第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年６月１日から2021年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当連結会計年度 (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,947,240	6,215,018
売掛金	62,387	207,492
販売用不動産	※１,※２ 20,383,937	※１,※２ 11,166,795
仕掛販売用不動産	※１ 2,534,851	※１ 2,476,063
前渡金	198,565	320,810
その他	204,791	178,730
貸倒引当金	△4,599	△5,338
流動資産合計	28,327,174	20,559,573
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,132,051	5,499,173
減価償却累計額	△791,291	△953,754
建物及び構築物（純額）	※１ 2,340,760	※１ 4,545,419
土地	※１ 6,261,253	※１ 9,002,290
リース資産	131,285	99,733
減価償却累計額	△62,695	△51,647
リース資産（純額）	68,590	48,086
建設仮勘定	※１ 19,075	※１ 44,311
その他	103,441	105,398
減価償却累計額	△81,635	△78,377
その他（純額）	21,806	27,020
有形固定資産合計	8,711,487	13,667,127
無形固定資産
借地権	※１ 464,906	※１ 464,906
その他	53,695	50,991
無形固定資産合計	518,602	515,897
投資その他の資産
投資有価証券	167,210	338,093
繰延税金資産	159,990	203,936
その他	717,363	1,018,326
貸倒引当金	△5,094	△6,655
投資その他の資産合計	1,039,470	1,553,700
固定資産合計	10,269,559	15,736,726
資産合計	38,596,734	36,296,299

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年５月31日)	当連結会計年度 (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	605,503	548,524
短期借入金	※１ 11,659,979	※１ 8,451,683
１年内償還予定の社債	280,000	250,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 3,309,472	※１ 3,517,747
未払法人税等	100,112	772,385
前受金	119,312	168,643
アフターサービス保証引当金	10,781	14,150
匿名組合出資預り金	765,900	453,677
その他	847,163	1,434,130
流動負債合計	17,698,225	15,610,941
固定負債
社債	560,000	310,000
長期借入金	※１ 9,115,486	※１ 8,221,393
資産除去債務	34,851	36,222
その他	552,453	531,354
固定負債合計	10,262,790	9,098,969
負債合計	27,961,016	24,709,911
純資産の部
株主資本
資本金	2,253,779	2,253,779
資本剰余金	2,467,106	2,453,834
利益剰余金	6,188,887	7,128,783
自己株式	△300,078	△257,886
株主資本合計	10,609,695	11,578,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,099	7,876
その他の包括利益累計額合計	9,099	7,876
新株予約権	16,922	－
純資産合計	10,635,717	11,586,387
負債純資産合計	38,596,734	36,296,299

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
売上高	37,863,347	41,074,272
売上原価	※１ 32,305,726	※１ 34,082,675
売上総利益	5,557,621	6,991,597
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,448,913	※２,※３ 4,820,701
営業利益	1,108,707	2,170,896
営業外収益
受取利息	280	108
受取配当金	4,152	9,086
違約金収入	10,920	9,770
補助金収入	－	13,631
受取手数料	6,602	5,951
受取補償金	6,096	18,783
その他	13,072	37,063
営業外収益合計	41,125	94,394
営業外費用
支払利息	323,549	265,829
支払手数料	56,564	57,731
その他	12,182	15,369
営業外費用合計	392,295	338,931
経常利益	757,536	1,926,358
特別利益
固定資産売却益	※４ 66,213	※４ 14,229
新株予約権戻入益	106	16,922
特別利益合計	66,319	31,152
特別損失
固定資産処分損	※５ 12,009	※５ 7,433
投資有価証券評価損	48,830	26,082
特別損失合計	60,840	33,515
税金等調整前当期純利益	763,016	1,923,995
法人税、住民税及び事業税	253,876	842,691
法人税等調整額	△12,977	△46,530
法人税等合計	240,898	796,160
当期純利益	522,117	1,127,834
親会社株主に帰属する当期純利益	522,117	1,127,834

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
当期純利益	522,117	1,127,834
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,877	△1,223
繰延ヘッジ損益	677	－
その他の包括利益合計	※ △4,200	※ △1,223
包括利益	517,917	1,126,611
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	517,917	1,126,611
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度　（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,253,779	2,467,106	5,912,258	△115	10,633,029
当期変動額
剰余金の配当			△245,488		△245,488
親会社株主に帰属する当期純利益			522,117		522,117
自己株式の取得				△299,963	△299,963
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	276,628	△299,963	△23,334
当期末残高	2,253,779	2,467,106	6,188,887	△300,078	10,609,695

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,977	△677	13,300	17,028	10,663,358
当期変動額
剰余金の配当					△245,488
親会社株主に帰属する当期純利益					522,117
自己株式の取得					△299,963
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,877	677	△4,200	△106	△4,306
当期変動額合計	△4,877	677	△4,200	△106	△27,640
当期末残高	9,099	－	9,099	16,922	10,635,717

当連結会計年度　（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,253,779	2,467,106	6,188,887	△300,078	10,609,695
当期変動額
剰余金の配当			△187,938		△187,938
親会社株主に帰属する当期純利益			1,127,834		1,127,834
自己株式の処分		△13,272		42,192	28,919
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△13,272	939,896	42,192	968,816
当期末残高	2,253,779	2,453,834	7,128,783	△257,886	11,578,511

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,099	－	9,099	16,922	10,635,717
当期変動額
剰余金の配当					△187,938
親会社株主に帰属する当期純利益					1,127,834
自己株式の処分					28,919
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,223		△1,223	△16,922	△18,146
当期変動額合計	△1,223	－	△1,223	△16,922	950,669
当期末残高	7,876	－	7,876	－	11,586,387

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年６月１日 　至　2020年５月31日)	当連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	763,016	1,923,995
減価償却費	280,353	263,279
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,364	2,299
アフターサービス保証引当金の増減額（△は減少）	△3,183	3,369
受取利息及び受取配当金	△4,432	△9,195
支払利息	323,549	265,829
新株予約権戻入益	△106	△16,922
株式報酬費用	－	6,383
投資有価証券評価損益（△は益）	48,830	26,082
固定資産処分損益（△は益）	△54,203	△6,795
売上債権の増減額（△は増加）	45,958	△145,105
たな卸資産の増減額（△は増加）	△916,271	8,189,617
前渡金の増減額（△は増加）	150,283	△122,244
仕入債務の増減額（△は減少）	127,756	△56,979
未収消費税等の増減額（△は増加）	103,484	27,642
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,731	463,280
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少）	765,900	△312,222
その他の資産の増減額（△は増加）	55,212	△112,305
その他の負債の増減額（△は減少）	△73,316	198,626
小計	1,633,927	10,588,635
利息及び配当金の受取額	4,315	9,195
利息の支払額	△309,769	△258,158
法人税等の支払額	△357,593	△185,774
営業活動によるキャッシュ・フロー	970,879	10,153,896
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△337,530	△215,333
定期預金の払戻による収入	428,017	107,835
固定資産の取得による支出	△2,213,744	△4,192,990
固定資産の売却による収入	206,121	72,260
投資有価証券の取得による支出	－	△188,523
有価証券の償還による収入	100,173	－
その他	385	△64,878
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,816,577	△4,481,629
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,177,552	△1,422,695
長期借入れによる収入	5,188,747	4,065,700
長期借入金の返済による支出	△5,981,254	△6,537,119
社債の償還による支出	△340,000	△280,000
リース債務の返済による支出	△8,492	△20,392
自己株式の取得による支出	△298,030	－
配当金の支払額	△245,277	△187,480
財務活動によるキャッシュ・フロー	493,245	△4,381,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△352,451	1,290,279
現金及び現金同等物の期首残高	5,044,280	4,691,828
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,691,828	※ 5,982,108

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

 ㈱インテリックス空間設計

 ㈱インテリックス住宅販売

 ㈱インテリックスプロパティ

 ㈱インテリックス信用保証

 ㈱Intellex Funding

 ㈱FLIE

 ㈱インテリックスTEI

　上記のうち、㈱インテリックスTEIについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社はありません。

(3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、（注記事項）「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　－社

  該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　　 該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　 各連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　①　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　②　その他有価証券

　　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持ち分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

①　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　②　仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

  1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、耐用年数は次のとおりです。

 建物及び構築物　　３～50年

 その他　　　　　　３～20年

ロ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ハ　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　アフターサービス保証引当金

　アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。

(4）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　ヘッジ対象：借入金

ハ　ヘッジ方針

　当社の社内規程に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

　ただし、控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　　　　　　 11,166,795千円

仕掛販売用不動産　　　　　　2,476,063千円

売上原価（たな卸資産評価損）　415,116千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により販売予定価格が下落した場合は、当該販売予定価格から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額をたな卸評価損として計上しております。

②主要な仮定

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、一部の施設については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　販売予定価格は、市況の変化、金利動向、新型コロナウイルス感染拡大により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

　２．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　　　 13,667,127千円

無形固定資産　　　　　　515,897千円

減損損失　　　　　　　　　 －　千円

当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別致しました。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は資産又は資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス（賃貸事業は賃貸損益、宿泊事業は売上損益）、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。宿泊施設等の一部において減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っており、減損損失は認識していません。

②主要な仮定

　減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定評価額及び類似資産の市場価値であります。なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の収束シナリオを含む客室平均単価、客室稼働率です。また新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の普及拡大を経て緩やかに回復し、2023年5月期までに収束するものと仮定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の市況悪化等により事業計画が修正される等主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

(2）適用予定日

2022年５月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、2020年7月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の業務執行取締役の報酬と業績との連動性を高め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに業績連動型賞与を現行報酬枠に組み入れるとともに譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年8月27日の定時株主総会に付議し承認可決されました。

　また、2020年９月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2020年10月１日に払込手続きが完了いたしました。

（新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、主たる事業である中古マンション再生流通事業に対する影響は限定的であるものと仮定しておりますが、一方でホテル等宿泊事業については、今後も感染症の影響があるものと仮定しております。

　当社グループでは、たな卸資産の評価や固定資産の減損損失の判定など、会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の普及拡大を経て緩やかに回復し、2023年５月期末までに収束するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や仮定設定は不確定要素が多く、今後の状況によっては、見積りと異なる可能性があります。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
建物及び構築物	742,395	474,151
土地	2,559,684	1,179,611
建設仮勘定	52,082	－
その他	－	－
計	3,354,162	1,653,763

（販売用不動産から有形固定資産への振替）

　所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
建物及び構築物	－	1,403,723
土地	－	1,336,351
計	－	2,740,074

（リースバック物件の流動化）

(１) 特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

　当社は、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っております。

　流動化におきましては、当社が不動産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。

　特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。なお、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
特別目的会社数	－	1社
直近の決算日における資産総額（単純合算）	－	2,321,348千円
負債総額（単純合算）	－	1,887,301千円

(２) 特別目的会社との取引金額等

（単位：千円）

	取引金額	主な損益
		項目	金額
匿名組合出資金	94,000	匿名組合投資損益	10,204
不動産譲渡高（注1）	1,899,699	売上高	1,899,699

（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の売上高で計上されております。

（注２）当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
販売用不動産	15,110,008千円	4,309,591千円
仕掛販売用不動産	2,020,279	516,760
建物及び構築物	1,926,907	3,909,280
土地	5,248,465	7,919,297
借地権	464,906	464,906
建設仮勘定	17,960	9,130
計	24,788,525	17,128,967

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
短期借入金	8,923,449千円	2,676,195千円
1年内返済予定の長期借入金	2,357,666	2,806,623
長期借入金	8,157,786	6,058,872
計	19,438,901	11,541,690

※２　期末時点において賃貸中の販売用不動産

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
販売用不動産	8,075,737千円	4,671,852千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
簿価切下げ当期発生額	297,473千円	415,116千円
当期売却物件に対応する既簿価切下げ額	△237,978	△273,032
計	59,495	142,084

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
販売仲介手数料	865,428千円	918,465千円
給与及び手当	1,359,324	1,418,872

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年６月１日 　　至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）
15,173千円	8,203千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
建物	30,541千円	6,024千円
土地	35,667	8,181
その他	4	22
計	66,213	14,229

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
建物及び構築物	10,512千円	2,067千円
リース資産	-	5,263
その他	1,497	102
計	12,009	7,433

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△7,030千円	△1,763千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△7,030	△1,763
税効果額	2,152	540
その他有価証券評価差額金	△4,877	△1,223
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	975	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	975	－
税効果額	△298	－
繰延ヘッジ損益	677	－
その他の包括利益合計	△4,200	△1,223

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度　（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,932,100	－	－	8,932,100
合計	8,932,100	－	－	8,932,100
自己株式
普通株式　（注）	109	418,800	－	418,909
合計	109	418,800	－	418,909

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加418,800株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションと  しての新株予約権	－	－	－	－	－	16,922
合計		－	－	－	－	－	16,922

　３．配当に関する事項
（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年７月11日  取締役会	普通株式	151,843	17	2019年５月31日	2019年８月９日
2020年１月14日  取締役会	普通株式	93,645	11	2019年11月30日	2020年２月７日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年７月15日  取締役会	普通株式	93,645	利益剰余金	11	2020年５月31日	2020年８月12日

 当連結会計年度　（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,932,100	－	－	8,932,100
合計	8,932,100	－	－	8,932,100
自己株式
普通株式　（注）１，２	418,909	800	58,900	360,809
合計	418,909	800	58,900	360,809

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得で

　　　　　あります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少58,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で

　　　　　あります。

  ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションと  しての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

　３．配当に関する事項
（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年７月15日  取締役会	普通株式	93,645	11	2020年５月31日	2020年８月12日
2021年１月14日  取締役会	普通株式	94,293	11	2020年11月30日	2021年２月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年７月13日  取締役会	普通株式	205,710	利益剰余金	24	2021年５月31日	2021年８月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）		当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
現金及び預金勘定	4,947,240	千円	6,215,018	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△255,411		△232,909
現金及び現金同等物	4,691,828		5,982,108

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

 当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、また、デリバティブ取引は主に金利変動リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程に従い、担当部署であるアセット事業部、リースバック事業部及び㈱インテリックス空間設計において入金管理、遅延状況の把握を行い、リスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金、社債は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社グループは、担当部署である財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

　また、借入金のうち長期借入金の一部は変動金利による資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施して支払利息の固定化を実施しております。

　デリバティブ取引については、当社の社内管理規程に従い、主に金利変動のリスク軽減のため、信用力の高い金融機関との取引を行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（2020年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,947,240	4,947,240	－
(2）投資有価証券	137,490	137,490	－
資産計	5,084,730	5,084,730	－
(3）短期借入金	11,659,979	11,659,979	－
(4) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）	12,424,959	12,461,883	36,923
負債計	24,084,938	24,121,862	36,923
デリバティブ取引（*）	－	－	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

当連結会計年度（2021年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,215,018	6,215,018	－
(2）投資有価証券	200,250	200,250	－
資産計	6,415,268	6,415,268	－
(3）短期借入金	8,451,683	8,451,683	－
(4) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）	11,739,140	11,743,103	3,962
負債計	20,190,823	20,194,786	3,962
デリバティブ取引（*）	－	－	－

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）

　これらの時価について、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。

　なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。（上記（4）参照）

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
非上場株式	29,720	33,638
匿名組合出資金	－	104,204

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,875,243	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	－
合計	4,875,243	－	－	－

　当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	6,150,555	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	－
合計	6,150,555	－	－	－

４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	11,659,979	－	－	－	－	－
長期借入金	3,309,472	1,069,434	1,509,819	3,332,868	2,060,037	1,143,326
合計	14,969,451	1,069,434	1,509,819	3,332,868	2,060,037	1,143,326

当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,451,683	－	－	－	－	－
長期借入金	3,517,747	1,457,494	2,732,919	1,049,840	1,080,908	1,900,228
合計	11,969,430	1,457,494	2,732,919	1,049,840	1,080,908	1,900,228

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年５月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年５月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	35,000	52,964	△17,964
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小　計	35,000	52,964	△17,964
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	102,490	71,410	31,080
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小　計	102,490	71,410	31,080
合　計	137,490	124,374	13,115

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　29,720千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

  　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2021年５月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	43,500	52,964	△9,464
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小　計	43,500	52,964	△9,464
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	92,130	71,410	20,720
(2）債券	－	－	－
(3）その他	64,620	64,523	96
小　計	156,750	135,933	20,816
合　計	200,250	188,897	11,352

（注）非上場株式及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　137,843千円）については、市場価格がなく、時価を

　　　把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　投資有価証券について48,830千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　投資有価証券について26,082千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

 １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年５月31日）

            該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年５月31日）

            該当事項はありません。

 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年５月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金	－	－	－
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	受取変動 支払固定	長期借入金	138,661	－	（注）１
合計			138,661	－	－

(注)１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年５月31日）

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

２．退職給付に関する事項

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25,497千円であります。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

２．退職給付に関する事項

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26,579千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日  至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日  至　2021年５月31日）
新株予約権戻入益	106	16,922

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　　4名 当社監査役　　　　　2名 当社従業員　　　　 61名 当社子会社取締役　　2名 当社子会社従業員　 10名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　　　440,000株（注）１
付与日	2015年10月27日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2016年９月１日～2020年８月31日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．①　新株予約権者は2016年５月期または2017年５月期の２事業年度において、当社の経常利益が下記（a）又は（b）に掲げる各条件を達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。

（a）2016年５月期の経常利益が10億円を超過した場合

各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の50％

（b）2016年５月期及び2017年５月期の経常利益の合計が22億円を超過した場合

各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の100％

　ただし、上記（b）については、当該２事業年度において一度でも経常利益が745百万円（2015年５月期の経常利益）を下回った場合には、合計22億円を達成していたとしても、本新株予約権を行使することはできないものとする。

　なお、当該経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2015年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	319,300
権利確定	－
権利行使	－
失効	319,300
未行使残	－

②　単価情報

	2015年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	781
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　　 （円）	53

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年５月31日）		当連結会計年度 （2021年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	8,143千円		39,474千円
未払固定資産税否認額	7,988		7,253
未払不動産取得税否認額	20,644		21,441
連結会社間内部利益消去	2,058		1,978
未払賞与否認額	63,247		111,547
アフターサービス保証引当金否認額	3,729		4,632
たな卸資産評価損否認額	45,015		88,306
税務上の繰越欠損金（注２）	41,505		152,425
役員退職慰労引当金否認額	41,402		41,402
ゴルフ会員権評価損否認額	6,620		6,620
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,593		5,803
その他有価証券評価差額金	5,500		2,897
投資有価証券評価損否認額	59,538		70,587
関連会社支援損否認額	－		103,495
その他	21,031		27,692
繰延税金資産小計	332,018		685,560
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△38,233		△150,005
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△124,278		△322,119
評価性引当額小計（注１）	△162,511		△472,125
繰延税金資産合計	169,506		213,434
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,516		9,498
繰延税金負債合計	9,516		9,498
繰延税金資産の純額	159,990		203,936

（注１）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関連会社支援損及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。

（注２) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	41,505	41,505
評価性引当額	－	－	－	－	－	△38,233	△38,233
繰延税金資産	－	－	－	－	－	3,272	（※２）3,272

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金41,505千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,272千円を計上しております。これは連結子会社インテリックス空間設計における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。税務上の繰越欠損金41,505千円は連結子会社３社において2018年５月期以降計上した税引前当期純損失により生じているものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した一部のものについては評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	152,425	152,425
評価性引当額	－	－	－	－	－	△150,005	△150,005
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,420	（※２）2,420

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金152,425千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,420千円を計上しております。これは連結子会社インテリックス空間設計及びインテリックス住宅販売における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。税務上の繰越欠損金152,425千円は連結子会社５社において生じているものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した一部のものについては評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年５月31日）		当連結会計年度 （2021年５月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			△5.0％
住民税均等割			0.6％
評価性引当額の増減			15.6％
税額控除			△0.1％
その他			△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.4％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

    本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込期間を取得から4～5年と見積り、割引率は0.000～0.143％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
期首残高	21,965千円	34,851千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	5,248
見積りの変更に伴う増減額（△は減少）	12,886	△252
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	－	△3,625
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	34,851	36,222

ニ  当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、一部オフィスの移転を決定したため、原状回復費用について見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の減少額は252千円であります

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、オフィスビル及び住宅等の賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は308,965千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は310,631千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	9,662,194	7,917,715
	期中増減額	△1,744,478	958,932
	期末残高	7,917,715	8,876,647
期末時価		9,039,634	9,469,240

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,282,899千円）及び販売用不動産を賃貸不動産に振り替えたことによる増加（408,768千円）であり、主な減少額は賃貸不動産を販売用不動産に振り替えたことによる減少（3,354,162千円）、自社利用への用途変更による減少（321,066千円）及び減価償却（213,659千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,476,921千円）であり、主な減少額は賃貸不動産を販売用不動産に振り替えたことによる減少（1,653,763千円）、及び減価償却（203,059千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。ただし、第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは、築年数の経過した中古マンションを仕入れ、高品質な内装を施し、「リノヴェックスマンション」として販売する「中古マンション再生流通事業」を主な事業とし、それ以外に新築マンション・ビル・戸建・土地の売買及び賃貸事業やリースバック事業、不動産特定共同事業法に基づく不動産の小口化商品の販売事業、並びにリノベーション内装の請負事業等を「その他不動産事業」として展開しております。

　従って、当社グループでは、「中古マンション再生流通事業」と「その他不動産事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額
	中古マンション再生流通事業	その他 不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	30,767,018	7,096,328	37,863,347	－	37,863,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	30,767,018	7,096,328	37,863,347	－	37,863,347
セグメント利益	932,531	807,897	1,740,428	△631,720	1,108,707
セグメント資産	15,548,033	18,381,059	33,929,092	4,667,642	38,596,734
その他の項目
減価償却費	20,980	257,354	278,335	2,018	280,353
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	27,622	2,227,412	2,255,035	2,412	2,257,448

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益の調整額△631,720千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　セグメント資産の調整額4,667,642千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額
	中古マンション再生流通事業	その他 不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	31,466,883	9,607,388	41,074,272	－	41,074,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	31,466,883	9,607,388	41,074,272	－	41,074,272
セグメント利益	1,355,560	1,561,603	2,917,164	△746,267	2,170,896
セグメント資産	10,790,636	19,565,883	30,356,520	5,939,779	36,296,299
その他の項目
減価償却費	22,233	237,603	259,836	3,442	263,279
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	50,028	4,136,438	4,186,466	8,146	4,194,613

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益の調整額△746,267千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　セグメント資産の調整額5,939,779千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

　　　　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　　　　　　　　　　　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年６月１日　至　2020年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社はその他不動産事業において、不動産特定共同事業法（任意組合型）に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。この事業においては、小口化商品の購入者が任意組合との間で不動産特定事業への参加契約を締結し、現物出資又は金銭出資を行います。任意組合は、現物出資又は金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

当社は、業務執行組合員（理事長）として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、任意組合より一括して建物管理を委託され報酬を得ております。　また、金銭出資型の場合は当社と任意組合間で不動産の譲渡が発生します。

なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年５月31日）	当連結会計年度 （2021年５月31日）
特別目的会社数	18組合	19組合
直近の決算日における資産総額（単純合算）	6,689,959千円	7,127,295千円
負債総額（単純合算）	－千円	614千円

上記のうち、前連結会計年度の２組合、当連結会計年度の１組合の資産総額及び負債総額につきましては、決算日未到来につき、総額に合算しておりません。

２．開示対象特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）

	主な取引の金額 （千円）	主な損益
		項目	金額（千円）
不動産譲渡高（注１）	701,856	不動産売上高	701,856
理事長報酬（注２）	15,800	その他の売上高	15,800
賃借料（注３）	71,573	その他の売上原価	71,573

（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の売上高で表示されております。

（注２）理事長報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額であります。なお、理事長報酬は連結損益計算書上の売上高で計上されております。

（注３）賃借料は、当該不動産において当社グループの利用部分における賃借料であります。なお、賃借料は連結損益計算書上の売上原価で計上されております。

（注４）上記以外の取引として、管理委託手数料収入等が発生しておりますが、取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）

	主な取引の金額 （千円）	主な損益
		項目	金額（千円）
不動産譲渡高（注１）	561,471	不動産売上高	561,471
理事長報酬（注２）	16,466	その他の売上高	16,466
賃借料（注３）	102,784	その他の売上原価	102,784
固定資産取得高（注４）	1,486,720	－	－

（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の売上高で計上されております。

（注２）理事長報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額であります。なお、理事長報酬は連結損益計算書上の売上高で計上されております。

（注３）賃借料は、当該不動産において当社グループの利用部分における賃借料であります。なお、賃借料は連結損益計算書上の売上原価で計上されております。

（注４）固定資産取得高は、取得時点の取得価額で記載しております。なお、固定資産取得高は連結貸借対照表の建物及び土地に計上されております。

（注５）上記以外の取引として、管理委託手数料収入等が発生しておりますが、取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
1株当たり純資産額	1,247.33円	1,351.77円
1株当たり当期純利益金額	60.82円	131.88円

（注）1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年６月１日 至　2020年５月31日）	当連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	522,117	1,127,834
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	522,117	1,127,834
普通株式の期中平均株式数（株）	8,584,396	8,552,196
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2015年10月９日開催の取締役会決議によるストックオプション ＜新株予約権＞ 　　普通株式　　319,300株 　（新株予約権の数　3,193個）	－

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（リースバック資産の流動化）

　当社は、2021年8月16日開催の取締役会において、当社リースバックサービス「安住売却〈あんばい〉」により取得した物件の流動化を目的に、ファンドである合同会社あんばいLB２号に当該信託受益権を譲渡することについて決議いたしました。

１．譲渡資産（信託受益権）の概要

（１）対象不動産概要	北海道・首都圏・中部圏・近畿圏等の戸建住宅及び区分所有建物　平均戸当たり約21百万円
（２）対象不動産件数	88件
（３）譲渡価格	1,843百万円（予定）
（４）帳簿価格	1,533百万円（予定）
（５）アレンジャー	オリックス銀行株式会社

２．合同会社あんばいLB２号の概要

（１）名称	合同会社あんばいLB２号
（２）所在地	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
（３）事業内容	不動産信託受益権の取得、保有及び処分
（４）当社と当該会社との関係	資本関係	匿名組合出資として92百万円出資しております。
	人的関係	特記すべき事項はございません。
	取引関係	特記すべき事項はございません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱インテリックス	第14回無担保社債	2016年９月30日	90,000 (60,000)	30,000 (30,000)	0.25	無担保社債	2021年９月30日
㈱インテリックス	第15回無担保社債	2017年６月26日	50,000 (20,000)	30,000 (20,000)	0.31	無担保社債	2022年６月24日
㈱インテリックス	第16回無担保社債	2018年３月30日	300,000 (100,000)	200,000 (100,000)	0.36	無担保社債	2023年３月30日
㈱インテリックス	第17回無担保社債	2019年３月29日	400,000 (100,000)	300,000 (100,000)	0.26	無担保社債	2024年３月29日
合計	－	－	840,000 (280,000)	560,000 (250,000)	－	－	－

　（注）1．当期末残高の（　）内書は、１年内に償還が予定されている金額であります。

2．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
250,000	210,000	100,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,659,979	8,451,683	1.52	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,309,472	3,517,747	1.11	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,836	11,328	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	9,115,486	8,221,393	1.10	2022年～  2051年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	56,122	39,238	－	－
合計	24,155,897	20,241,389	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,457,494	2,732,919	1,049,840	1,080,908
リース債務	11,140	10,876	10,876	6,344

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,424,709	21,031,235	29,137,068	41,074,272
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） （千円）	△76,060	412,737	531,747	1,923,995
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△91,735	227,530	271,655	1,127,834
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△10.78	26.67	31.79	131.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△10.78	37.33	5.15	99.89