第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間(平成27年6月1日~平成27年11月30日)におけるわが国経済は、良好な企業収益や所得の改善を背景として景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の成長減速等もあり一部力強さに欠ける状況となりました。

また、首都圏の中古マンション市場は、平均成約価格が平成27年11月まで35カ月連続で前年同月を上回って推移いたしました。こうした価格上昇局面におきましても、成約件数は、この半年間で前年同期から6.7%増と堅調に推移しました。

このような状況下、当社グループでは、主たる事業であります中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)において、前期までに開設してきた地方拠点での販売が寄与し、リノヴェックスマンションの当第2四半期連結累計期間における販売件数は、657件と前年同期を119件(22.1%増)上回りました。また、販売価格が前年同期を12.0%上回って推移し、これらにより当該事業の物件販売による売上高は、前年同期から36.7%の増加となりました。加えて、その他不動産事業において、一棟ものオフィスビルやレジデンス等の売却の伸展が業績を押し上げました。さらに、新事業であります不動産小口化商品販売を行うアセットシェアリング事業において、第1弾「アセットシェアリング原宿」の売却が完了したことにより、連結での売上高は前年同期から54.8%伸長いたしました。

利益面におきましては、販売費及び一般管理費が、物件販売件数の増加や人員増に伴ない前年同期に比べ39.3%増となりましたが、リノヴェックスマンション販売による利益伸長や、その他不動産の売却、アセットシェアリング事業による収益の押し上げにより、営業利益が前年同期に比べ2.5倍と大きく増加いたしました。

以上によりまして、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高が193億1百万円(前年同期比54.8%増)となり、営業利益が10億28百万円(同157.4%増)、経常利益9億32百万円(同245.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億16百万円(同233.2%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(中古マンション再生流通事業 〔リノヴェックスマンション事業〕)

当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が657件(前年同期比119件増)、平均販売価格が2,364万円(同12.0%増)となり、物件販売の売上高は155億34百万円(同36.7%増)となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は82百万円(同11.5%減)、その他収入売上が29百万円(39.0%減)となりました。

これらの結果、当事業部門における売上高は、156億45百万円(同36.0%増)となり、営業利益は、6億40百万円(同46.3%増)となりました。

 

(その他不動産事業)

当事業部門において、一棟ものオフィスビルやレジデンス等の物件売却や、「アセットシェアリング原宿」の販売(7億71百万円の売上)により、物件販売の売上高は29億43百万円(前年同期比583.5%増)と大きく増加しました。また、その他不動産による賃貸収入売上は2億47百万円(同16.7%増)、その他収入売上は、同業他社や個人向けのリノベーション内装工事の増加等により4億64百万円(同43.9%増)となりました。

これらの結果、当事業部門の売上高は36億55百万円(同278.6%増)、営業利益は6億26百万円(同290.5%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が294億8百万円(前連結会計年度末比22億43百万円増)、負債が206億88百万円(同16億89百万円増)、純資産は87億20百万円(同5億53百万円増)となりました。

資産の主な増加要因は、前渡金が2億46百万円、その他の流動資産が1億6百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が16億54百万円、たな卸資産が5億65百万円、有形固定資産が2億30百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が4億67百万円減少した一方で、短期借入金15億円、長期借入金が5億29百万円、未払法人税等2億75百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

また、純資産の主な増加要因は、利益剰余金の配当により88百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を6億16百万円計上したこと等によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、物件取得による、たな卸資産の増加5億65百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益9億32百万円の計上に加え、前渡金が2億46百万円、その他資産の増減額が1億57百万円それぞれ減少したことを主な要因として、6億69百万円の収入超過(前年同期は12億73百万円の支出超過)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2億47百万円があった一方で、定期預金の預け入れによる支出1億55百万円、固定資産の取得による支出3億14百万円、投資有価証券の取得による支出3億20百万円等により、5億39百万円の支出超過(前年同期は12億12百万円の支出超過)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額15億円及び長期借入れによる収入28億9百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出27億47百万円、配当金の支払いによる支出87百万円等により、14億23百万円の収入超過(前年同期は15億3百万円の収入超過)となりました。

以上により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億53百万円増加し40億74百万円となりました。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。