第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

 

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による中間レビューを受けております。

 

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,186

2,458

売掛金

194

260

営業貸付金

1,572

1,720

商品及び製品

16

17

原材料及び貯蔵品

0

0

短期貸付金

8

8

１年内回収予定の長期貸付金

486

228

その他

158

163

貸倒引当金

△283

△289

流動資産合計

4,339

4,568

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

785

753

土地

693

693

リース資産（純額）

9

8

その他（純額）

23

22

有形固定資産合計

1,511

1,477

無形固定資産

 

 

のれん

60

51

その他

5

7

無形固定資産合計

65

58

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

797

-

長期貸付金

1,927

1,936

繰延税金資産

14

14

敷金及び保証金

69

69

その他

408

387

貸倒引当金

△488

△473

投資その他の資産合計

2,728

1,934

固定資産合計

4,305

3,470

資産合計

8,645

8,039

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

320

172

１年内返済予定の長期借入金

10

10

未払法人税等

44

19

賞与引当金

15

-

リース債務

2

2

その他

203

261

流動負債合計

596

465

固定負債

 

 

長期借入金

35

30

リース債務

8

7

資産除去債務

18

19

長期預り敷金保証金

145

145

退職給付に係る負債

2

2

固定負債合計

210

203

負債合計

806

669

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,049

3,049

資本剰余金

3,012

3,012

利益剰余金

1,626

1,158

自己株式

△0

△0

株主資本合計

7,687

7,219

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

0

-

その他の包括利益累計額合計

0

-

新株予約権

151

151

純資産合計

7,838

7,370

負債純資産合計

8,645

8,039

 

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

1,074

993

売上原価

524

535

売上総利益

549

458

販売費及び一般管理費

※１ 536

※１ 496

営業利益又は営業損失（△）

12

△37

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

その他

0

0

営業外収益合計

1

3

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

持分法による投資損失

1

313

その他

3

9

営業外費用合計

5

324

経常利益又は経常損失（△）

8

△358

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

-

出資金評価損戻入益

0

-

特別利益合計

2

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

-

解体費用

9

-

出資金評価損

-

5

関係会社株式売却損

-

83

その他

-

1

特別損失合計

9

91

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

2

△449

法人税等

2

0

中間純損失（△）

△0

△449

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△0

△449

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純損失（△）

△0

△449

その他の包括利益

 

 

持分法適用会社に対する持分相当額

8

△0

その他の包括利益合計

8

△0

中間包括利益

7

△449

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

7

△449

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

2

△449

減価償却費

34

38

のれん償却額

8

8

引当金の増減額（△は減少）

18

△19

受取利息

△0

△2

支払利息

0

0

持分法による投資損益（△は益）

1

313

固定資産除却損

0

-

固定資産売却損益（△は益）

△2

-

出資金評価損戻入益

△0

5

解体費用

9

-

関係会社株式売却損益（△は益）

-

83

売上債権の増減額（△は増加）

△6

△66

営業貸付金の増減額（△は増加）

△351

△148

仕入債務の増減額（△は減少）

21

△147

前払費用の増減額（△は増加）

△1

△7

敷金及び保証金の増減額（△は増加）

△4

-

前受金の増減額（△は減少）

△0

3

未払金の増減額（△は減少）

△14

39

未払消費税等の増減額（△は減少）

△14

17

未収消費税等の増減額（△は増加）

30

16

その他

△39

△14

小計

△308

△328

利息及び配当金の受取額

0

3

利息の支払額

△0

△0

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

3

△20

営業活動によるキャッシュ・フロー

△304

△345

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△181

△3

無形固定資産の取得による支出

△0

△3

有形固定資産の売却による収入

16

-

出資金の払込による支出

△0

-

関係会社株式の売却による収入

-

400

貸付けによる支出

△170

△9

貸付金の回収による収入

-

258

投資活動によるキャッシュ・フロー

△335

642

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

50

-

長期借入金の返済による支出

△0

△5

配当金の支払額

-

△18

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△0

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

49

△24

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

-

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△590

272

現金及び現金同等物の期首残高

2,769

2,186

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 2,179

※１ 2,458

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社DAホールディングスの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

 

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る負債」は、表示の明瞭性を高める観点から、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2百万円は、「退職給付に係る負債」2百万円として組み替えております。

 

 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

 

 

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

医療法人樹恵会(借入債務)

334百万円

299百万円

医療法人野垣会(借入債務)

71百万円

71百万円

医療法人社団潤清会(借入債務)

21百万円

21百万円

計

427百万円

392百万円

 

 
（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。　　　　　（単位：百万円）

 

　前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

　　至  2024年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

貸倒引当金繰入額

17

△4

役員報酬

53

54

給料

180

189

賞与引当金繰入額

1

△3

退職給付費用

2

2

福利厚生費

40

42

減価償却費

8

7

のれん償却

8

8

 

 
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2024年４月１日

至  2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

現金及び預金勘定

2,179百万円

2,458百万円

預入期間が３か月超の定期預金

－百万円

－百万円

現金及び現金同等物

2,179百万円

2,458百万円

 

 

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日
定時株主総会

普通株式

18

2.00

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

 

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

中間連結損益計算書計上額（注）２

 

医療関連

不動産関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,007

4

1,011

1,011

-

1,011

その他の収益

-

62

62

62

-

62

外部顧客への売上高

1,007

66

1,074

1,074

-

1,074

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

1,007

66

1,074

1,074

-

1,074

セグメント利益

180

18

199

199

△186

12

　（注）１　セグメント利益の調整額△186百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△199百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

中間連結損益計算書計上額（注）２

 

医療関連

不動産関連

計

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

929

2

931

931

-

931

その他の収益

-

62

62

62

-

62

外部顧客への売上高

929

64

993

993

-

993

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

929

64

993

993

-

993

セグメント利益又は損失（△）

152

21

174

174

△212

△37

　（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△212百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△223百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。
（企業結合等関係）

（持分法適用関連会社株式の譲渡）

　当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングスの全株式を譲渡することを決議し、2025年６月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2025年７月31日に株式の譲渡を実施いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、株式会社DAホールディングスは当社の持分法適用関連会社から除外されました。

 

（１）株式譲渡の理由

　2016年当時の資本業務提携時に掲げた、不動産関連事業と医療関連事業における当社と株式会社DAホールディングスとの協業は、ほとんど行われませんでした。

　そのような中、ポールスター株式会社より、当社保有の株式会社DAホールディングス株式の取得の意向が示され、交渉を行った結果、ポールスター株式会社が当社の保有する株式会社DAホールディングスの全株式を取得することで協議が成立した次第です。

 

（２）株式譲渡の相手先の名称

　ポールスター株式会社

 

（３）株式譲渡の時期

①

契約締結日

2025年６月30日

②

株式譲渡実行日

2025年７月31日

 

（４）当該関連会社の概要

①

名称

株式会社 DA ホールディングス

②

事業内容

持株会社

③

当社との取引関係

事務業務の受託、不動産管理の委託

 

（５）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数

①

譲渡前の所有株式数

456,606 株（持分割合：29.6％）

②

譲渡株式数

456,606 株（持分割合：29.6％）

③

譲渡価額

400百万円

④

譲渡後の所有株式数

0 株（持分割合：0.0％）

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり中間純損失（△）

△0円07銭

△49円72銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）

△0

△449

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）

△0

△449

普通株式の期中平均株式数（株）

9,050,361

9,050,361

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。