２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,233

1,593

売掛金

※１ 1

※１ 1

短期貸付金

※１ 20

※１ 60

１年内回収予定の長期貸付金

※１ 394

※１ 852

未収入金

126

-

その他

※１ 7

※１ 5

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

2,783

2,512

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

839

839

減価償却累計額

△143

△197

建物（純額）

695

642

構築物

21

21

減価償却累計額

△2

△4

構築物（純額）

18

16

工具、器具及び備品

33

37

減価償却累計額

△22

△27

工具、器具及び備品（純額）

11

10

土地

693

693

有形固定資産合計

1,419

1,362

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2

1

その他

0

0

無形固定資産合計

2

1

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,559

1,559

長期貸付金

※１ 1,837

※１ 2,434

繰延税金資産

3

7

敷金及び保証金

59

59

その他

※１ 225

※１ 128

貸倒引当金

△458

△457

投資その他の資産合計

3,227

3,730

固定資産合計

4,649

5,094

資産合計

7,433

7,607

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2024年３月31日)

当事業年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

17

37

賞与引当金

-

4

その他

※１ 60

※１ 68

流動負債合計

78

110

固定負債

 

 

資産除去債務

18

18

長期預り敷金保証金

※１ 173

※１ 173

固定負債合計

191

191

負債合計

269

302

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,049

3,049

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,012

3,012

資本剰余金合計

3,012

3,012

利益剰余金

 

 

利益準備金

74

74

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

869

1,018

利益剰余金合計

943

1,092

自己株式

△0

△0

株主資本合計

7,004

7,153

新株予約権

158

151

純資産合計

7,163

7,304

負債純資産合計

7,433

7,607

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当事業年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

※１ 496

※１ 499

売上原価

84

81

売上総利益

412

417

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

47

60

給料

111

129

賞与引当金繰入額

△4

4

株式報酬費用

17

-

退職給付費用

1

1

福利厚生費

18

24

賃借料

28

28

減価償却費

12

11

支払報酬

44

42

支払手数料

26

20

外注委託料

6

6

貸倒引当金繰入額

△0

0

その他

78

83

販売費及び一般管理費合計

388

413

営業利益

23

3

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 23

※１ 28

その他

0

0

営業外収益合計

23

28

営業外費用

 

 

子会社株式取得関連費用

21

-

その他

1

0

営業外費用合計

22

0

経常利益

24

31

特別利益

 

 

受取保険金

9

-

新株予約権戻入益

15

7

債権回収益

-

150

特別利益合計

25

158

特別損失

 

 

出資金評価損

2

1

特別損失合計

2

1

税引前当期純利益

47

188

法人税、住民税及び事業税

△2

42

法人税等調整額

4

△3

法人税等合計

1

39

当期純利益

45

149

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,049

3,012

3,012

74

869

943

△0

7,004

156

7,161

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

△0

 

△0

剰余金の配当

 

 

 

 

△45

△45

 

△45

 

△45

当期純利益

 

 

 

 

45

45

 

45

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

2

2

当期変動額合計

-

-

-

-

0

0

△0

0

2

2

当期末残高

3,049

3,012

3,012

74

869

943

△0

7,004

158

7,163

 

 

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,049

3,012

3,012

74

869

943

△0

7,004

158

7,163

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

149

149

 

149

 

149

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

△7

△7

当期変動額合計

-

-

-

-

149

149

-

149

△7

141

当期末残高

3,049

3,012

3,012

74

1,018

1,092

△0

7,153

151

7,304

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

②　市場価格のない株式等　　　　　　　　移動平均法による原価法

 

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

貯蔵品　　　　　　個別法に基づく原価法

 

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

建物　　　　定額法によっています。

構築物　　　定額法によっています。

その他　　　定率法によっています。

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

 

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。

 

５　重要な収益及び費用の計上基準

Ａ．当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。

 

業務受託収入

　業務委託契約に基づき、契約内容に応じた事務業務等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。

 

Ｂ．その他の源泉から生じた収益

不動産賃貸収入

　不動産の賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた収益」として収益を認識しています。

 

 

（重要な会計上の見積り）

　貸倒引当金

⑴財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

勘定科目

前事業年度

当事業年度

貸倒引当金（流動）

0

0

貸倒引当金（固定）

458

457

 

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。当社において上記債権の回収可能性について、返済状況を把握するとともに、債権先の決算報告書の確認をし、財政状態や収支状況を把握をすることで、信用リスクに応じた債権分類を適切に実施し、担保による債権保全等を考慮した上で、個別評価の算出をしています。現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積っていると考えていますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌事業年度において実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。

 

 
（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　　　他の会社の、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

医療法人樹恵会(借入債務)

406百万円

334百万円

計

406百万円

334百万円

 

※１　関係会社に対する金銭債権または金銭債務

 

前事業年度

（2024年３月31日）

当事業年度

（2025年３月31日）

短期債権

147百万円

61百万円

長期債権

852百万円

2,130百万円

短期債務

3百万円

28百万円

長期債務

27百万円

27百万円

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引は次の通りです。

 

 

 

前事業年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当事業年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

営業取引

371百万円

373百万円

営業取引以外の取引

23百万円

26百万円

 

 

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,559百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

 

当事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,559百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

 

 

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年３月31日）

 

当事業年度

（2025年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

繰越欠損金

118百万円

 

101百万円

賞与引当金

－百万円

 

1百万円

貸倒引当金

0百万円

 

0百万円

投資有価証券評価損

3百万円

 

3百万円

関係会社株式評価損

15百万円

 

15百万円

未払事業税

4百万円

 

7百万円

資産除去債務

0百万円

 

1百万円

その他

5百万円

 

5百万円

　繰延税金資産小計

148百万円

 

135百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△118百万円

△26百万円

 

△101百万円

△27百万円

評価性引当額小計

△144百万円

 

△128百万円

　繰延税金資産合計

3百万円

 

7百万円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2024年３月31日）

 

 

当事業年度

（2025年３月31日）

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.02%

 

0.02%

住民税均等割

2.55%

 

0.64%

評価性引当額の増減

△28.46%

 

△8.26%

グループ税制特有の差異

－

 

△3.31%

その他

△0.52%

 

1.05%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.21%

 

20.76%

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更されます。

　なお、この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

（百万円）

差引当期末残高

（百万円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

839

－

－

839

△197

53

642

構築物

21

－

－

21

△4

2

16

工具、器具及び備品

33

3

－

37

△27

4

10

土地

693

－

－

693

－

－

693

有形固定資産計

1,587

3

－

1,591

△229

60

1,362

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2

－

0

1

－

0

1

その他

0

－

－

0

－

－

0

無形固定資産計

2

－

0

1

－

0

1

（注）　当期首残高及び当期末残高につきましては、取得価額により記載しております。

 

 
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（目的使用）

（百万円）

当期減少額

（その他）

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

458

0

－

0

458

賞与引当金

－

4

－

－

4

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。