第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年６月１日から平成28年５月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 3,035,291	※１ 4,755,427
売掛金	60,361	54,240
販売用不動産	※１,※２ 12,335,334	※１,※２ 14,097,830
仕掛販売用不動産	※１ 5,011,289	※１ 5,204,904
前渡金	※１ 586,174	407,660
繰延税金資産	124,754	128,156
その他	274,128	146,055
貸倒引当金	△717	△945
流動資産合計	21,426,617	24,793,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,421,202	2,875,278
減価償却累計額	△336,271	△460,702
建物及び構築物（純額）	※１ 2,084,931	※１ 2,414,575
土地	※１ 2,360,968	※１ 3,255,071
リース資産	45,192	45,192
減価償却累計額	△33,894	△45,192
リース資産（純額）	11,298	－
建設仮勘定	※１ 4,060	※１ 58,980
その他	77,070	81,718
減価償却累計額	△55,590	△59,349
その他（純額）	21,479	※１ 22,369
有形固定資産合計	4,482,737	5,750,996
無形固定資産
借地権	※１ 467,663	※１ 467,663
その他	6,795	6,658
無形固定資産合計	474,458	474,321
投資その他の資産
投資有価証券	206,092	319,350
繰延税金資産	9,972	20,941
その他	569,261	677,848
貸倒引当金	△4,007	△3,831
投資その他の資産合計	781,319	1,014,308
固定資産合計	5,738,516	7,239,626
資産合計	27,165,133	32,032,956

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	484,780	493,604
短期借入金	※１ 9,027,670	※１ 10,188,631
1年内償還予定の社債	95,000	95,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,402,106	※１ 1,296,851
リース債務	7,569	630
未払法人税等	72,370	428,247
前受金	170,063	199,037
アフターサービス保証引当金	7,444	7,800
その他	545,178	602,560
流動負債合計	12,812,182	13,312,362
固定負債
社債	315,000	220,000
長期借入金	※１ 5,493,085	※１ 9,216,764
リース債務	630	－
資産除去債務	14,978	15,000
その他	362,433	383,909
固定負債合計	6,186,127	9,835,674
負債合計	18,998,309	23,148,036
純資産の部
株主資本
資本金	2,209,368	2,209,368
資本剰余金	2,422,696	2,422,696
利益剰余金	3,542,596	4,290,886
自己株式	△37	△115
株主資本合計	8,174,623	8,922,836
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,031	△58,147
繰延ヘッジ損益	△2,768	△3,088
その他の包括利益累計額合計	△7,799	△61,236
新株予約権	－	23,320
純資産合計	8,166,823	8,884,919
負債純資産合計	27,165,133	32,032,956

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	27,759,687	38,975,174
売上原価	※１ 23,723,595	※１ 33,491,679
売上総利益	4,036,091	5,483,495
販売費及び一般管理費	※２ 2,979,991	※２ 3,724,169
営業利益	1,056,100	1,759,326
営業外収益
受取利息	553	697
受取配当金	3,657	4,702
投資有価証券売却益	1,985	12,140
違約金収入	6,981	66,996
業務受託料	5,400	6,600
補助金収入	8,612	56,198
受取手数料	2,550	1,883
その他	12,307	19,029
営業外収益合計	42,048	168,248
営業外費用
支払利息	270,219	336,343
支払手数料	70,075	59,768
その他	11,968	59,731
営業外費用合計	352,263	455,843
経常利益	745,886	1,471,730
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 4,928
新株予約権戻入益	155	－
収用補償金	－	20,820
特別利益合計	155	25,749
特別損失
固定資産処分損	※４ 20,257	※４ 824
ゴルフ会員権評価損	5,700	－
特別損失合計	25,957	824
税金等調整前当期純利益	720,083	1,496,655
法人税、住民税及び事業税	232,290	514,751
法人税等調整額	△8,181	4,148
法人税等合計	224,108	518,900
当期純利益	495,974	977,754
親会社株主に帰属する当期純利益	495,974	977,754

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
当期純利益	495,974	977,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,409	△53,116
繰延ヘッジ損益	△1,748	△320
その他の包括利益合計	※ 5,660	※ △53,436
包括利益	501,635	924,318
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	501,635	924,318
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度　（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,203,138	2,416,466	3,258,052	△37	7,877,620
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6,229	6,229			12,459
剰余金の配当			△211,431		△211,431
親会社株主に帰属する当期純利益			495,974		495,974
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,229	6,229	284,543	－	297,002
当期末残高	2,209,368	2,422,696	3,542,596	△37	8,174,623

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△12,440	△1,020	△13,460	4,397	7,868,557
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					12,459
剰余金の配当					△211,431
親会社株主に帰属する当期純利益					495,974
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,409	△1,748	5,660	△4,397	1,263
当期変動額合計	7,409	△1,748	5,660	△4,397	298,266
当期末残高	△5,031	△2,768	△7,799	－	8,166,823

当連結会計年度　（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,209,368	2,422,696	3,542,596	△37	8,174,623
当期変動額
剰余金の配当			△229,464		△229,464
親会社株主に帰属する当期純利益			977,754		977,754
自己株式の取得				△77	△77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	748,290	△77	748,212
当期末残高	2,209,368	2,422,696	4,290,886	△115	8,922,836

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△5,031	△2,768	△7,799	－	8,166,823
当期変動額
剰余金の配当					△229,464
親会社株主に帰属する当期純利益					977,754
自己株式の取得					△77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△53,116	△320	△53,436	23,320	△30,116
当期変動額合計	△53,116	△320	△53,436	23,320	718,096
当期末残高	△58,147	△3,088	△61,236	23,320	8,884,919

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	720,083	1,496,655
減価償却費	131,006	166,233
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△12,779	52
アフターサービス保証引当金の増減額（△は減少）	△3,617	356
受取利息及び受取配当金	△4,211	△5,399
支払利息	270,219	336,343
為替差損益（△は益）	△1,294	177
社債発行費	5,274	－
新株予約権戻入益	△155	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,985	△12,140
固定資産売却損益（△は益）	－	△4,928
固定資産処分損益（△は益）	20,257	824
ゴルフ会員権評価損	5,700	－
売上債権の増減額（△は増加）	△21,350	△11,021
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,946,208	△1,956,111
前渡金の増減額（△は増加）	△422,750	178,513
仕入債務の増減額（△は減少）	△99,835	8,824
未収消費税等の増減額（△は増加）	△95,221	154,200
未払消費税等の増減額（△は減少）	343	65,501
その他の資産の増減額（△は増加）	△14,449	3,273
その他の負債の増減額（△は減少）	213,553	69,929
小計	△3,257,420	491,284
利息及び配当金の受取額	4,211	5,399
利息の支払額	△287,250	△356,861
法人税等の支払額	△522,652	△169,611
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,063,111	△29,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△276,321	△286,436
定期預金の払戻による収入	173,000	39,616
固定資産の取得による支出	△3,588,158	△1,534,425
固定資産の売却による収入	600,692	102,090
投資有価証券の取得による支出	△297,360	△420,140
投資有価証券の売却による収入	262,478	247,418
貸付けによる支出	△1,451	△500
貸付金の回収による収入	1,780	937
その他	△2,547	263
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,127,886	△1,851,177

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,384,712	1,160,961
長期借入れによる収入	6,671,700	7,180,100
長期借入金の返済による支出	△2,236,871	△4,561,674
社債の発行による収入	294,725	－
社債の償還による支出	△35,000	△95,000
リース債務の返済による支出	△7,569	△7,569
ストックオプションの行使による収入	8,217	－
新株予約権の発行による収入	－	23,320
自己株式の取得による支出	－	△77
配当金の支払額	△210,709	△228,377
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,869,204	3,471,682
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,038	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△320,756	1,590,716
現金及び現金同等物の期首残高	2,841,850	2,521,093
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,521,093	※ 4,111,810

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

 ㈱インテリックス空間設計

 ㈱インテリックス住宅販売

 ㈱インテリックスプロパティ

(2）非連結子会社はありません。

(3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、（注記事項）「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　－社

  該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　　 該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　 各連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　 その他有価証券

 　　　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

①　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　②　仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

  平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、耐用年数は次のとおりです。

 建物及び構築物　　３～50年

 その他　　　　　　３～20年

ロ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ハ　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　アフターサービス保証引当金

　アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　ヘッジ対象：借入金

ハ　ヘッジ方針

　当社の社内規程に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　ただし、控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年６月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
現金及び預金	200,000千円	200,000千円
販売用不動産	10,175,993	10,893,955
仕掛販売用不動産	4,278,759	3,701,371
前渡金	297,000	－
建物及び構築物	2,033,795	2,402,674
土地	2,300,913	3,255,071
建設仮勘定	4,060	58,980
その他（有形固定資産）	－	3,210
借地権	467,663	467,663
計	19,758,185	20,982,927

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
短期借入金	7,768,620千円	7,014,411千円
1年内返済予定の長期借入金	2,070,528	892,603
長期借入金	5,076,917	8,311,784
計	14,916,065	16,218,799

※２　期末時点において賃貸中の販売用不動産

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
販売用不動産	4,563,213千円	4,979,572千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
簿価切下げ当期発生額	122,495千円	203,565千円
当期売却物件に対応する既簿価切下げ額	△206,142	△213,527
計	△83,646	△9,962

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
販売仲介手数料	719,316千円	1,007,794千円
給与及び手当	956,949	1,058,964

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
土地及び建物等	－千円	4,928千円

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
建物及び構築物	－千円	824千円
土地	20,045	－
その他	212	－
計	20,257	824

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,571千円	△59,464千円
組替調整額	△1,985	△12,140
税効果調整前	9,585	△71,604
税効果額	△2,176	18,488
その他有価証券評価差額金	7,409	△53,116
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2,516	△350
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,516	△350
税効果額	767	30
繰延ヘッジ損益	△1,748	△320
その他の包括利益合計	5,660	△53,436

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度　（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式  （注）	8,798,300	27,300	－	8,825,600
合計	8,798,300	27,300	－	8,825,600
自己株式
普通株式	35	－	－	35
合計	35	－	－	35

 （注）普通株式の発行済株式総数の増加27,300株は、新株予約権を27,300株行使したことによるものであります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項
（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年７月14日  取締役会	普通株式	123,175	14	平成26年５月31日	平成26年８月11日
平成27年１月13日  取締役会	普通株式	88,255	10	平成26年11月30日	平成27年２月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年７月10日  取締役会	普通株式	88,255	利益剰余金	10	平成27年５月31日	平成27年８月10日

 当連結会計年度　（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,825,600	－	－	8,825,600
合計	8,825,600	－	－	8,825,600
自己株式
普通株式　（注）	35	74	－	109
合計	35	74	－	109

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加74株は、単元未満株式を74株買取ったことによるものであります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションと  しての新株予約権	－	－	－	－	－	23,320
合計		－	－	－	－	－	23,320

　３．配当に関する事項
（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年７月10日  取締役会	普通株式	88,255	10	平成27年５月31日	平成27年８月10日
平成28年１月12日  取締役会	普通株式	141,209	16	平成27年11月30日	平成28年２月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年７月11日  取締役会	普通株式	167,684	利益剰余金	19	平成28年５月31日	平成28年８月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
現金及び預金勘定	3,035,291	千円	4,755,427	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△514,197		△643,617
現金及び現金同等物	2,521,093		4,111,810

（リース取引関係）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成27年５月31日)	当連結会計年度 (平成28年５月31日)
１年以内	36,000	－
１年超	27,000	－
合計	63,000	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

 当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、また、デリバティブ取引は主に金利変動リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程に従い、担当部署であるアセット事業部において入金管理、遅延状況の把握を行い、リスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社グループは、担当部署である財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

　また、借入金のうち長期借入金の一部は変動金利による資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施して支払利息の固定化を実施しております。

　デリバティブ取引については、当社の社内管理規程に従い、主に金利変動のリスク軽減のため、信用力の高い金融機関との取引を行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,035,291	3,035,291	－
(2）投資有価証券	206,092	206,092	－
資産計	3,241,384	3,241,384	－
(3）短期借入金	9,027,670	9,027,670	－
(4) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）	7,895,191	7,885,077	△10,113
負債計	16,922,861	16,912,747	△10,113
デリバティブ取引（*）	(4,101)	(4,101)	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,755,427	4,755,427	－
(2）投資有価証券	319,350	319,350	－
資産計	5,074,777	5,074,777	－
(3）短期借入金	10,188,631	10,188,631	－
(4) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）	10,513,616	10,532,946	19,330
負債計	20,702,247	20,721,577	19,330
デリバティブ取引（*）	(4,451)	(4,451)	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）

　これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。（上記（4）参照）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
非上場株式	0	0

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成27年５月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	2,946,084	－	－	－
合計	2,946,084	－	－	－

　当連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,665,923	－	－	－
合計	4,665,923	－	－	－

４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	9,027,670	－	－	－	－	－
長期借入金	2,402,106	695,316	1,065,166	594,601	1,144,280	1,993,722
合計	11,429,776	695,316	1,065,166	594,601	1,144,280	1,993,722

当連結会計年度（平成28年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	10,188,631	－	－	－	－	－
長期借入金	1,296,851	1,003,642	1,721,913	1,318,180	1,582,528	3,590,499
合計	11,485,482	1,003,642	1,721,913	1,318,180	1,582,528	3,590,499

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年５月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	100,844	123,733	△22,889
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小　計	100,844	123,733	△22,889
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	105,248	88,414	16,833
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小　計	105,248	88,414	16,833
合　計	206,092	212,148	△6,055

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

  　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	319,350	397,010	△77,660
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小　計	319,350	397,010	△77,660
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小　計	－	－	－
合　計	319,350	397,010	△77,660

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

  　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	162,131	4,329	2,847
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	100,347	1,694	1,190
合計	262,478	6,023	4,038

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	247,418	32,618	20,478
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	247,418	32,618	20,478

（デリバティブ取引関係）

 １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年５月31日）

            該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

            該当事項はありません。

 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年５月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金	387,349	192,154	△4,101
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金	296,481	244,917	（注）２
合計			683,830	437,071	△4,101

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年５月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金	192,154	181,308	△4,451
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金	744,917	593,353	（注）２
合計			937,071	774,661	△4,451

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

２．退職給付に関する事項

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,230千円であります。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

２．退職給付に関する事項

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、20,900千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日  至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日  至　平成28年５月31日）
新株予約権戻入益	155	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　4名 当社監査役　　　　　2名 当社従業員　　　　 61名 当社子会社取締役　　2名 当社子会社従業員　 10名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　　440,000株（注）１
付与日	平成27年10月27日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年９月１日～平成32年８月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．①　新株予約権者は平成28年５月期または平成29年５月期の２事業年度において、当社の経常利益が下記（a）又は（b）に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。

（a）平成28年５月期の経常利益が10億円を超過した場合

各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の50％

（b）平成28年５月期及び平成29年５月期の経常利益の合計が22億円を超過した場合

各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の100％

　ただし、上記（b）については、当該２事業年度において一度でも経常利益が745百万円（平成27年５月期の経常利益）を下回った場合には、合計22億円を達成していたとしても、本新株予約権を行使することはできないものとする。

　なお、当該経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成27年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	440,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	440,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

	平成27年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	781
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	53

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	45.40％
満期までの期間（注）２	4.9年
配当利回り（注）３	2.56％
無リスク利子率（注）４	0.057％

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

３．直近の配当実績（20円）に基づいております。

４．満期までの期間に対応した国債の流通利回りを基準としております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産（流動）
繰越欠損金	4,079千円		－千円
未払事業税否認額	7,300		30,688
未払固定資産税否認額	7,971		5,945
未払不動産取得税否認額	12,661		13,766
連結会社間内部利益消去	371		△144
未払賞与否認額	55,509		58,986
アフターサービス保証引当金否認額	2,598		2,580
たな卸資産評価損否認額	35,565		29,981
その他	6,769		9,637
小計	132,826		151,443
評価性引当額	△8,072		△23,287
計	124,754		128,156
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金	8,322		17,246
役員退職慰労引当金否認額	43,928		41,611
ゴルフ会員権評価損否認額	6,992		6,620
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,979		3,729
その他有価証券評価差額金	7,553		23,931
その他	8,401		9,083
小計	79,178		102,221
評価性引当額	△63,633		△81,280
計	15,544		20,941
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	5,571		－
計	5,571		－
繰延税金資産の純額	134,727		149,097

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）		当連結会計年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3％
住民税均等割	1.2％
税額控除	△2.2％
評価性引当額の増減	△5.9％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3％
その他	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年６月１日に開始する連結会計年度及び平成29年６月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年６月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は7,004千円減少し、法人税等調整額が5,992千円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

    本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込期間を取得から4年と見積り、割引率は0.143％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
期首残高	14,957千円	14,978千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	21	21
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	14,978	15,000

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180,531千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,115千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,449,005	3,895,047
	期中増減額	446,041	1,297,579
	期末残高	3,895,047	5,192,627
期末時価		3,819,485	4,728,722

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,914,216千円）であり、主な減少額は賃貸不動産を販売用不動産に振り替えたことによる減少（1,751,207千円）、売却による減少（620,058千円） 及び減価償却（96,520千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（1,516,719千円）であり、主な減少額は売却による減少（96,631千円）及び減価償却（122,508千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいおります。また、当連結会計年度に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは、築年数の経過した中古マンションを仕入れ、高品質な内装を施し、「リノヴェックスマンション」として販売する「中古マンション再生流通事業」を主な事業とし、それ以外に新築マンション、ビル、戸建、土地の売買及びこれらの物件に係る不動産賃貸等の不動産関連事業を「その他不動産事業」として展開しております。

　従って、当社グループでは、「中古マンション再生流通事業」と「その他不動産事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額
	中古マンション再生流通事業	その他 不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,865,643	2,894,043	27,759,687	－	27,759,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	24,865,643	2,894,043	27,759,687	－	27,759,687
セグメント利益	927,689	537,447	1,465,136	△409,036	1,056,100
セグメント資産	14,382,490	9,666,746	24,049,237	3,115,896	27,165,133
その他の項目
減価償却費	18,665	109,165	127,830	3,175	131,006
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	36,018	3,556,714	3,592,733	1,183	3,593,916

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益の調整額△409,036千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　セグメント資産の調整額3,115,896千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額
	中古マンション再生流通事業	その他 不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	32,924,019	6,051,155	38,975,174	－	38,975,174
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	32,924,019	6,051,155	38,975,174	－	38,975,174
セグメント利益	1,276,158	967,412	2,243,571	△484,245	1,759,326
セグメント資産	15,885,725	11,294,195	27,179,920	4,853,036	32,032,956
その他の項目
減価償却費	19,625	143,328	162,954	3,279	166,233
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	6,653	1,523,777	1,530,431	1,856	1,532,287

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益の調整額△484,245千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　セグメント資産の調整額4,853,036千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　　　　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

　　　　　　　　　　　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社はその他不動産事業において、不動産特定共同事業法（任意組合型）に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として、特別目的会社（任意組合）を利用しております。この事業においては、小口化商品の購入者が特別目的会社（任意組合）との間で不動産特定事業への参加契約を締結し、現物出資を行います。任意組合は、現物出資された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

当社は、業務執行組合員（理事長）として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、任意組合より一括して建物管理を委託され報酬を得ております。

なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年５月31日）	当連結会計年度 （平成28年５月31日）
特別目的会社数	－組合	１組合
直近の決算日における資産総額（単純合算）	－千円	813,759千円
負債総額（単純合算）	－千円	－千円

２．開示対象特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日）

取引として、理事長報酬と管理委託手数料収入が発生しておりますが、取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり純資産額	925.36円	1,004.09円
１株当たり当期純利益金額	56.20円	110.79円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	56.20円	110.62円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	495,974	977,754
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	495,974	977,754
期中平均株式数（株）	8,824,952	8,825,552
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	433	13,405
（うち新株予約権（株））	（433）	（13,405）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱インテリックス	第12回無担保社債	平成23年１月28日	110,000 (35,000)	75,000 (35,000)	1.60	無担保社債	平成30年１月28日
㈱インテリックス	第13回無担保社債	平成27年３月９日	300,000 (60,000)	240,000 (60,000)	0.28	無担保社債	平成32年３月９日
合計	－	－	410,000 (95,000)	315,000 (95,000)	－	－	－

　（注）１．当期末残高の（　）内書は、１年内に償還が予定されている金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
95,000	100,000	60,000	60,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,027,670	10,188,631	1.88	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,402,106	1,296,851	1.42	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,569	630	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,493,085	9,216,764	1.28	平成29年～ 平成54年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	630	－	－	－
合計	16,931,061	20,702,878	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,003,642	1,721,913	1,318,180	1,582,528
リース債務	－	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,925,996	19,301,342	26,563,653	38,975,174
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	422,045	932,034	964,229	1,496,655
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	277,508	616,259	629,738	977,754
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	31.44	69.83	71.35	110.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	31.44	38.38	1.53	39.43