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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
平成24年5月 |
平成25年5月 |
平成26年5月 |
平成27年5月 |
平成28年5月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第17期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
4.平成25年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
平成24年5月 |
平成25年5月 |
平成26年5月 |
平成27年5月 |
平成28年5月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第17期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
4.平成25年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり配当額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
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年月 |
事項 |
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平成7年7月 |
東京都世田谷区に内装工事業を目的として資本金1,000万円で株式会社ブレスタージュを設立 |
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平成7年8月 |
本店を東京都目黒区に移転 |
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平成8年2月 |
宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得 中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)を開始 |
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平成8年7月 |
商号を株式会社インテリックスに変更 |
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平成8年8月 |
本店を東京都世田谷区に移転 |
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平成10年2月 |
株式会社インテリックス空間設計(現・連結子会社)を設立 |
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平成11年7月 |
本店を東京都渋谷区に移転 |
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平成13年7月 |
株式会社エムコーポレーション(現・株式会社インテリックス住宅販売、現・連結子会社)の全株式を取得 |
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平成15年2月 |
横浜市西区に横浜店を設置 |
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平成15年2月 |
宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得 |
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平成15年6月 |
株式会社セントラルプラザを吸収合併 |
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平成17年4月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場(平成19年12月上場廃止) |
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平成19年5月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成25年6月 |
札幌市中央区に札幌店を設置 |
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平成25年9月 |
大阪市北区に大阪店を設置 |
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平成26年2月 |
福岡市中央区に福岡店を設置 |
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平成26年7月 |
名古屋市中区に名古屋店を設置 |
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平成26年12月 |
仙台市青葉区に仙台店を設置 |
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平成27年3月 |
不動産特定共同事業法に基づく許可(東京都知事許可)を取得 |
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平成27年4月 |
株式会社インテリックスプロパティ(現・連結子会社)を設立 |
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平成28年6月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける |
当社グループは、当社(株式会社インテリックス)、連結子会社3社(株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックス住宅販売、株式会社インテリックスプロパティ)により構成されており、「中古マンション再生流通事業」及び「その他不動産事業」を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
<中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)>
主に、首都圏エリア(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)及び、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の各地域において、築年数の経過した中古マンションを仕入れ、高品質な内装を施し、「リノヴェックスマンション」として販売しております。(「リノヴェックス」は当社の登録商標です。)毎年マンションストックが増加する中、中古マンションに「リノベーション(再生)」という新たな価値を付加することにより、中古マンションの円滑な流通を促進することを目的としております。
具体的なビジネスの流れといたしましては、中古マンションを主に個人の方から、不動産仲介会社を通じて、一戸単位で当社が仕入れ、その後、最適なリノベーション(再生)プランを作成し、子会社である株式会社インテリックス空間設計で高品質なリノヴェックス内装を施した上で、再度、不動産仲介会社を通じて一般のお客様に販売しております。仕入及び販売に際しては、主として大手不動産仲介会社及び各地域の不動産仲介会社とのネットワークを通じて展開しておりますが、お客様の声、市場のトレンドを把握するため、一部の物件は、子会社である株式会社インテリックス住宅販売の仲介により販売しております。
当社グループが提供する「リノヴェックスマンション」の特長は、従来から流通している中古マンションのようなリフォーム(表面的な内装)に止まらず、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新しリノベーション(再生)することにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、部位別に、工事の内容に応じて、3ヶ月から最長10年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素(永住性や資産性など)を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。
<その他不動産事業>
「中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)」以外の「その他不動産事業」として、ビル・戸建・土地の売買及び賃貸等の不動産関連事業や、不動産特定共同事業法に基づく不動産の小口化商品化の販売事業、並びにリノベーション内装の請負事業を営んでおります。
当社グループの主な事業の系統図は以下のとおりであります。
[事業系統図]
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名称 (連結子会社) |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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㈱インテリックス 空間設計 |
東京都目黒区 |
20 |
中古マンション再生流通事業・その他不動産事業 |
100 |
同社は、当社より主に中古マンションの内装工事の設計、施工を請負っております。 役員の兼任4名 |
|
㈱インテリックス 住宅販売 |
東京都渋谷区 |
10 |
中古マンション再生流通事業・その他不動産事業 |
100 |
同社は、当社より主に中古マンション売買の仲介委託を受けております。 役員の兼任4名 |
|
㈱インテリックス プロパティ |
東京都渋谷区 |
10 |
その他不動産事業 |
100 |
役員の兼任2名 |
(注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1)連結会社の状況
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平成28年5月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
中古マンション再生流通事業 |
259 |
|
その他不動産事業 |
7 |
|
全社(共通) |
23 |
|
合計 |
289 |
(注)1.従業員数は就業人員数であり、パート職員は重要性が低いため記載を省略しております。
2.中古マンション再生流通事業には、その他不動産事業を兼務する従業員が含まれております。
3.全社(共通)の従業員数は、管理部門の従業員数であります。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ41名増加しておりますが、事業拡大に伴う新規採用者の増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
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平成28年5月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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199 |
37.9 |
5.3 |
7,441 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
中古マンション再生流通事業 |
169 |
|
その他不動産事業 |
7 |
|
全社(共通) |
23 |
|
合計 |
199 |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.中古マンション再生流通事業には、その他不動産事業を兼務する従業員が含まれております。
4.全社(共通)の従業員数は、管理部門の従業員数であります。
5.従業員数が前期に比べ34名増加しておりますが、事業拡大に伴う新規採用者の増加によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。