第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年６月１日から2020年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当連結会計年度 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,500,178	4,947,240
売掛金	108,346	62,387
有価証券	100,173	－
販売用不動産	※１,※２ 15,378,475	※１,※２ 20,383,937
仕掛販売用不動産	※１ 3,269,868	※１ 2,534,851
前渡金	348,849	198,565
その他	397,087	204,791
貸倒引当金	△1,008	△4,599
流動資産合計	25,101,971	28,327,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,301,139	3,132,051
減価償却累計額	△668,308	△791,291
建物及び構築物（純額）	※１ 2,632,830	※１ 2,340,760
土地	※１ 7,424,609	※１ 6,261,253
リース資産	71,957	131,285
減価償却累計額	△53,222	△62,695
リース資産（純額）	18,735	68,590
建設仮勘定	102,545	※１ 19,075
その他	102,091	103,441
減価償却累計額	△74,868	△81,635
その他（純額）	27,223	21,806
有形固定資産合計	10,205,943	8,711,487
無形固定資産
借地権	※１ 464,906	※１ 464,906
その他	51,864	53,695
無形固定資産合計	516,770	518,602
投資その他の資産
投資有価証券	223,071	167,210
繰延税金資産	145,158	159,990
その他	567,913	717,363
貸倒引当金	△4,321	△5,094
投資その他の資産合計	931,822	1,039,470
固定資産合計	11,654,536	10,269,559
資産合計	36,756,507	38,596,734

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年５月31日)	当連結会計年度 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	477,747	605,503
短期借入金	※１ 9,482,427	※１ 11,659,979
1年内償還予定の社債	340,000	280,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,354,916	※１ 3,309,472
未払法人税等	193,205	100,112
前受金	165,883	119,312
アフターサービス保証引当金	13,964	10,781
匿名組合出資預り金	－	765,900
その他	835,286	847,163
流動負債合計	14,863,430	17,698,225
固定負債
社債	840,000	560,000
長期借入金	※１ 9,862,549	※１ 9,115,486
資産除去債務	21,965	34,851
その他	505,203	552,453
固定負債合計	11,229,718	10,262,790
負債合計	26,093,149	27,961,016
純資産の部
株主資本
資本金	2,253,779	2,253,779
資本剰余金	2,467,106	2,467,106
利益剰余金	5,912,258	6,188,887
自己株式	△115	△300,078
株主資本合計	10,633,029	10,609,695
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,977	9,099
繰延ヘッジ損益	△677	－
その他の包括利益累計額合計	13,300	9,099
新株予約権	17,028	16,922
純資産合計	10,663,358	10,635,717
負債純資産合計	36,756,507	38,596,734

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
売上高	36,981,221	37,863,347
売上原価	※１ 30,930,054	※１ 32,305,726
売上総利益	6,051,166	5,557,621
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,378,186	※２,※３ 4,448,913
営業利益	1,672,980	1,108,707
営業外収益
受取利息	3,190	280
受取配当金	2,396	4,152
違約金収入	15,208	10,920
補助金収入	15,558	－
受取手数料	5,299	6,602
受取補償金	4,368	6,096
受取損害金	10,323	－
その他	12,893	13,072
営業外収益合計	69,239	41,125
営業外費用
支払利息	283,312	323,549
支払手数料	80,742	56,564
その他	15,741	12,182
営業外費用合計	379,797	392,295
経常利益	1,362,423	757,536
特別利益
固定資産売却益	※４ 4,461	※４ 66,213
新株予約権戻入益	－	106
ゴルフ会員権売却益	1,388	－
特別利益合計	5,850	66,319
特別損失
固定資産処分損	※５ 5	※５ 12,009
投資有価証券評価損	135,613	48,830
特別損失合計	135,619	60,840
税金等調整前当期純利益	1,232,654	763,016
法人税、住民税及び事業税	426,430	253,876
法人税等調整額	△25,846	△12,977
法人税等合計	400,583	240,898
当期純利益	832,071	522,117
親会社株主に帰属する当期純利益	832,071	522,117

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
当期純利益	832,071	522,117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,992	△4,877
繰延ヘッジ損益	588	677
その他の包括利益合計	※ △3,403	※ △4,200
包括利益	828,667	517,917
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	828,667	517,917
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度　（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,253,695	2,467,023	5,383,871	△115	10,104,475
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	83	83			166
剰余金の配当			△303,684		△303,684
親会社株主に帰属する当期純利益			832,071		832,071
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	83	83	528,386	－	528,553
当期末残高	2,253,779	2,467,106	5,912,258	△115	10,633,029

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	17,969	△1,265	16,703	17,039	10,138,218
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					166
剰余金の配当					△303,684
親会社株主に帰属する当期純利益					832,071
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,992	588	△3,403	△10	△3,413
当期変動額合計	△3,992	588	△3,403	△10	525,139
当期末残高	13,977	△677	13,300	17,028	10,663,358

当連結会計年度　（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,253,779	2,467,106	5,912,258	△115	10,633,029
当期変動額
剰余金の配当			△245,488		△245,488
親会社株主に帰属する当期純利益			522,117		522,117
自己株式の取得				△299,963	△299,963
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	276,628	△299,963	△23,334
当期末残高	2,253,779	2,467,106	6,188,887	△300,078	10,609,695

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,977	△677	13,300	17,028	10,663,358
当期変動額
剰余金の配当					△245,488
親会社株主に帰属する当期純利益					522,117
自己株式の取得					△299,963
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,877	677	△4,200	△106	△4,306
当期変動額合計	△4,877	677	△4,200	△106	△27,640
当期末残高	9,099	－	9,099	16,922	10,635,717

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,232,654	763,016
減価償却費	249,898	280,353
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△583	4,364
アフターサービス保証引当金の増減額（△は減少）	△5,865	△3,183
受取利息及び受取配当金	△5,587	△4,432
支払利息	283,312	323,549
新株予約権戻入益	－	△106
投資有価証券評価損益（△は益）	135,613	48,830
固定資産処分損益（△は益）	△4,456	△54,203
売上債権の増減額（△は増加）	△8,700	45,958
たな卸資産の増減額（△は増加）	230,780	△916,271
前渡金の増減額（△は増加）	△37,109	150,283
仕入債務の増減額（△は減少）	14,138	127,756
未収消費税等の増減額（△は増加）	△155,582	103,484
未払消費税等の増減額（△は減少）	△218,822	16,731
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少）	－	765,900
その他の資産の増減額（△は増加）	△107,921	55,212
その他の負債の増減額（△は減少）	251,914	△73,316
小計	1,853,685	1,633,927
利息及び配当金の受取額	5,450	4,315
利息の支払額	△278,151	△309,769
法人税等の支払額	△483,891	△357,593
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,097,093	970,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△282,505	△337,530
定期預金の払戻による収入	350,045	428,017
固定資産の取得による支出	△5,296,133	△2,213,744
固定資産の売却による収入	37,157	206,121
投資有価証券の取得による支出	△102,964	－
有価証券の償還による収入	－	100,173
貸付金の回収による収入	109,900	－
その他	△10	385
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,184,509	△1,816,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	806,541	2,177,552
長期借入れによる収入	8,075,550	5,188,747
長期借入金の返済による支出	△4,908,146	△5,981,254
社債の発行による収入	500,000	－
社債の償還による支出	△240,000	△340,000
リース債務の返済による支出	△3,960	△8,492
新株予約権の行使による株式の発行による収入	156	－
自己株式の取得による支出	－	△298,030
配当金の支払額	△301,836	△245,277
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,928,304	493,245
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△159,111	△352,451
現金及び現金同等物の期首残高	5,203,391	5,044,280
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,044,280	※ 4,691,828

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

 ㈱インテリックス空間設計

 ㈱インテリックス住宅販売

 ㈱インテリックスプロパティ

 ㈱インテリックス信用保証

 ㈱Intellex Funding

 ㈱FLIE

　上記のうち、㈱FLIEについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社はありません。

(3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、（注記事項）「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　－社

  該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　　 該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　 各連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　①　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　②　その他有価証券

　　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

①　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　②　仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

  1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、耐用年数は次のとおりです。

 建物及び構築物　　３～50年

 その他　　　　　　３～20年

ロ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ハ　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　アフターサービス保証引当金

　アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　ヘッジ対象：借入金

ハ　ヘッジ方針

　当社の社内規程に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　ただし、控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2）適用予定日

2022年５月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

3.会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年５月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて）

　当連結会計年度に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響については、2021年５月期中も継続するものと想定しておりますが、現時点でのこの影響を合理的に算定することは困難であります。
　当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動及び経営成績等への影響が2021年５月期中に徐々に収束するものと仮定し、たな卸資産の評価や固定資産の減損損失の判定など、会計上の見積りを行っております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響や仮定設定は不確定要素が多く、今後の状況によっては、翌年度以降の連結財務諸表へ影響を与える可能性があります。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
建物及び構築物	1,230,469	742,395
土地	716,512	2,559,684
建設仮勘定	－	52,082
その他	7,719	－
計	1,954,701	3,354,162

（販売用不動産から有形固定資産への振替）

　所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
建物及び構築物	85,957	－
土地	322,810	－
計	408,768	－

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
販売用不動産	11,972,553千円	15,110,008千円
仕掛販売用不動産	2,615,626	2,020,279
建物及び構築物	2,234,234	1,926,907
土地	6,339,740	5,248,465
借地権	464,906	464,906
建設仮勘定	－	17,960
計	23,627,059	24,788,525

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
短期借入金	7,271,777千円	8,923,449千円
1年内返済予定の長期借入金	2,443,545	2,357,666
長期借入金	8,618,766	8,157,786
計	18,334,088	19,438,901

※２　期末時点において賃貸中の販売用不動産

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
販売用不動産	4,054,904千円	8,075,737千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
簿価切下げ当期発生額	180,244千円	297,473千円
当期売却物件に対応する既簿価切下げ額	△183,700	△237,978
計	△3,456	59,495

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
販売仲介手数料	790,724千円	865,428千円
給与及び手当	1,242,887	1,359,324

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
58,970千円	15,173千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
建物	2,712千円	30,541千円
土地	1,749	35,667
その他	－	4
計	4,461	66,213

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
建物及び構築物	－千円	10,512千円
その他	5	1,497
計	5	12,009

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,754千円	△7,030千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△5,754	△7,030
税効果額	1,761	2,152
その他有価証券評価差額金	△3,992	△4,877
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	848	975
組替調整額	－	－
税効果調整前	848	975
税効果額	△259	△298
繰延ヘッジ損益	588	677
その他の包括利益合計	△3,403	△4,200

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度　（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式　（注）	8,931,900	200	－	8,932,100
合計	8,931,900	200	－	8,932,100
自己株式
普通株式	109	－	－	109
合計	109	－	－	109

（注）普通株式の発行済株式総数の増加200株は、新株予約権の行使によるものであります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションと  しての新株予約権	－	－	－	－	－	17,028
合計		－	－	－	－	－	17,028

　３．配当に関する事項
（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年７月12日  取締役会	普通株式	151,840	17	2018年５月31日	2018年８月10日
2019年１月11日  取締役会	普通株式	151,843	17	2018年11月30日	2019年２月８日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年７月11日  取締役会	普通株式	151,843	利益剰余金	17	2019年５月31日	2019年８月９日

 当連結会計年度　（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,932,100	－	－	8,932,100
合計	8,932,100	－	－	8,932,100
自己株式
普通株式　（注）	109	418,800	－	418,909
合計	109	418,800	－	418,909

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加418,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションと  しての新株予約権	－	－	－	－	－	16,922
合計		－	－	－	－	－	16,922

　３．配当に関する事項
（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年７月11日  取締役会	普通株式	151,843	17	2019年５月31日	2019年８月９日
2020年１月14日  取締役会	普通株式	93,645	11	2019年11月30日	2020年２月７日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年７月15日  取締役会	普通株式	93,645	利益剰余金	11	2020年５月31日	2020年８月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）		当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
現金及び預金勘定	5,500,178	千円	4,947,240	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△455,898		△255,411
現金及び現金同等物	5,044,280		4,691,828

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

 当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、また、デリバティブ取引は主に金利変動リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程に従い、担当部署であるアセット事業部、リースバック事業部及び㈱インテリックス空間設計において入金管理、遅延状況の把握を行い、リスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金、社債は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社グループは、担当部署である財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

　また、借入金のうち長期借入金の一部は変動金利による資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施して支払利息の固定化を実施しております。

　デリバティブ取引については、当社の社内管理規程に従い、主に金利変動のリスク軽減のため、信用力の高い金融機関との取引を行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2019年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,500,178	5,500,178	－
(2）有価証券	100,173	100,160	△13
(3）投資有価証券	144,520	144,520	－
資産計	5,744,871	5,744,858	△13
(4）短期借入金	9,482,427	9,482,427	－
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）	13,217,466	13,253,076	35,610
負債計	22,699,893	22,735,503	35,610
デリバティブ取引（*）	(975)	(975)	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度（2020年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,947,240	4,947,240	－
(2）有価証券	－	－	－
(3）投資有価証券	137,490	137,490	－
資産計	5,084,730	5,084,730	－
(4）短期借入金	11,659,979	11,659,979	－
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）	12,424,959	12,461,883	36,923
負債計	24,084,938	24,121,862	36,923
デリバティブ取引（*）	－	－	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）有価証券

　これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(4）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）

　これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。（上記（5）参照）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
非上場株式	78,551	29,720

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	5,423,281	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	100,000	－	－	－
合計	5,523,281	－	－	－

　当連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,875,243	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	－
合計	4,875,243	－	－	－

４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	9,482,427	－	－	－	－	－
長期借入金	3,354,916	2,876,016	634,364	1,377,213	3,458,315	1,516,639
合計	12,837,342	2,876,016	634,364	1,377,213	3,458,315	1,516,639

当連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	11,659,979	－	－	－	－	－
長期借入金	3,309,472	1,069,434	1,509,819	3,332,868	2,060,037	1,143,326
合計	14,969,451	1,069,434	1,509,819	3,332,868	2,060,037	1,143,326

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年５月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小　計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）国債・地方債等	－	－	－
(2）社債	100,173	100,160	△13
(3）その他	－	－	－
小　計	100,173	100,160	△13
合　計	100,173	100,160	△13

当連結会計年度（2020年５月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年５月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	38,700	52,964	△14,264
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小　計	38,700	52,964	△14,264
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	105,820	71,410	34,410
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小　計	105,820	71,410	34,410
合　計	144,520	124,374	20,145

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　78,551千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

  　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2020年５月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	35,000	52,964	△17,964
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小　計	35,000	52,964	△17,964
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	102,490	71,410	31,080
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小　計	102,490	71,410	31,080
合　計	137,490	124,374	13,115

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　29,720千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

  　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　投資有価証券について135,613千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　投資有価証券について48,830千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

 １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年５月31日）

            該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年５月31日）

            該当事項はありません。

 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年５月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金	159,616	148,770	△975
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金	290,225	138,661	（注）２
合計			449,841	287,431	△975

(注)１．時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年５月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金	－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金	138,661	－	（注）１
合計			138,661	－	－

(注)１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

２．退職給付に関する事項

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,694千円であります。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

２．退職給付に関する事項

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25,497千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日  至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日  至　2020年５月31日）
新株予約権戻入益	－	106

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　4名 当社監査役　　　　　2名 当社従業員　　　　 61名 当社子会社取締役　　2名 当社子会社従業員　 10名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　　440,000株（注）１
付与日	2015年10月27日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年９月１日～2020年８月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．①　新株予約権者は2016年５月期または2017年５月期の２事業年度において、当社の経常利益が下記（a）又は（b）に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。

（a）2016年５月期の経常利益が10億円を超過した場合

各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の50％

（b）2016年５月期及び2017年５月期の経常利益の合計が22億円を超過した場合

各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の100％

　ただし、上記（b）については、当該２事業年度において一度でも経常利益が745百万円（2015年５月期の経常利益）を下回った場合には、合計22億円を達成していたとしても、本新株予約権を行使することはできないものとする。

　なお、当該経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	321,300
権利確定	－
権利行使	－
失効	2,000
未行使残	319,300

②　単価情報

	2015年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	781
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	53

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年５月31日）		当連結会計年度 （2020年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	17,766千円		8,143千円
未払固定資産税否認額	7,167		7,988
未払不動産取得税否認額	19,940		20,644
連結会社間内部利益消去	457		2,058
未払賞与否認額	78,206		63,247
アフターサービス保証引当金否認額	4,718		3,729
たな卸資産評価損否認額	26,607		45,015
税務上の繰越欠損金（注）	41,883		41,505
役員退職慰労引当金否認額	41,402		41,402
ゴルフ会員権評価損否認額	6,620		6,620
貸倒引当金損金算入限度超過額	3,762		5,593
その他有価証券評価差額金	4,367		5,500
投資有価証券評価損否認額	44,586		59,538
その他	24,342		21,031
繰延税金資産小計	321,829		332,018
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△41,883		△38,233
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△124,250		△124,278
評価性引当額小計	△166,134		△162,511
繰延税金資産合計	155,695		169,506
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,536		9,516
繰延税金負債合計	10,536		9,516
繰延税金資産の純額	145,158		159,990

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	8,000	－	－	33,883	41,883
評価性引当額	－	－	△8,000	－	－	△33,883	△41,883
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	（※２）

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金41,883千円（法定実効税率を乗じた額）は、主に連結子会社インテリックス空間設計において2015年5月期以降計上した税引前当期純損失により生じているものであり、全額回収不能と判断し評価性引当額を認識しております。

当連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	41,505	41,505
評価性引当額	－	－	－	－	－	△38,233	△38,233
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3,272	（※２）3,272

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金41,505千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,272千円を計上しております。これは連結子会社インテリックス空間設計における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。税務上の繰越欠損金41,505千円は連結子会社３社において2018年５月期以降計上した税引前当期純損失により生じているものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した一部のものについては評価性引当金を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年５月31日）		当連結会計年度 （2020年５月31日）
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%
住民税均等割	0.9%
評価性引当額の増減	1.2%
税額控除	△1.2%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5%

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

    本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込期間を取得から4～5年と見積り、割引率は0.000～0.143％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
期首残高	21,965千円	21,965千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
見積りの変更に伴う増加額	－	12,886
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	21,965	34,851

ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、一部オフィスの移転を決定したため、原状回復費用について見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の増加額は12,886千円であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、オフィスビル及び住宅等の賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は234,405千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は308,965千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,487,775	9,662,194
	期中増減額	4,174,418	△1,744,478
	期末残高	9,662,194	7,917,715
期末時価		10,198,528	9,039,634

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（5,211,452千円）及び販売用不動産を賃貸不動産に振り替えたことによる増加（408,768千円）であり、主な減少額は賃貸不動産を販売用不動産に振り替えたことによる減少（1,217,665千円）、及び減価償却（196,886千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,282,899千円）であり、主な減少額は賃貸不動産を販売用不動産に振り替えたことによる減少（3,354,162千円）、自社利用への用途変更による減少（321,066千円）及び減価償却（213,659千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいおります。ただし、第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは、築年数の経過した中古マンションを仕入れ、高品質な内装を施し、「リノヴェックスマンション」として販売する「中古マンション再生流通事業」を主な事業とし、それ以外に新築マンション・ビル・戸建・土地の売買及び賃貸事業やリースバック事業、不動産特定共同事業法に基づく不動産の小口化商品の販売事業、並びにリノベーション内装の請負事業等を「その他不動産事業」として展開しております。

　従って、当社グループでは、「中古マンション再生流通事業」と「その他不動産事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額
	中古マンション再生流通事業	その他 不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	28,354,918	8,626,302	36,981,221	－	36,981,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	28,354,918	8,626,302	36,981,221	－	36,981,221
セグメント利益	877,760	1,384,039	2,261,800	△588,819	1,672,980
セグメント資産	13,398,598	17,983,422	31,382,020	5,374,487	36,756,507
その他の項目
減価償却費	13,792	235,150	248,942	956	249,898
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	5,029	5,291,924	5,296,953	696	5,297,650

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益の調整額△588,819千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　セグメント資産の調整額5,374,487千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額
	中古マンション再生流通事業	その他 不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	30,767,018	7,096,328	37,863,347	－	37,863,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	30,767,018	7,096,328	37,863,347	－	37,863,347
セグメント利益	932,531	807,897	1,740,428	△631,720	1,108,707
セグメント資産	15,548,033	18,381,059	33,929,092	4,667,642	38,596,734
その他の項目
減価償却費	20,980	257,354	278,335	2,018	280,353
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	27,622	2,227,412	2,255,035	2,412	2,257,448

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益の調整額△631,720千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　セグメント資産の調整額4,667,642千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

　　　　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　　　　　　　　　　　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社はその他不動産事業において、不動産特定共同事業法（任意組合型）に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。この事業においては、小口化商品の購入者が任意組合との間で不動産特定事業への参加契約を締結し、現物出資又は金銭出資を行います。任意組合は、現物出資又は金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

当社は、業務執行組合員（理事長）として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、任意組合より一括して建物管理を委託され報酬を得ております。　また、金銭出資型の場合は当社と任意組合間で不動産の譲渡が発生します。

なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年５月31日）	当連結会計年度 （2020年５月31日）
特別目的会社数	14組合	18組合
直近の決算日における資産総額（単純合算）	5,230,995千円	6,689,959千円
負債総額（単純合算）	24千円	－千円

上記のうち、前連結会計年度の３組合、当連結会計年度の２組合の資産総額及び負債総額につきましては、決算日未到来につき、総額に合算しておりません。

２．開示対象特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）

	主な取引の金額 （千円）	主な損益
		項目	金額（千円）
不動産譲渡高（注１）	1,607,952	不動産売上高	1,607,952
理事長報酬（注２）	13,157	その他の売上高	13,157
賃借料（注３）	20,150	その他の売上原価	20,150

（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の売上高で表示されております。

（注２）理事長報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額であります。なお、理事長報酬は連結損益計算書上の売上高で計上されております。

（注３）賃借料は、当該不動産において当社グループの利用部分における賃借料であります。なお、賃借料は連結損益計算書上の売上原価で計上されております。

（注４）上記以外の取引として、管理委託手数料収入等が発生しておりますが、取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）

	主な取引の金額 （千円）	主な損益
		項目	金額（千円）
不動産譲渡高（注１）	701,856	不動産売上高	701,856
理事長報酬（注２）	15,800	その他の売上高	15,800
賃借料（注３）	71,573	その他の売上原価	71,573

（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の売上高で表示されております。

（注２）理事長報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額であります。なお、理事長報酬は連結損益計算書上の売上高で計上されております。

（注３）賃借料は、当該不動産において当社グループの利用部分における賃借料であります。なお、賃借料は連結損益計算書上の売上原価で計上されております。

（注４）上記以外の取引として、管理委託手数料収入等が発生しておりますが、取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
１株当たり純資産額	1,191.93円	1,247.33円
１株当たり当期純利益金額	93.16円	60.82円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	832,071	522,117
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	832,071	522,117
普通株式の期中平均株式数（株）	8,931,899	8,584,396
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2015年10月９日開催の取締役会決議によるストックオプション ＜新株予約権＞ 　　普通株式　　321,300株 （新株予約権の数　3,213個）	2015年10月９日開催の取締役会決議によるストックオプション ＜新株予約権＞ 　　普通株式　　319,300株 （新株予約権の数　3,193個）

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、業務執行取締役に対し、新たに業績連動型賞与及び譲渡制限付株式報酬制度（以下譲渡制限付株式報酬制度を「本制度」といいます。）の導入を決議し、2020年８月27日開催の第25回定時株主総会において本制度に関する議案を決議いたしました。制度の詳細につきましては、第４  提出会社の状況  ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等 をご参照ください。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱インテリックス	第14回無担保社債	2016年９月30日	150,000 (60,000)	90,000 (60,000)	0.25	無担保社債	2021年９月30日
㈱インテリックス	第15回無担保社債	2017年６月26日	70,000 (20,000)	50,000 (20,000)	0.31	無担保社債	2022年６月24日
㈱インテリックス	第16回無担保社債	2018年３月30日	400,000 (100,000)	300,000 (100,000)	0.36	無担保社債	2023年３月30日
㈱インテリックス	第17回無担保社債	2019年３月29日	500,000 (100,000)	400,000 (100,000)	0.26	無担保社債	2024年３月29日
合計	－	－	1,180,000 (340,000)	840,000 (280,000)	－	－	－

　（注）１．当期末残高の（　）内書は、１年内に償還が予定されている金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
280,000	250,000	210,000	100,000	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	9,482,427	11,659,979	1.66	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,354,916	3,309,472	1.14	－
１年以内に返済予定のリース債務	3,960	14,836	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,862,549	9,115,486	1.14	2021年～ 2048年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,230	56,122	－	－
合計	22,714,083	24,155,897	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,069,434	1,509,819	3,332,868	2,060,037
リース債務	14,836	13,186	10,876	10,876

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,690,830	17,820,832	27,539,456	37,863,347
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	4,853	224,699	639,789	763,016
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	279	148,960	434,745	522,117
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	0.03	17.21	50.50	60.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	0.03	17.43	33.57	10.26