|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年５月31日) |
当事業年度 (2021年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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販売用不動産 |
|
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|
仕掛販売用不動産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2020年５月31日) |
当事業年度 (2021年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
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前受金 |
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アフターサービス保証引当金 |
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匿名組合出資預り金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り敷金保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2019年６月１日 至 2020年５月31日) |
当事業年度 (自 2020年６月１日 至 2021年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
不動産売上高 |
|
|
|
その他の売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
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|
不動産売上原価 |
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|
その他の売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
関係会社支援損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
(イ）不動産売上原価
|
|
前事業年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
||
|
区分 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
販売用不動産取得費 |
23,277,415 |
77.5 |
24,736,968 |
77.5 |
|
委託内装工事費 |
5,114,580 |
17.0 |
5,481,737 |
17.2 |
|
その他の経費 |
1,565,783 |
5.3 |
1,547,585 |
4.9 |
|
棚卸評価損 |
60,116 |
0.2 |
141,383 |
0.4 |
|
不動産売上原価 |
30,017,895 |
100.0 |
31,907,675 |
100.0 |
(ロ）その他の売上原価
|
|
前事業年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
||
|
区分 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
管理費 |
106,494 |
16.9 |
93,134 |
17.7 |
|
減価償却費 |
237,395 |
37.7 |
210,286 |
39.9 |
|
固定資産税 |
76,946 |
12.2 |
84,657 |
16.0 |
|
その他の原価 |
209,688 |
33.2 |
139,337 |
26.4 |
|
その他の売上原価 |
630,524 |
100.0 |
527,416 |
100.0 |
前事業年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持ち分相当額を純額方式により当事業年度の損益として計上しております。
（2）デリバティブ
時価法を採用しております。
（3）たな卸資産
①販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
②仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～46年
機械及び装置 ３年～８年
工具、器具及び備品 ３年～20年
(2）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）アフターサービス保証引当金
アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金
③ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ただし、控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は、投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は全額発生事業年度の期間費用として処理しております。
１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
販売用不動産 11,167,193千円
仕掛販売用不動産 2,302,308千円
不動産売上原価（たな卸資産評価損） 415,118千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により販売予定価格が下落した場合は、当該販売予定価格から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額をたな卸評価損として計上しております。
②主要な仮定
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、一部の施設については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
販売予定価格は、市況の変化、金利動向、新型コロナウイルス感染拡大により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 13,295,645千円
無形固定資産 512,621千円
減損損失 － 千円
当事業年度において減損損失は計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別致しました。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は資産又は資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス（賃貸事業は賃貸損益、宿泊事業は売上損益）、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。宿泊施設等の一部において減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っており、減損損失は認識していません。
②主要な仮定
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける主要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定評価額及び類似資産の市場価値であります。なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の収束シナリオを含む客室平均単価、客室稼働率です。また新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の普及拡大を経て緩やかに回復し、2023年5月期までに収束するものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の市況悪化等により事業計画が修正される等主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年7月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の業務執行取締役の報酬と業績との連動性を高め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、新たに業績連動型賞与を現行報酬枠に組み入れるとともに譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年8月27日の定時株主総会に付議し承認可決されました。
また、2020年９月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、2020年10月１日に払込手続きが完了いたしました。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、主たる事業である中古マンション再生流通事業に対する影響は限定的であるものと仮定しておりますが、一方でホテル等宿泊事業については、今後も感染症の影響があるものと仮定しております。
当社グループでは、たな卸資産の評価や固定資産の減損損失の判定など、会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種の普及拡大を経て緩やかに回復し、2023年５月期末までに収束するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や仮定設定は不確定要素が多く、今後の状況によっては、見積りと異なる可能性があります。
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2020年５月31日） |
当事業年度 （2021年５月31日） |
|
建物及び構築物
|
742,406 |
474,151 |
|
土地
|
2,559,684 |
1,179,611 |
|
建設仮勘定
|
52,082 |
－ |
|
計 |
3,354,172 |
1,653,763 |
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前事業年度 （2020年５月31日） |
当事業年度 （2021年５月31日） |
|
建物及び構築物
|
－ |
1,403,723 |
|
土地
|
－ |
1,336,351 |
|
計 |
－ |
2,740,074 |
（リースバック物件の流動化）
(１) 特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っております。
流動化におきましては、当社が不動産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。
特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。なお、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません
|
|
前事業年度 （2020年５月31日） |
当事業会計年度 （2021年５月31日） |
|
特別目的会社数
|
－ |
1社 |
|
直近の決算日における資産総額（単純合算）
|
－ |
2,321,348千円 |
|
負債総額（単純合算）
|
－ |
1,887,301千円 |
(２) 特別目的会社との取引金額等
（単位：千円）
|
|
取引金額 |
主な損益 |
|
|
項目 |
金額 |
||
|
匿名組合出資金 |
94,000 |
匿名組合投資損益 |
10,204 |
|
不動産譲渡高（注1） |
1,899,699 |
売上高 |
1,899,699 |
（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は損益計算書上の売上高で計上されております。
（注２）当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
※１ 担保に供している資産と債務の金額
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2020年５月31日） |
当事業年度 （2021年５月31日） |
|
販売用不動産 |
15,117,074千円 |
4,313,827千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
1,973,828 |
506,315 |
|
建物 |
1,805,377 |
3,790,120 |
|
土地 |
4,998,145 |
7,668,978 |
|
借地権 |
464,906 |
464,906 |
|
建設仮勘定 |
17,960 |
9,130 |
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計 |
24,377,292 |
16,753,278 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 （2020年５月31日） |
当事業年度 （2021年５月31日） |
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短期借入金 |
8,923,449千円 |
2,676,195千円 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
2,357,666 |
2,806,623 |
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長期借入金 |
8,157,786 |
6,058,872 |
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計 |
19,438,901 |
11,541,690 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
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前事業年度 （2020年５月31日） |
当事業年度 （2021年５月31日） |
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金銭債権 |
14,237千円 |
12,323千円 |
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金銭債務 |
1,251,634 |
640,505 |
※３ 期末時点において賃貸中の販売用不動産
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前事業年度 （2020年５月31日） |
当事業年度 （2021年５月31日） |
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8,082,176千円 |
4,671,983千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
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販売手数料 |
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役員報酬 |
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給与及び手当 |
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法定福利費 |
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賞与 |
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減価償却費 |
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アフターサービス保証引当金繰入額 |
△ |
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※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） |
当事業年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） |
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売上高 |
72,299千円 |
189,355千円 |
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仕入高 |
2,262,352 |
1,899,881 |
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販売費及び一般管理費 |
335,682 |
320,021 |
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営業取引以外の取引（注） |
38,215 |
385,148 |
（注）当事業年度の営業取引以外の取引には、関係会社支援損が含まれております。
前事業年度（2020年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式157,136千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年５月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式147,136千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2020年５月31日） |
|
当事業年度 （2021年５月31日） |
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繰延税金資産 |
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たな卸資産評価損否認額 |
45,015千円 |
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88,306千円 |
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未払固定資産税否認額 |
7,988 |
|
7,253 |
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未払不動産取得税否認額 |
20,644 |
|
21,441 |
|
未払賞与否認額 |
50,108 |
|
91,931 |
|
貸倒引当金繰入限度超過額 |
2,968 |
|
3,672 |
|
アフターサービス保証引当金否認額 |
－ |
|
2,020 |
|
事業税否認額 |
8,114 |
|
39,474 |
|
役員退職慰労引当金否認額 |
40,806 |
|
40,806 |
|
ゴルフ会員権評価損否認額 |
6,620 |
|
6,620 |
|
投資有価証券評価損否認額 |
59,538 |
|
70,587 |
|
関係会社支援損否認額 |
－ |
|
103,495 |
|
その他 |
23,631 |
|
26,106 |
|
繰延税金資産小計 |
265,436 |
|
501,718 |
|
評価性引当額（注） |
△120,132 |
|
△315,945 |
|
繰延税金資産合計 |
145,303 |
|
185,773 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
9,516 |
|
9,498 |
|
繰延税金負債合計 |
9,516 |
|
9,498 |
|
繰延税金資産の純額 |
135,787 |
|
176,274 |
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当金）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関連会社支援損に係る評価性引当額の増加によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2020年５月31日） |
|
当事業年度 （2021年５月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
（調整） |
|
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|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.3% |
|
0.4% |
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受取配当金等永久に損金に算入されない項目 |
△0.1% |
|
△0.0% |
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住民税均等割 |
1.6% |
|
0.6% |
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評価性引当額の増減 |
2.3% |
|
10.5% |
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税額控除 |
△2.2% |
|
△0.1% |
|
その他 |
0.0% |
|
△0.3% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.5% |
|
41.7% |
（リースバック資産の流動化）
当社は、2021年8月16日開催の取締役会において、当社リースバックサービス「安住売却〈あんばい〉」により取得した物件の流動化を目的に、ファンドである合同会社あんばいLB２号に当該信託受益権を譲渡することについて決議いたしました。
１．譲渡資産（信託受益権）の概要
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（１）対象不動産概要 |
北海道・首都圏・中部圏・近畿圏等の戸建住宅及び区分所有建物 平均戸当たり約21百万円 |
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（２）対象不動産件数 |
88件 |
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（３）譲渡価格 |
1,843百万円（予定） |
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（４）帳簿価格 |
1,533百万円（予定） |
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（５）アレンジャー |
オリックス銀行株式会社 |
２．合同会社あんばいLB２号の概要
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（１）名称 |
合同会社あんばいLB２号 |
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（２）所在地 |
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
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（３）事業内容 |
不動産信託受益権の取得、保有及び処分 |
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（４）当社と当該会社との関係 |
資本関係 |
匿名組合出資として92百万円出資しております。 |
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人的関係 |
特記すべき事項はございません。 |
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取引関係 |
特記すべき事項はございません。 |
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（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期償却額
|
当期末残高
|
減価償却 累計額 |
|
有形 固定 資産 |
建物 |
2,213,758 |
2,929,334 |
499,387 |
216,684 |
4,427,021 |
867,963 |
|
機械及び装置 |
142 |
- |
- |
35 |
106 |
482 |
|
|
工具、器具及び備品 |
10,732 |
19,843 |
54 |
6,372 |
24,148 |
55,735 |
|
|
土地 |
6,010,934 |
3,957,897 |
1,216,860 |
- |
8,751,971 |
- |
|
|
リース資産 |
13,382 |
45,320 |
5,263 |
5,353 |
48,086 |
51,647 |
|
|
建設仮勘定 |
19,075 |
59,464 |
34,228 |
- |
44,311 |
- |
|
|
計 |
8,268,025 |
7,011,859 |
1,755,793 |
228,446 |
13,295,645 |
975,828 |
|
|
無形 固定 資産 |
借地権 |
464,906 |
- |
- |
- |
464,906 |
- |
|
ソフトウエア |
48,777 |
3,411 |
- |
14,033 |
38,155 |
- |
|
|
電話加入権 |
980 |
- |
- |
- |
980 |
- |
|
|
その他 |
- |
8,580 |
- |
- |
8,580 |
- |
|
|
計 |
514,664 |
11,991 |
- |
14,033 |
512,621 |
- |
（注）１ 当期の増加額のうち重要なものは次のとおりであります。
建物：リースバック物件107件 取得 826,815千円
建物：サンハイム21博多 取得 473,844千円
土地：リースバック物件107件 取得 1,068,326千円
土地：サンハイム21博多 取得 1,012,875千円
２ 当期増加額には所有目的の変更によるたな卸資産からの振替額 2,740,074千円
（建物1,403,723千円、土地1,336,351千円）を含んでおります。
３ 当期減少額には所有目的の変更によるたな卸資産への振替額 1,653,763千円
（建物474,151千円、土地1,179,611千円）を含んでおります。
（単位：千円）
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
9,693 |
2,685 |
385 |
11,993 |
|
アフターサービス保証 引当金 |
－ |
6,600 |
- |
6,600 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。