第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,215,018	4,515,384
売掛金	207,492	143,635
販売用不動産	11,166,795	11,097,915
仕掛販売用不動産	2,476,063	3,489,132
前渡金	320,810	398,275
その他	178,730	209,395
貸倒引当金	△5,338	△10,141
流動資産合計	20,559,573	19,843,597
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,545,419	4,667,630
土地	9,002,290	9,465,065
リース資産（純額）	48,086	43,412
建設仮勘定	44,311	53,111
その他（純額）	27,020	34,071
有形固定資産合計	13,667,127	14,263,290
無形固定資産
借地権	464,906	464,906
その他	50,991	58,008
無形固定資産合計	515,897	522,914
投資その他の資産
投資有価証券	338,093	421,008
繰延税金資産	203,936	118,079
その他	1,018,326	1,008,329
貸倒引当金	△6,655	△8,428
投資その他の資産合計	1,553,700	1,538,988
固定資産合計	15,736,726	16,325,193
資産合計	36,296,299	36,168,791

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	548,524	485,806
短期借入金	8,451,683	9,380,720
１年内償還予定の社債	250,000	250,000
１年内返済予定の長期借入金	3,517,747	3,733,679
未払法人税等	772,385	17,766
契約負債	168,643	177,097
アフターサービス保証引当金	14,150	16,144
匿名組合出資預り金	453,677	353,677
その他	1,434,130	815,270
流動負債合計	15,610,941	15,230,163
固定負債
社債	310,000	300,000
長期借入金	8,221,393	8,532,952
その他	567,576	569,119
固定負債合計	9,098,969	9,402,072
負債合計	24,709,911	24,632,236
純資産の部
株主資本
資本金	2,253,779	2,253,779
資本剰余金	2,453,834	2,453,834
利益剰余金	7,128,783	7,083,271
自己株式	△257,886	△257,886
株主資本合計	11,578,511	11,532,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,876	3,556
その他の包括利益累計額合計	7,876	3,556
純資産合計	11,586,387	11,536,555
負債純資産合計	36,296,299	36,168,791

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	8,424,709	8,498,060
売上原価	7,408,129	7,029,022
売上総利益	1,016,579	1,469,038
販売費及び一般管理費	1,014,349	1,136,858
営業利益	2,229	332,179
営業外収益
受取利息	39	34
受取配当金	3,652	7,517
違約金収入	－	2,038
業務受託料	150	3,204
補助金収入	2,030	－
受取手数料	1,113	1,357
その他	6,851	3,412
営業外収益合計	13,837	17,563
営業外費用
支払利息	76,561	65,160
支払手数料	17,088	20,564
その他	955	12,790
営業外費用合計	94,605	98,515
経常利益又は経常損失（△）	△78,538	251,228
特別利益
固定資産売却益	2,456	6,138
新株予約権戻入益	21	－
特別利益合計	2,478	6,138
特別損失
固定資産処分損	－	378
投資有価証券評価損	－	2,223
特別損失合計	－	2,602
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△76,060	254,764
法人税、住民税及び事業税	8,413	6,802
法人税等調整額	7,261	87,763
法人税等合計	15,675	94,566
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△91,735	160,198
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△91,735	160,198

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△91,735	160,198
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,793	△4,319
その他の包括利益合計	△5,793	△4,319
四半期包括利益	△97,528	155,878
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△97,528	155,878
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
建物及び構築物	474,151千円	41,569千円
土地	1,179,611	98,687
計	1,653,763	140,257

（販売用不動産から有形固定資産への振替）

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
建物及び構築物	1,403,723千円	－千円
土地	1,336,351	－
計	2,740,074	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2021年８月31日）
減価償却費	59,582千円	79,485千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

  　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月15日 取締役会	普通株式	93,645	11	2020年５月31日	2020年８月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

  　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月13日 取締役会	普通株式	205,710	24	2021年５月31日	2021年８月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	リノベーション事業分野	ソリューション事業分野	合計
売上高
外部顧客への売上高	7,775,088	649,620	8,424,709	－	8,424,709
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,775,088	649,620	8,424,709	－	8,424,709
セグメント利益	98,231	65,051	163,282	△161,052	2,229

　（注）１．セグメント利益の調整額△161,052千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　「Ⅱ　当１四半期連結会計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	リノベーション事業分野	ソリューション事業分野	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,992,234	385,507	6,377,742	－	6,377,742
その他の収益	39,391	2,080,926	2,120,318	－	2,120,318
外部顧客への売上高	6,031,626	2,466,434	8,498,060	－	8,498,060
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,031,626	2,466,434	8,498,060	－	8,498,060
セグメント利益	337,930	200,165	538,096	△205,916	332,179

　（注）１．セグメント利益の調整額△205,916千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来「中古マンション再生流通事業」と「その他不動産事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結累計期間より、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」に変更しております。これは、リースバック事業やアセットシェアリング事業等の不動産を活用したソリューション関連事業の拡大及びリノベーション内装事業やホテル等の宿泊事業などの不動産事業から派生したサービス事業の展開に伴い、今後の事業の方向性を見据え、事業実態に則して報告セグメントを変更するものであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円78銭	18円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△91,735	160,198
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△91,735	160,198
普通株式の期中平均株式数（株）	8,513,191	8,570,811
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2021年９月９日開催の取締役会において決議しました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2021年10月１日に手続きが完了いたしました。

自己株式処分の概要

（１）	処分期日	2021年10月１日
（２）	処分する株式の種類 及び数	当社普通株式　93,200株
（３）	処分価額	１株につき769円
（４）	処分総額	71,670,800円
（５）	処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社業務執行取締役　　 　4名　37,500株 当社執行役員　　　　　 　5名　 8,000株 当社従業員　　　　　　　31名　30,000株 子会社業務執行取締役　　 3名　 4,500株 子会社従業員　　　　　　14名　13,200株

２【その他】

2021年７月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　 　 　（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・205,710千円

　　　　（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・24円

　　　　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2021年８月11日

　　　　　（注）2021年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。