当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年６月１日～2020年８月31日）におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除により経済活動が再開し景況感が一旦改善したものの、新型コロナウイルス感染の再拡大がみられ経済の回復ペースが緩やかなものとなりました。また、インバウンド需要も、入国規制の継続によりゼロの状態が続き、加えて、個人消費は、雇用・所得環境の悪化が進み、景気回復への道のりは長期化の様相を呈してきております。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場における成約件数は、経済活動再開に伴う反動増により８月は同月における過去最高となり、６～８月の期間では前年同期に比べて0.1％増となりました。また、平均成約価格は、当該期間でいずれの月も前年同月を上回って推移しました。
当社グループの主たる事業であります中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）における当第１四半期の販売件数は、前年同期比18.0％増の334件となりました。エリア別では、地方主要都市が182件と前年同期を上回った（前年同期比19.0％増）ことに加え、首都圏においても152件と前年同期を上回り（同16.9％増）ました。一方、平均販売価格は、前年同期に比べ3.3％下回ることとなりました。それらの結果、リノヴェックスマンション事業の売上高は、前年同期を14.0％上回る74億86百万円となりました。また、その他不動産事業においては、新型コロナウイルスの影響によりリノベーション内装事業の受注減やホテル宿泊事業における稼働率が大幅に低下し、その他不動産事業の売上高は前年同期比16.6％減の9億38百万円となりました。以上によりまして、当第１四半期における連結売上高は、前年同期を9.5％上回る84億24百万円となりました。
利益面におきまして、リノヴェックスマンション事業の売上総利益率が前年同期比で1.3ポイント低下したことで、当事業の売上総利益は前年同期比で1.9%増にとどまりました。また、その他不動産事業においては、ホテル宿泊事業の売上総利益がマイナスに転じたこと等により、当事業の売上総利益は前年同期比で32.3％減となりました。これらの結果、連結での売上総利益は前年同期に比べ5.9％減の10億14百万円、この売上総利益の減少が影響し営業利益は前年同期に比べ93.9％減の2百万円となりました。
以上によりまして、当第１四半期連結累計期間における売上高は、84億24百万円（同9.5％増）となりました。また、営業利益は2百万円（同93.9％減）、経常損失は78百万円（前年同期：経常損失39百万円）及び親会社株主に帰属する四半期純損失は91百万円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（中古マンション再生流通事業 〔リノヴェックスマンション事業〕）
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が334件（前年同期比51件増）、平均販売価格が2,227万円（同3.3％減）となり、物件販売の売上高は74億39百万円（同14.1％増）となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は40百万円（同6.9％減）、その他収入売上が7百万円（同45.2％増）となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は74億86百万円（同14.0％増）となり、営業利益は85百万円（同5.5％減）となりました。
（その他不動産事業）
当事業部門における物件販売の売上高は、前年同期比14.6％減の3億55百万円となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は、前年同期比7.3％増の2億43百万円、その他収入売上は、ホテル宿泊事業の大幅な減収等により3億38百万円（同29.6％減）となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は9億38百万円（同16.6％減）となり、営業利益は77百万円（同29.4％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が370億78百万円（前連結会計年度末比15億17百万円減）、負債が266億34百万円（同13億26百万円減）、純資産は104億44百万円（同1億91百万円減）となりました。
（資産）
資産の主な減少要因は、売掛金が45百万円、投資その他の資産が32百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1億1百万円、たな卸資産が14億84百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債の主な減少要因は、長期借入金が22億42百万円増加した一方で、買掛金が1億91百万円、短期借入金が29億68百万円、１年内返済予定の長期借入金が2億21百万円、流動負債のその他が1億27百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失が91百万円の計上、利益剰余金の配当により93百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。