9,050,361
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　社債の発行がないため、記載を省略しています。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率 （％）	返済期間
１年以内に返済予定の長期借入	0	10	1.87	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	0	35	1.87	2026年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	8	－	2026年～2030年
合計	0	55	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	9	9	9	5
リース債務	2	2	2	1

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しています。

（２）【その他】

①当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,074	2,043
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	2	98
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は純損失（△）（百万円）	△0	70
１株当たり中間（当期）純利益又は純損失（△）（円）	△0.07	7.82