当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年６月１日～2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費、企業をはじめとする経済活動が停滞し、感染収束時期が見通せない中、先行き不透明な状況が長期化する様相を呈してきております。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場における成約件数は堅調に推移し、当該９カ月間（2020年６月～2021年２月）において前年同期に比べて5.1％増となりました。また、平均成約価格は、依然として上昇基調で推移しております。
当社グループの主たる事業であります中古マンション再生流通事業（リノヴェックスマンション事業）は、コロナ禍において業界全体として物件仕入情報の減少が見られ、当社の仕入件数も低い水準で推移しました。しかしながら、販売は根強い需要に支えられ堅調に推移した結果、当第３四半期までの販売件数は、前年同期に比べて132件増の1,058件（前年同期比14.3％増）となりました。エリア別では、地方主要都市が581件と前年同期を18.6％上回り、首都圏においても477件と前年同期を9.4％上回りました。一方、平均販売価格においては、前年同期に比べ5.3％下回ることとなりました。それらの結果、リノヴェックスマンション事業の売上高は前年同期を8.1％上回る233億33百万円、売上総利益が前年同期を7.4％上回る30億18百万円となりました。
また、その他不動産事業においては、住みながらにして自宅を売却できるリースバックサービス「安住売却〈あんばい〉」において取得した物件を対象とする不動産信託受益権の譲渡や、不動産小口化商品「アセットシェアリング三軒茶屋」が完売し収益に寄与しました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響により、リノベーション内装事業の受注減や、ホテル等の宿泊事業の稼働率が低い状況で長く推移していることが、収益を押し下げました。これらによりまして、その他不動産事業の売上高は前年同期比2.6％減の58億3百万円、売上総利益が前年同期比27.5％減の9億84百万円となりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間における売上高は、291億37百万円（前年同期比5.8％増）となりました。また、営業利益は6億92百万円（同18.7％減）、経常利益は5億1百万円（同14.9％減）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は2億71百万円（同37.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（中古マンション再生流通事業 〔リノヴェックスマンション事業〕）
当事業部門において、リノヴェックスマンションの販売件数が1,058件（前年同期比132件増）、平均販売価格が2,193万円（同5.3％減）となり、物件販売の売上高は232億3百万円（同8.2％増）となりました。また、マンションによる賃貸収入売上は1億11百万円（同16.8％減）、その他収入売上が19百万円（同47.3％増）となりました。
これらの結果、当事業部門における売上高は233億33百万円（同8.1％増）となり、営業利益は8億19百万円（同35.7％増）となりました。
（その他不動産事業）
当事業部門における物件販売の売上高は、リースバック物件を対象とした不動産信託受益権の譲渡（19億円）や「アセットシェアリング三軒茶屋」（5億円）をはじめとするその他不動産の売却により、40億21百万円（同7.9％増）となりました。また、その他不動産による賃貸収入売上は、主にリースバック物件の売却に伴う保有物件の減少等により6億84百万円（同4.5％減）、その他収入売上は内装事業やホテル宿泊事業の減収等により10億97百万円（同27.4％減）となりました。
これらの結果、当事業部門の売上高は58億3百万円（同2.6％減）となり、営業利益は3億97百万円（同44.8％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が342億25百万円（前連結会計年度末比43億70百万円減）、負債が234億96百万円（同44億64百万円減）、純資産は107億29百万円（同93百万円増）となりました。
（資産）
資産の主な減少要因は、現金及び預金が6億89百万円、有形固定資産が11億50百万円、投資その他の資産が2億79百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産が66億20百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が3億75百万円、その他の流動負債が3億31百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が37億10百万円、匿名組合出資預り金3億15百万円、社債が1億50百万円、長期借入金が10億62百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産の主な増加要因は、利益剰余金の配当により1億87百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を2億71百万円計上したこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。