２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 2,659,907	※１ 4,396,911
売掛金	3,588	※２ 5,755
販売用不動産	※１,※４ 12,346,761	※１,※４ 14,106,392
仕掛販売用不動産	※１ 4,771,549	※１ 5,034,782
前渡金	※１ 586,174	407,660
前払費用	87,589	107,536
繰延税金資産	104,006	123,318
その他	※２ 172,251	※２ 26,044
貸倒引当金	△717	△945
流動資産合計	20,731,111	24,207,455
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,951,051	※１ 2,285,704
機械及び装置	426	※１ 3,210
工具、器具及び備品	10,315	11,011
土地	※１ 2,110,648	※１ 3,004,752
リース資産	11,298	－
建設仮勘定	※１ 4,060	※１ 58,980
有形固定資産合計	4,087,800	5,363,659
無形固定資産
借地権	※１ 467,663	※１ 467,663
ソフトウエア	4,001	3,969
電話加入権	980	980
無形固定資産合計	472,644	472,613
投資その他の資産
投資有価証券	206,092	319,350
関係会社株式	38,136	38,136
出資金	70,020	70,070
長期前払費用	3,049	2,705
繰延税金資産	2,357	20,876
敷金及び保証金	134,335	133,896
その他	315,289	424,322
貸倒引当金	△4,007	△3,831
投資その他の資産合計	765,273	1,005,526
固定資産合計	5,325,718	6,841,798
資産合計	26,056,830	31,049,254

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年５月31日)	当事業年度 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 706,580	※２ 787,954
短期借入金	※１ 8,727,670	※１ 10,066,131
1年内償還予定の社債	95,000	95,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,370,128	※１ 1,256,243
リース債務	7,569	630
未払金	※２ 72,876	※２ 54,104
未払費用	300,736	329,588
未払法人税等	71,998	406,479
前受金	157,495	138,830
アフターサービス保証引当金	1,500	3,400
その他	78,187	111,008
流動負債合計	12,589,742	13,249,370
固定負債
社債	315,000	220,000
長期借入金	※１ 5,414,217	※１ 9,087,684
リース債務	630	－
資産除去債務	14,978	15,000
長期預り敷金保証金	222,659	243,785
その他	138,051	138,401
固定負債合計	6,105,537	9,704,872
負債合計	18,695,280	22,954,242
純資産の部
株主資本
資本金	2,209,368	2,209,368
資本剰余金
資本準備金	2,318,217	2,318,217
その他資本剰余金	104,479	104,479
資本剰余金合計	2,422,696	2,422,696
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,737,322	3,500,977
利益剰余金合計	2,737,322	3,500,977
自己株式	△37	△115
株主資本合計	7,369,349	8,132,927
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△5,031	△58,147
繰延ヘッジ損益	△2,768	△3,088
評価・換算差額等合計	△7,799	△61,236
新株予約権	－	23,320
純資産合計	7,361,549	8,095,011
負債純資産合計	26,056,830	31,049,254

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年６月１日 　至　平成27年５月31日)	当事業年度 (自　平成27年６月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高
不動産売上高	26,358,995	37,127,792
その他の売上高	※２ 676,935	※２ 721,218
売上高合計	27,035,931	37,849,011
売上原価
不動産売上原価	※２ 22,894,590	※２ 32,127,474
その他の売上原価	※２ 283,474	※２ 341,314
売上原価合計	23,178,064	32,468,789
売上総利益	3,857,867	5,380,221
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,841,954	※１,※２ 3,655,191
営業利益	1,015,912	1,725,029
営業外収益
受取利息	502	639
受取配当金	3,656	4,701
投資有価証券売却益	1,985	12,140
違約金収入	6,981	66,996
業務受託料	※２ 19,332	※２ 11,100
補助金収入	8,312	55,898
その他	※２ 10,335	※２ 13,575
営業外収益合計	51,106	165,052
営業外費用
支払利息	256,514	328,580
社債利息	2,182	2,192
支払手数料	65,060	59,697
その他	10,091	54,878
営業外費用合計	333,848	445,349
経常利益	733,170	1,444,732
特別利益
固定資産売却益	－	1,812
新株予約権戻入益	155	－
収用補償金	－	20,820
特別利益合計	155	22,633
特別損失
固定資産処分損	20,045	824
ゴルフ会員権評価損	5,700	－
特別損失合計	25,745	824
税引前当期純利益	707,579	1,466,541
法人税、住民税及び事業税	230,778	492,733
法人税等調整額	△18,129	△19,312
法人税等合計	212,649	473,420
当期純利益	494,930	993,120

【売上原価明細書】

(イ）不動産売上原価

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
販売用不動産取得費	17,957,424	78.4	25,776,886	80.2
委託内装工事費	3,651,367	16.0	4,570,311	14.2
その他の経費	1,358,605	5.9	1,790,974	5.6
棚卸評価損	△72,806	△0.3	△10,698	△0.0
不動産売上原価	22,894,590	100.0	32,127,474	100.0

(ロ）その他の売上原価

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）		当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
管理費	52,080	18.4	60,366	17.7
減価償却費	98,484	34.7	116,987	34.2
固定資産税	42,145	14.9	47,649	14.0
その他の原価	90,764	32.0	116,311	34.1
その他の売上原価	283,474	100.0	341,314	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度　（自　平成26年６月１日　至　平成27年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,203,138	2,311,987	104,479	2,416,466	2,453,822	2,453,822
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	6,229	6,229		6,229
剰余金の配当					△211,431	△211,431
当期純利益					494,930	494,930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,229	6,229	－	6,229	283,499	283,499
当期末残高	2,209,368	2,318,217	104,479	2,422,696	2,737,322	2,737,322

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37	7,073,390	△12,440	△1,020	△13,460	4,397	7,064,327
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		12,459					12,459
剰余金の配当		△211,431					△211,431
当期純利益		494,930					494,930
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,409	△1,748	5,660	△4,397	1,263
当期変動額合計	－	295,958	7,409	△1,748	5,660	△4,397	297,222
当期末残高	△37	7,369,349	△5,031	△2,768	△7,799	－	7,361,549

当事業年度　（自　平成27年６月１日　至　平成28年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,209,368	2,318,217	104,479	2,422,696	2,737,322	2,737,322
当期変動額
剰余金の配当					△229,464	△229,464
当期純利益					993,120	993,120
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	763,655	763,655
当期末残高	2,209,368	2,318,217	104,479	2,422,696	3,500,977	3,500,977

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37	7,369,349	△5,031	△2,768	△7,799	－	7,361,549
当期変動額
剰余金の配当		△229,464					△229,464
当期純利益		993,120					993,120
自己株式の取得	△77	△77					△77
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△53,116	△320	△53,436	23,320	△30,116
当期変動額合計	△77	763,578	△53,116	△320	△53,436	23,320	733,461
当期末残高	△115	8,132,927	△58,147	△3,088	△61,236	23,320	8,095,011

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

　（2）デリバティブ

時価法を採用しております。

　（3）たな卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　     ３年～47年

機械及び装置       ３年～10年

工具、器具及び備品 ３年～20年

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）アフターサービス保証引当金

　アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　ヘッジ対象：借入金

③ヘッジ方針

　当社の社内規程に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　ただし、控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は、投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は全額発生事業年度の期間費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産と債務の金額

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
現金及び預金	200,000千円	200,000千円
販売用不動産	10,183,938	10,900,363
仕掛販売用不動産	4,160,423	3,619,532
前渡金	297,000	－
建物	1,901,384	2,275,122
機械及び装置	－	3,210
土地	2,050,594	3,004,752
建設仮勘定	4,060	58,980
借地権	467,663	467,663
計	19,265,064	20,529,625

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
短期借入金	7,468,620千円	7,014,411千円
1年内返済予定の長期借入金	2,070,528	892,603
長期借入金	5,076,917	8,311,784
計	14,616,065	16,218,799

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
金銭債権	4,620千円	5,125千円
金銭債務	602,971千円	605,882千円

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
㈱インテリックス空間設計	20,100千円	－千円

※４　期末時点において賃貸中の販売用不動産

	前事業年度 （平成27年５月31日）	当事業年度 （平成28年５月31日）
	4,563,464千円	4,980,863千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度53％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 　　至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 　　至　平成28年５月31日）
販売手数料	796,634千円	1,117,095千円
役員報酬	107,828	110,702
給与及び手当	870,054	982,122
法定福利費	140,081	178,795
賞与	191,327	293,930
減価償却費	17,588	35,663
貸倒引当金繰入額	－	52
アフターサービス保証引当金繰入額	－	1,900

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年６月１日 至　平成27年５月31日）	当事業年度 （自　平成27年６月１日 至　平成28年５月31日）
売上高	6,989千円	35,844千円
仕入高	3,181,680	3,150,457
販売費及び一般管理費	104,406	153,782
営業取引以外の取引	13,987	8,419

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年５月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式38,136千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年５月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式38,136千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産評価損否認額	35,565千円		29,981千円
未払固定資産税否認額	7,971		5,945
未払不動産取得税否認額	12,661		13,766
未払賞与否認額	43,211		43,714
貸倒引当金繰入限度超過額	237		291
アフターサービス保証引当金否認額	496		1,049
事業税否認額	7,300		28,913
その他	4,633		6,355
小計	112,078		130,019
評価性引当額	△8,072		△6,700
計	104,006		123,318
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金否認額	43,319		41,015
ゴルフ会員権評価損否認額	6,992		6,620
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,296		1,173
その他有価証券評価差額金	7,553		23,931
その他	8,204		9,018
小計	67,366		81,758
評価性引当額	△59,437		△60,882
計	7,929		20,876
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	5,571		－
計	5,571		－
繰延税金資産の純額	106,363		144,194

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年５月31日）		当事業年度 （平成28年５月31日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0％
住民税均等割	1.1％
税額控除	△2.2％
評価性引当額の増減	△6.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1％
その他	0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年６月１日に開始する事業年度及び平成29年６月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,926千円減少し、法人税等調整額が5,914千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	1,951,051	511,484	37,401	139,429	2,285,704	398,620
	機械及び装置	426	3,528	250	493	3,210	317
	工具、器具及び備品	10,315	5,426	279	4,451	11,011	38,970
	土地	2,110,648	954,157	60,054	－	3,004,752	－
	リース資産	11,298	－	－	11,298	－	45,192
	建設仮勘定	4,060	58,980	4,060	－	58,980	－
	計	4,087,800	1,533,577	102,046	155,672	5,363,659	483,101
無形 固定 資産	借地権	467,663	－	－	－	467,663	－
	ソフトウエア	4,001	977	－	1,008	3,969	－
	電話加入権	980	－	－	－	980	－
	計	472,644	977	－	1,008	472,613	－

 （注）１　当期の増加額のうち重要なものは次のとおりであります。

　　　　　　 建物：青山ルカビル １棟　　取得　　　294,013千円

　　　　　　 建物：ルカビルⅡ １棟　　　取得　　　 90,679千円

　　　　　　 建物：新宿アイランド5109　 取得　　　113,564千円

　　　　　　 土地：青山ルカビル １棟　　取得　　　458,649千円

　　　　　　 土地：ルカビルⅡ １棟　　　取得　　　310,875千円

　　　　　　 土地：新宿アイランド5109　 取得　　　184,632千円

　　　 ２　当期の減少額のうち重要なものは次のとおりであります。

　　　　　　 建物：プラザ百合が丘　　　 売却　　　 36,576千円

　　　　　　 土地：プラザ百合が丘　　　 売却　　　 60,054千円

　　　 ３　建設仮勘定の当期増加額は、主に上記建物の取得に伴うものであり、減少額は主に有形固定資産本勘定への振替によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,724	228	176	4,776
アフターサービス保証 引当金	1,500	1,900	－	3,400

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。