２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年５月31日)	当事業年度 (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,006,177	4,311,739
売掛金	1,500	5,188
有価証券	100,173	－
販売用不動産	※１,※３ 15,381,878	※１,※３ 20,392,194
仕掛販売用不動産	※１ 3,116,342	※１ 2,361,345
前渡金	348,849	198,565
前払費用	94,517	88,828
その他	※２ 300,859	※２ 82,219
貸倒引当金	△1,008	△4,599
流動資産合計	24,349,289	27,435,483
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,506,934	※１ 2,213,758
機械及び装置	1,080	142
工具、器具及び備品	12,256	10,732
土地	※１ 7,174,289	※１ 6,010,934
リース資産	18,735	13,382
建設仮勘定	102,545	※１ 19,075
有形固定資産合計	9,815,842	8,268,025
無形固定資産
借地権	※１ 464,906	※１ 464,906
ソフトウエア	11,924	48,777
電話加入権	980	980
その他	36,424	－
無形固定資産合計	514,235	514,664
投資その他の資産
投資有価証券	223,071	167,210
関係会社株式	147,136	157,136
出資金	110,080	110,080
長期前払費用	3,127	2,040
繰延税金資産	138,064	135,787
敷金及び保証金	180,214	187,601
その他	247,053	389,981
貸倒引当金	△4,321	△5,094
投資その他の資産合計	1,044,425	1,144,742
固定資産合計	11,374,502	9,927,432
資産合計	35,723,792	37,362,915

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年５月31日)	当事業年度 (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	624,514	796,354
短期借入金	※１ 9,382,427	※１ 12,139,979
1年内償還予定の社債	340,000	280,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,219,352	※１ 3,194,622
未払金	※２ 144,978	※２ 105,399
未払費用	※２ 449,238	※２ 443,857
未払法人税等	175,088	64,416
前受金	114,435	91,888
アフターサービス保証引当金	2,800	－
匿名組合出資預り金	－	56,900
その他	※２ 138,971	※２ 146,312
流動負債合計	14,591,804	17,319,728
固定負債
社債	840,000	560,000
長期借入金	※１ 9,850,249	※１ 9,144,486
資産除去債務	21,965	34,851
長期預り敷金保証金	296,985	298,406
その他	144,473	139,537
固定負債合計	11,153,674	10,177,281
負債合計	25,745,478	27,497,010
純資産の部
株主資本
資本金	2,253,779	2,253,779
資本剰余金
資本準備金	2,362,627	2,362,627
その他資本剰余金	104,479	104,479
資本剰余金合計	2,467,106	2,467,106
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,227,213	5,419,073
利益剰余金合計	5,227,213	5,419,073
自己株式	△115	△300,078
株主資本合計	9,947,984	9,839,881
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,977	9,099
繰延ヘッジ損益	△677	－
評価・換算差額等合計	13,300	9,099
新株予約権	17,028	16,922
純資産合計	9,978,313	9,865,904
負債純資産合計	35,723,792	37,362,915

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年６月１日 　至　2019年５月31日)	当事業年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)
売上高
不動産売上高	34,285,236	34,839,792
その他の売上高	※２ 1,213,139	※２ 1,293,986
売上高合計	35,498,375	36,133,779
売上原価
不動産売上原価	※２ 28,981,355	※２ 30,017,895
その他の売上原価	※２ 574,814	※２ 630,524
売上原価合計	29,556,170	30,648,420
売上総利益	5,942,205	5,485,358
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,383,749	※１,※２ 4,471,148
営業利益	1,558,455	1,014,210
営業外収益
受取利息	3,178	267
受取配当金	202,396	4,151
違約金収入	15,208	10,920
業務受託料	※２ 6,000	※２ 7,300
受取手数料	3,349	4,639
受取補償金	4,368	6,096
補助金収入	15,255	－
その他	※２ 19,030	※２ 12,771
営業外収益合計	268,787	46,147
営業外費用
支払利息	276,620	333,568
社債利息	2,827	3,084
支払手数料	80,742	67,976
その他	12,683	9,772
営業外費用合計	372,874	414,401
経常利益	1,454,368	645,955
特別利益
固定資産売却益	4,461	62,228
新株予約権戻入益	－	106
ゴルフ会員権売却益	1,388	－
特別利益合計	5,850	62,334
特別損失
投資有価証券評価損	135,613	48,830
固定資産処分損	－	2,077
特別損失合計	135,613	50,907
税引前当期純利益	1,324,605	657,382
法人税、住民税及び事業税	389,126	215,902
法人税等調整額	△26,588	4,131
法人税等合計	362,538	220,033
当期純利益	962,067	437,349

【売上原価明細書】

(イ）不動産売上原価

	前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）		当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
販売用不動産取得費	23,405,876	80.8	23,277,415	77.5
委託内装工事費	4,121,921	14.2	5,114,580	17.0
その他の経費	1,457,012	5.1	1,565,783	5.3
棚卸評価損	△3,455	△0.1	60,116	0.2
不動産売上原価	28,981,355	100.0	30,017,895	100.0

(ロ）その他の売上原価

	前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）		当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
管理費	82,441	14.3	106,494	16.9
減価償却費	223,648	39.0	237,395	37.7
固定資産税	67,334	11.7	76,946	12.2
その他の原価	201,390	35.0	209,688	33.2
その他の売上原価	574,814	100.0	630,524	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度　（自　2018年６月１日　至　2019年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,253,695	2,362,544	104,479	2,467,023	4,568,830	4,568,830
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	83	83		83
剰余金の配当					△303,684	△303,684
当期純利益					962,067	962,067
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	83	83	－	83	658,383	658,383
当期末残高	2,253,779	2,362,627	104,479	2,467,106	5,227,213	5,227,213

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△115	9,289,434	17,969	△1,265	16,703	17,039	9,323,177
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		166					166
剰余金の配当		△303,684					△303,684
当期純利益		962,067					962,067
自己株式の取得		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,992	588	△3,403	△10	△3,413
当期変動額合計	－	658,549	△3,992	588	△3,403	△10	655,135
当期末残高	△115	9,947,984	13,977	△677	13,300	17,028	9,978,313

当事業年度　（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,253,779	2,362,627	104,479	2,467,106	5,227,213	5,227,213
当期変動額
剰余金の配当					△245,488	△245,488
当期純利益					437,349	437,349
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	191,860	191,860
当期末残高	2,253,779	2,362,627	104,479	2,467,106	5,419,073	5,419,073

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△115	9,947,984	13,977	△677	13,300	17,028	9,978,313
当期変動額
剰余金の配当		△245,488					△245,488
当期純利益		437,349					437,349
自己株式の取得	△299,963	△299,963					△299,963
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△4,877	677	△4,200	△106	△4,306
当期変動額合計	△299,963	△108,102	△4,877	677	△4,200	△106	△112,409
当期末残高	△300,078	9,839,881	9,099	－	9,099	16,922	9,865,904

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

③その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

　（2）デリバティブ

時価法を採用しております。

　（3）たな卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

  1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　     ３年～42年

機械及び装置       ３年～11年

工具、器具及び備品 ３年～20年

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

　均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）アフターサービス保証引当金

　アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　ヘッジ対象：借入金

③ヘッジ方針

　当社の社内規程に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(2）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　ただし、控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は、投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は全額発生事業年度の期間費用として処理しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて）

　当事業年度に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響については、2021年５月期中も継続するものと想定しておりますが、現時点でのこの影響を合理的に算定することは困難であります。
　当社では、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動及び経営成績等への影響が2021年５月期中に徐々に収束するものと仮定し、たな卸資産の評価や固定資産の減損損失の判定など、会計上の見積りを行っております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響や仮定設定は不確定要素が多く、今後の状況によっては、翌年度以降の財務諸表へ影響を与える可能性があります。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
建物及び構築物	1,230,530	742,406
土地	716,512	2,559,684
工具、器具及び備品	7,719	－
建設仮勘定	－	52,082
計	1,954,762	3,354,172

（販売用不動産から有形固定資産への振替）

　所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
建物及び構築物	85,957	－
土地	322,810	－
計	408,768	－

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産と債務の金額

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
販売用不動産	11,975,746千円	15,117,074千円
仕掛販売用不動産	2,546,768	1,973,828
建物	2,120,007	1,805,377
土地	6,089,421	4,998,145
借地権	464,906	464,906
建設仮勘定	－	17,960
計	23,196,850	24,377,292

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
短期借入金	7,271,777千円	8,923,449千円
1年内返済予定の長期借入金	2,443,545	2,357,666
長期借入金	8,618,766	8,157,786
計	18,334,088	19,438,901

※２　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
金銭債権	10,664千円	14,237千円
金銭債務	411,132	1,251,634

※３　期末時点において賃貸中の販売用不動産

	前事業年度 （2019年５月31日）	当事業年度 （2020年５月31日）
	4,055,183千円	8,082,176千円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年６月１日 　　至　2019年５月31日）	当事業年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）
販売手数料	915,915千円	978,574千円
役員報酬	126,711	143,940
給与及び手当	1,141,492	1,235,688
法定福利費	202,797	214,522
賞与	353,402	340,383
減価償却費	17,168	27,119
アフターサービス保証引当金繰入額	△4,700	△2,800

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年６月１日 至　2019年５月31日）	当事業年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）
売上高	100,655千円	72,299千円
仕入高	1,903,466	2,262,352
販売費及び一般管理費	295,503	335,682
営業取引以外の取引	206,118	38,215

（有価証券関係）

前事業年度（2019年５月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式147,136千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年５月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式157,136千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年５月31日）		当事業年度 （2020年５月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認額	26,607千円		45,015千円
未払固定資産税否認額	7,167		7,988
未払不動産取得税否認額	19,940		20,644
未払賞与否認額	64,786		50,108
貸倒引当金繰入限度超過額	1,631		2,968
アフターサービス保証引当金否認額	857		－
事業税否認額	16,170		8,114
役員退職慰労引当金否認額	40,806		40,806
ゴルフ会員権評価損否認額	6,620		6,620
投資有価証券評価損否認額	44,586		59,538
その他	24,357		23,631
繰延税金資産小計	253,532		265,436
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,931		△120,132
評価性引当額小計	△104,931		△120,132
繰延税金資産合計	148,600		145,303
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,536		9,516
繰延税金負債合計	10,536		9,516
繰延税金資産の純額	138,064		135,787

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年５月31日）		当事業年度 （2020年５月31日）
法定実効税率	30.6%		30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		1.3%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△4.6%		△0.1%
住民税均等割	0.7%		1.6%
評価性引当額の増減	1.2%		2.3%
税額控除	△1.1%		△2.2%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%		33.5%

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、業務執行取締役に対し、新たに業績連動型賞与及び譲渡制限付株式報酬制度（以下譲渡制限付株式報酬制度を「本制度」といいます。）の導入を決議し、2020年８月27日開催の第25回定時株主総会において本制度に関する議案を決議いたしました。制度の詳細につきましては、第４  提出会社の状況  ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等 をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定 資産	建物	2,506,934	726,274	776,335	243,115	2,213,758	710,445
	機械及び装置	1,080	－	890	47	142	446
	工具、器具及び備品	12,256	4,171	－	5,695	10,732	53,037
	土地	7,174,289	1,472,199	2,635,555	－	6,010,934	－
	リース資産	18,735	－	－	5,353	13,382	58,575
	建設仮勘定	102,545	91,099	174,569	－	19,075	－
	計	9,815,842	2,293,745	3,587,350	254,211	8,268,025	822,504
無形 固定 資産	借地権	464,906	－	－	－	464,906	－
	ソフトウエア	11,924	47,156	－	10,303	48,777	－
	電話加入権	980	－	－	－	980	－
	その他	36,424	11,871	48,295	－	－	－
	計	514,235	59,028	48,295	10,303	514,664	－

 （注）１　当期の増加額のうち重要なものは次のとおりであります。

　　　　　　 建物：リースバック物件153件 　取得　　　702,357 千円

　　　　　　 土地：リースバック物件153件 　取得　　1,471,553 千円

　　　 ２　当期減少額には所有目的の変更によるたな卸資産への振替額3,354,172千円（建物742,406千円、土地       2,559,684千円、建設仮勘定52,082千円）を含んでおります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,329	5,617	1,253	9,693
アフターサービス保証 引当金	2,800	－	2,800	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。