第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2016年5月

2017年5月

2018年5月

2019年5月

2020年5月

売上高

(千円)

38,975,174

41,400,199

43,507,067

36,981,221

37,863,347

経常利益

(千円)

1,471,730

1,343,153

1,253,807

1,362,423

757,536

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

977,754

891,186

802,824

832,071

522,117

包括利益

(千円)

924,318

944,457

827,493

828,667

517,917

純資産額

(千円)

8,884,919

9,519,902

10,138,218

10,663,358

10,635,717

総資産額

(千円)

32,032,956

35,710,522

31,997,270

36,756,507

38,596,734

1株当たり純資産額

(円)

1,004.09

1,076.11

1,133.16

1,191.93

1,247.33

1株当たり当期純利益金額

(円)

110.79

100.98

90.46

93.16

60.82

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

110.62

89.66

自己資本比率

(%)

27.7

26.6

31.6

29.0

27.5

自己資本利益率

(%)

11.5

9.7

8.2

8.0

4.9

株価収益率

(倍)

7.5

8.5

11.2

7.0

8.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

29,789

1,365,684

6,365,365

1,097,093

970,879

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,851,177

692,641

1,326,587

5,184,509

1,816,577

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,471,682

2,539,377

4,428,248

3,928,304

493,245

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,111,810

4,592,862

5,203,391

5,044,280

4,691,828

従業員数

(人)

289

298

291

312

318

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第22期、第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2016年5月

2017年5月

2018年5月

2019年5月

2020年5月

売上高

(千円)

37,849,011

40,302,812

42,187,984

35,498,375

36,133,779

経常利益

(千円)

1,444,732

1,309,526

1,202,785

1,454,368

645,955

当期純利益

(千円)

993,120

880,065

788,813

962,067

437,349

資本金

(千円)

2,209,368

2,209,368

2,253,695

2,253,779

2,253,779

発行済株式総数

(株)

8,825,600

8,825,600

8,931,900

8,932,100

8,932,100

純資産額

(千円)

8,095,011

8,718,873

9,323,177

9,978,313

9,865,904

総資産額

(千円)

31,049,254

34,607,182

30,801,522

35,723,792

37,362,915

1株当たり純資産額

(円)

914.59

985.34

1,041.91

1,115.24

1,156.91

1株当たり配当額

(円)

35.00

32.00

34.00

34.00

22.00

(うち1株当たり中間配当額)

16.00)

16.00)

17.00)

17.00)

11.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

112.53

99.72

88.88

107.71

50.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

112.36

88.09

自己資本比率

(%)

26.0

25.1

30.2

27.9

26.4

自己資本利益率

(%)

12.9

10.5

8.8

10.0

4.4

株価収益率

(倍)

7.4

8.6

11.4

6.1

10.3

配当性向

(%)

31.1

32.1

38.3

31.6

43.2

従業員数

(人)

199

205

201

219

228

株主総利回り

(%)

104.3

111.1

134.0

95.1

81.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(84.2)

(97.8)

(111.3)

(98.6)

(104.7)

最高株価

(円)

1,059

914

1,346

1,035

797

最低株価

(円)

600

667

814

574

386

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第22期、第24期及び第25期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高・最低株価は、2016年6月9日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1995年7月

東京都世田谷区に内装工事業を目的として資本金1,000万円で株式会社ブレスタージュを設立

1995年8月

本店を東京都目黒区に移転

1996年2月

宅地建物取引業者として東京都知事免許を取得

中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)を開始

1996年7月

商号を株式会社インテリックスに変更

1996年8月

本店を東京都世田谷区に移転

1998年2月

株式会社インテリックス空間設計(現・連結子会社)を設立

1999年7月

本店を東京都渋谷区に移転

2001年7月

株式会社エムコーポレーション(現・株式会社インテリックス住宅販売、現・連結子会社)の全株式を取得

2003年2月

横浜市西区に横浜店を設置

2003年2月

宅地建物取引業者として国土交通大臣免許を取得

2003年6月

株式会社セントラルプラザを吸収合併

2005年4月

ジャスダック証券取引所に株式を上場(2007年12月上場廃止)

2007年5月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2013年6月

札幌市中央区に札幌店を設置

2013年9月

大阪市北区に大阪店を設置

2014年2月

福岡市中央区に福岡店を設置

2014年7月

名古屋市中区に名古屋店を設置

2014年12月

仙台市青葉区に仙台店を設置

2015年3月

不動産特定共同事業法に基づく許可(東京都知事許可)を取得

2015年4月

株式会社インテリックスプロパティ(現・連結子会社)を設立

2016年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける

2018年5月

広島市中区に広島店を設置

2019年5月

株式会社Intellex Funding(現・連結子会社)を設立

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社インテリックス)、連結子会社6社(株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックス住宅販売、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社Intellex Funding、その他2社)により構成されており、「中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)」及び「その他不動産事業」を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

<中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)>

  主に、首都圏エリア(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)及び、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の各地域において、築年数の経過した中古マンションを仕入れ、高品質な内装を施し、「リノヴェックスマンション」として販売しております。(「リノヴェックス」は当社の登録商標です。)毎年マンションストックが増加する中、中古マンションに「リノベーション(再生)」という新たな価値を付加することにより、中古マンションの円滑な流通を促進することを目的としております。

具体的なビジネスの流れといたしましては、中古マンションを主に個人の方から、不動産仲介会社を通じて、一戸単位で当社が仕入れ、その後、最適なリノベーション(再生)プランを作成し、子会社である株式会社インテリックス空間設計で高品質なリノヴェックス内装を施した上で、再度、不動産仲介会社を通じて一般のお客様に販売しております。仕入及び販売に際しては、主として大手不動産仲介会社及び各地域の不動産仲介会社とのネットワークを通じて展開しておりますが、お客様の声、市場のトレンドを把握するため、一部の物件は、子会社である株式会社インテリックス住宅販売の仲介により販売しております。

当社グループが提供する「リノヴェックスマンション」の特長は、従来から流通している中古マンションのようなリフォーム(表面的な内装)に止まらず、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新しリノベーション(再生)することにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、部位別に、工事の内容に応じて、3ヶ月から最長10年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素(永住性や資産性など)を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。

<その他不動産事業>

「中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)」以外の「その他不動産事業」として、新築マンション・ビル・戸建・土地の売買及び賃貸事業やリースバック事業、不動産特定共同事業法に基づく不動産の小口化商品の販売事業、並びにリノベーション内装の請負事業等を営んでおります。

 

 当社グループの主たる事業であります、「中古マンション再生流通事業(リノヴェックスマンション事業)」の系統図は以下のとおりであります。

[事業系統図]

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

(連結子会社)

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

㈱インテリックス

空間設計

東京都目黒区

20

中古マンション再生流通事業・その他不動産事業

100

同社は、当社より主に中古マンションの内装工事の設計、施工を請負っております。

役員の兼任等…有

㈱インテリックス

住宅販売

東京都渋谷区

10

中古マンション再生流通事業・その他不動産事業

100

同社は、当社より主に中古マンション売買の仲介委託を受けております。

役員の兼任等…有

㈱インテリックス

プロパティ

東京都渋谷区

10

その他不動産事業

100

同社は、主に当社が所有する賃貸物件やアセットシェアリングとして販売した物件に係る管理業務を請負っております。

役員の兼任等…有

Intellex Funding

東京都渋谷区

9

その他不動産事業

100

同社は、当社の事業に関するファンド組成業務を請負っております。

役員の兼任等…

その他

 

 

 

 

 

 (注)主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2020年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

中古マンション再生流通事業

240

その他不動産事業

45

全社(共通)

33

合計

318

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は重要性が低いため記載を省略しております。

    2.中古マンション再生流通事業には、その他不動産事業を兼務する従業員が含まれております。

    3.全社(共通)の従業員数は、管理部門の従業員数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2020年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

228

38.8

6.4

7,596

 

セグメントの名称

従業員数(人)

中古マンション再生流通事業

172

その他不動産事業

23

全社(共通)

33

合計

228

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者は重要性が低いため記載を省略しております。

    2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    3.中古マンション再生流通事業には、その他不動産事業を兼務する従業員が含まれております。

4.全社(共通)の従業員数は、管理部門の従業員数であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。