第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年６月１日から2022年５月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,215,018	4,428,727
売掛金	207,492	229,932
販売用不動産	※１,※２ 11,166,795	※１,※２ 13,027,914
仕掛販売用不動産	※１ 2,476,063	※１ 6,741,803
前渡金	320,810	393,297
その他	178,730	282,396
貸倒引当金	△5,338	△2,802
流動資産合計	20,559,573	25,101,270
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,499,173	5,447,644
減価償却累計額	△953,754	△1,083,945
建物及び構築物（純額）	※１ 4,545,419	※１ 4,363,698
土地	※１ 9,002,290	※１ 9,328,113
リース資産	99,733	147,266
減価償却累計額	△51,647	△58,927
リース資産（純額）	48,086	88,339
建設仮勘定	※１ 44,311	※１ 40,990
その他	105,398	96,847
減価償却累計額	△78,377	△69,345
その他（純額）	27,020	27,502
有形固定資産合計	13,667,127	13,848,644
無形固定資産
借地権	※１ 464,906	※１ 464,906
その他	50,991	90,551
無形固定資産合計	515,897	555,457
投資その他の資産
投資有価証券	338,093	560,673
繰延税金資産	203,936	172,027
その他	1,018,326	698,369
貸倒引当金	△6,655	△3,912
投資その他の資産合計	1,553,700	1,427,157
固定資産合計	15,736,726	15,831,259
資産合計	36,296,299	40,932,530

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当連結会計年度 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	548,524	530,571
短期借入金	※１ 8,451,683	※１ 12,417,557
１年内償還予定の社債	250,000	210,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 3,517,747	※１ 4,172,216
未払法人税等	772,385	286,213
契約負債	168,643	169,495
アフターサービス保証引当金	14,150	52,418
匿名組合出資預り金	453,677	－
その他	1,434,130	936,905
流動負債合計	15,610,941	18,775,378
固定負債
社債	310,000	100,000
長期借入金	※１ 8,221,393	※１ 9,463,424
資産除去債務	36,222	57,022
その他	531,354	557,793
固定負債合計	9,098,969	10,178,240
負債合計	24,709,911	28,953,618
純資産の部
株主資本
資本金	2,253,779	2,253,779
資本剰余金	2,453,834	2,459,130
利益剰余金	7,128,783	7,453,898
自己株式	△257,886	△191,511
株主資本合計	11,578,511	11,975,296
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,876	△14,385
その他の包括利益累計額合計	7,876	△14,385
非支配株主持分	－	18,000
純資産合計	11,586,387	11,978,911
負債純資産合計	36,296,299	40,932,530

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	41,074,272	※１ 36,139,887
売上原価	※２ 34,082,675	※２ 30,030,520
売上総利益	6,991,597	6,109,366
販売費及び一般管理費	※３,※４ 4,820,701	※３,※４ 4,745,220
営業利益	2,170,896	1,364,146
営業外収益
受取利息	108	212
受取配当金	9,086	14,017
違約金収入	9,770	5,433
業務受託料	4,672	13,018
補助金収入	13,631	－
受取手数料	5,951	7,884
受取補償金	18,783	－
匿名組合投資利益	10,204	47,995
その他	22,185	40,265
営業外収益合計	94,394	128,827
営業外費用
支払利息	265,829	299,386
支払手数料	57,731	109,487
その他	15,369	22,662
営業外費用合計	338,931	431,536
経常利益	1,926,358	1,061,437
特別利益
固定資産売却益	※５ 14,229	※５ 8,203
新株予約権戻入益	16,922	－
特別利益合計	31,152	8,203
特別損失
固定資産処分損	※６ 7,433	※６ 378
投資有価証券評価損	26,082	32,561
減損損失	－	※７ 21,149
特別損失合計	33,515	54,089
税金等調整前当期純利益	1,923,995	1,015,551
法人税、住民税及び事業税	842,691	327,245
法人税等調整額	△46,530	44,858
法人税等合計	796,160	372,104
当期純利益	1,127,834	643,447
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	1,127,834	643,447

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
当期純利益	1,127,834	643,447
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,223	△22,261
その他の包括利益合計	※ △1,223	※ △22,261
包括利益	1,126,611	621,185
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,126,611	621,185
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度　（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,253,779	2,467,106	6,188,887	△300,078	10,609,695
当期変動額
剰余金の配当			△187,938		△187,938
親会社株主に帰属する当期純利益			1,127,834		1,127,834
自己株式の処分		△13,272		42,192	28,919
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△13,272	939,896	42,192	968,816
当期末残高	2,253,779	2,453,834	7,128,783	△257,886	11,578,511

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,099	9,099	16,922	－	10,635,717
当期変動額
剰余金の配当					△187,938
親会社株主に帰属する当期純利益					1,127,834
自己株式の処分					28,919
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,223	△1,223	△16,922		△18,146
当期変動額合計	△1,223	△1,223	△16,922	－	950,669
当期末残高	7,876	7,876	－	－	11,586,387

当連結会計年度　（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,253,779	2,453,834	7,128,783	△257,886	11,578,511
当期変動額
剰余金の配当			△318,332		△318,332
親会社株主に帰属する当期純利益			643,447		643,447
自己株式の処分		5,295		66,375	71,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,295	325,114	66,375	396,785
当期末残高	2,253,779	2,459,130	7,453,898	△191,511	11,975,296

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	7,876	7,876	－	－	11,586,387
当期変動額
剰余金の配当					△318,332
親会社株主に帰属する当期純利益					643,447
自己株式の処分					71,670
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22,261	△22,261		18,000	△4,261
当期変動額合計	△22,261	△22,261	－	18,000	392,523
当期末残高	△14,385	△14,385	－	18,000	11,978,911

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年６月１日 　至　2021年５月31日)	当連結会計年度 (自　2021年６月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,923,995	1,015,551
減価償却費	263,279	317,276
減損損失	－	21,149
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,299	△5,279
アフターサービス保証引当金の増減額（△は減少）	3,369	38,268
受取利息及び受取配当金	△9,195	△14,229
支払利息	265,829	299,386
新株予約権戻入益	△16,922	－
株式報酬費用	6,383	25,659
投資有価証券評価損益（△は益）	26,082	32,561
固定資産処分損益（△は益）	△6,795	△7,825
売上債権の増減額（△は増加）	△145,105	△22,439
棚卸資産の増減額（△は増加）	8,189,617	△3,314,358
前渡金の増減額（△は増加）	△122,244	△72,487
仕入債務の増減額（△は減少）	△56,979	△17,952
未収消費税等の増減額（△は増加）	27,642	15,828
未払消費税等の増減額（△は減少）	463,280	△407,440
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少）	△312,222	△453,677
その他の資産の増減額（△は増加）	△112,305	△145,628
その他の負債の増減額（△は減少）	198,626	△103,006
小計	10,588,635	△2,798,643
利息及び配当金の受取額	9,195	14,229
利息の支払額	△258,158	△319,105
法人税等の支払額	△185,774	△793,141
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,153,896	△3,896,661
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△215,333	△130,501
定期預金の払戻による収入	107,835	438,000
固定資産の取得による支出	△4,192,990	△3,354,848
固定資産の売却による収入	72,260	45,896
投資有価証券の取得による支出	△188,523	△241,665
その他	△64,878	60,020
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,481,629	△3,183,097
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,422,695	4,741,350
長期借入れによる収入	4,065,700	7,757,900
長期借入金の返済による支出	△6,537,119	△6,636,876
社債の償還による支出	△280,000	△250,000
リース債務の返済による支出	△20,392	△12,174
非支配株主からの払込みによる収入	－	18,000
配当金の支払額	△187,480	△317,232
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,381,987	5,300,967
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,290,279	△1,778,791
現金及び現金同等物の期首残高	4,691,828	5,982,108
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,982,108	※ 4,203,316

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

 ㈱インテリックス空間設計

 ㈱インテリックス住宅販売

 ㈱インテリックスプロパティ

 ㈱再生住宅流通機構（注1）

 ㈱Intellex Funding

 ㈱ＦＬＩＥ

 ㈱TEI Japan（注2）

 ㈱リコシス

（注1）㈱インテリックス信用保証は、2022年５月１日に㈱再生住宅流通機構に社名を変更し、事業活動を再開したため、重要な子会社に含めて記載しております。なお、2022年６月17日に㈱再生住宅パートナーに社名を変更しております。

（注2）㈱TEI Japanは2022年4月1日付けで、㈱インテリックスTEIから社名変更しております。

　上記のうち、㈱リコシスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社はありません。

(3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、（注記事項）「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社の数　－社

  該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

　　 該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　 各連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　①　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　②　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持ち分相当額を純額方式により当連結会計年度の損益として計上しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

①　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　②　仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

  1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 また、耐用年数は次のとおりです。

 建物及び構築物　　３～46年

 その他　　　　　　２～20年

ロ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ハ　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

　均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　アフターサービス保証引当金

　アフターサービス保証工事費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として見積算出額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるリノベーション事業は、主に中古マンションを仕入れ、リノベーションし商品価値を高めて販売する事業であり、又ソリューション事業は、主に収益不動産の売買を行っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利スワップ取引

　ヘッジ対象：借入金

ハ　ヘッジ方針

　当社の社内規程に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の金利変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　控除対象外消費税等のうち固定資産に係る部分は投資その他の資産の「その他」に計上し（５年償却）、それ以外は、全額発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　１．販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	11,166,795	13,027,914
仕掛販売用不動産	2,476,063	6,741,803
不動産売上原価（棚卸資産評価損）	415,116	84,803

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により販売予定価格が下落した場合は、当該販売予定価格から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を棚卸評価損として計上しております。

②主要な仮定

販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価において主要な仮定は販売予定価格であり、一部の施設については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。ただし、第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　販売予定価格は、市況の変化、金利動向等により事業計画が計画通り進捗しないリスク等により、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

　２．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	13,667,127	13,848,644
無形固定資産	515,897	555,457
減損損失	－	21,149

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は資産又は資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス（賃貸事業は賃貸損益、宿泊事業は売上損益）、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。宿泊施設等の一部において減損の兆候があると判断しましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローがその帳簿価額を上回っており、減損損失は認識していません。無形固定資産として不特法商品等をWEB上で販売するシステム「X-Crowd」について、当該サービス廃止を決議したことで使用が継続できない状況となったことに伴い、減損損失を計上しております。

②主要な仮定

減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りにおける重要な仮定は、事業計画を基礎とした将来キャッシュフロー、正味売却価額の算定に用いる不動産鑑定評価額及び類似資産の市場価値であります。なお、宿泊施設の事業計画における主要な仮定は新型コロナウイルス感染症の収束シナリオを含む客室平均単価、客室稼働率です。新型コロナウイルス感染症の今後の展開を正確に予測することは困難でありますが、ワクチン接種の普及拡大等により一定期間後に収束するとの仮定のもと、今後の業績に与える影響は限定的と想定し、会計上の見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の市況悪化等により事業計画が修正される等主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年５月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

 （連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」及び「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた37,063千円は、「業務受託料」4,672千円、「匿名組合投資利益」10,204千円、「その他」22,185千円として組み替えております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分）

　当社は、2021年９月９日開催の取締役会において決議しました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2021年10月１日に手続きが完了いたしました。

自己株式処分の概要

（１）	処分期日	2021年10月１日
（２）	処分する株式の種類 及び数	当社普通株式　93,200株
（３）	処分価額	１株につき769円
（４）	処分総額	71,670,800円
（５）	処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社業務執行取締役　　 　4名　37,500株 当社執行役員　　　　　 　5名　 8,000株 当社従業員　　　　　　　31名　30,000株 子会社業務執行取締役　　 3名　 4,500株 子会社従業員　　　　　　14名　13,200株

（新型コロナウイルス感染拡大の影響による会計上の見積りについて）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の今後の展開を正確に予測することは困難でありますが、ワクチン接種の普及拡大等により一定期間後に収束するとの仮定のもと、今後の業績に与える影響は限定的と想定し、棚卸資産の評価や固定資産の減損損失の判定など、会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や仮定設定は不確定要素が多く、今後の状況によっては、見積りと異なる可能性があります。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

　所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
建物及び構築物	474,151	809,993
土地	1,179,611	2,002,506
計	1,653,763	2,812,500

（販売用不動産から有形固定資産への振替）

　所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
建物及び構築物	1,403,723	－
土地	1,336,351	－
計	2,740,074	－

（リースバック物件の流動化）

(１) 特別目的会社の概要及び特別目的会社を利用した取引の概要

　当社は、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っております。

　流動化におきましては、当社が不動産（信託受益権等）を特別目的会社（合同会社）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。

　特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。なお、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
特別目的会社数	1社	3社
直近の決算日における資産総額（単純合算）	2,321,348千円	4,274,078千円
負債総額（単純合算）	1,887,301千円	3,718,240千円

(２) 特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

（単位：千円）

	取引金額	主な損益
		項目	金額
匿名組合出資金	94,000	匿名組合投資損益	10,204
不動産譲渡高（注1）	1,899,699	売上高	1,899,699

（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の売上高で計上されております。

（注２）当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	取引金額	主な損益
		項目	金額
匿名組合出資金	315,700	匿名組合投資損益	45,563
不動産譲渡高（注1）	4,438,786	売上高	4,438,786

（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の売上高で計上されております。

（注２）当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
販売用不動産	4,309,591千円	5,296,044千円
仕掛販売用不動産	516,760	3,736,831
建物及び構築物	3,909,280	3,753,951
土地	7,919,297	7,843,115
借地権	464,906	464,906
建設仮勘定	9,130	9,130
計	17,128,967	21,103,980

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
短期借入金	2,676,195千円	4,016,740千円
1年内返済予定の長期借入金	2,806,623	3,175,295
長期借入金	6,058,872	7,501,988
計	11,541,690	14,694,024

※２　期末時点において賃貸中の販売用不動産

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
販売用不動産	4,671,852千円	6,963,662千円

（連結損益計算書関係）

　　　　※１　顧客との契約から生じる収益

            　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

            　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から

            　生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
簿価切下げ当期発生額	415,116千円	84,803千円
当期売却物件に対応する既簿価切下げ額	△273,032	△43,501
計	142,084	41,301

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
販売仲介手数料	918,465千円	736,582千円
給与及び手当	1,418,872	1,415,622

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年６月１日 　　至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 　　至　2022年５月31日）
8,203千円	14,115千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
建物	6,024千円	4,477千円
土地	8,181	3,726
その他	22	－
計	14,229	8,203

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
建物及び構築物	2,067千円	－千円
リース資産	5,263	－
その他	102	378
計	7,433	378

　　　　※７　減損損失

　　　　　　前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

場所	用途	種類	減損損失
本社（東京都渋谷区）	不特法商品等の販売	無形固定資産　その他	21,149千円

　当社グループは事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として本店及び各店舗を基本単位にグルーピングを行っております。また、賃貸等資産につきましては、個別の物件を最小単位としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行いました。

　当連結会計年度において、無形固定資産として不特法商品等をWEB上で販売するシステム「X-Crowd」について、当該サービス廃止を決議したことで使用が継続できない状況となったことに伴い、減損損失を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,763千円	△32,086千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,763	△32,086
税効果額	540	9,824
その他有価証券評価差額金	△1,223	△22,261
その他の包括利益合計	△1,223	△22,261

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度　（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,932,100	－	－	8,932,100
合計	8,932,100	－	－	8,932,100
自己株式
普通株式　（注）１，２	418,909	800	58,900	360,809
合計	418,909	800	58,900	360,809

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得で

　　　　　あります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少58,900株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で

　　　　　あります。

　２．配当に関する事項
（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年７月15日  取締役会	普通株式	93,645	11	2020年５月31日	2020年８月12日
2021年１月14日  取締役会	普通株式	94,293	11	2020年11月30日	2021年２月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年７月13日  取締役会	普通株式	205,710	利益剰余金	24	2021年５月31日	2021年８月11日

 当連結会計年度　（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	8,932,100	－	－	8,932,100
合計	8,932,100	－	－	8,932,100
自己株式
普通株式　（注）１，２	360,809	6,400	93,200	274,009
合計	360,809	6,400	93,200	274,009

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加6,400株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得で

　　　　　あります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少93,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で

　　　　　あります。

　２．配当に関する事項
（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額  （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年７月13日  取締役会	普通株式	205,710	24	2021年５月31日	2021年８月11日
2022年１月13日  取締役会	普通株式	112,621	13	2021年11月30日	2022年２月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年７月14日  取締役会	普通株式	112,555	利益剰余金	13	2022年５月31日	2022年８月12日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）		当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
現金及び預金勘定	6,215,018	千円	4,428,727	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△232,909		△225,411
現金及び現金同等物	5,982,108		4,203,316

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

 当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、また、デリバティブ取引は主に金利変動リスクヘッジ目的での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程に従い、担当部署であるアセット事業部、リースバック事業部及び㈱インテリックス空間設計において入金管理、遅延状況の把握を行い、リスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金、社債は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社グループは、担当部署である財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

　また、借入金のうち長期借入金の一部は変動金利による資金調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施して支払利息の固定化を実施しております。

　デリバティブ取引については、当社の社内管理規程に従い、主に金利変動のリスク軽減のため、信用力の高い金融機関との取引を行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	200,250	200,250	－
資産計	200,250	200,250	－
(2) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）	11,739,140	11,743,103	3,962
負債計	11,739,140	11,743,103	3,962

　（注）１．現金及び預金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区　　　分	前連結会計年度 （千円）
非上場株式	33,638
匿名組合出資金	104,204

　　　　　　　　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（1）

　　　　　　　投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券	188,128	188,128	－
資産計	188,128	188,128	－
(2) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。）	13,635,641	13,636,648	1,007
負債計	13,635,641	13,636,648	1,007

　（注）１．現金及び預金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がないことから、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　　　分	当連結会計年度 （千円）
非上場株式	1,076
匿名組合出資金	371,467

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	6,150,555	－	－	－
合計	6,150,555	－	－	－

　当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	4,366,053	－	－	－
合計	4,366,053	－	－	－

４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	8,451,683	－	－	－	－	－
長期借入金	3,517,747	1,457,494	2,732,919	1,049,840	1,080,908	1,900,228
合計	11,969,430	1,457,494	2,732,919	1,049,840	1,080,908	1,900,228

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	12,417,557	－	－	－	－	－
長期借入金	4,172,216	2,664,350	1,439,182	908,592	1,574,940	2,876,358
合計	16,589,773	2,664,350	1,439,182	908,592	1,574,940	2,876,358

５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	113,010	－	－	113,010
資産計	113,010	－	－	113,010

（注）投資信託等の時価は上記に含めておりません。投資信託等の連結貸借対照表計上額は75,118千円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年５月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	13,636,648	－	13,636,648
負債計	－	13,636,648	－	13,636,648

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の市場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年５月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	43,500	52,964	△9,464
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
小　計	43,500	52,964	△9,464
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	92,130	71,410	20,720
(2）債券	－	－	－
(3）その他	64,620	64,523	96
小　計	156,750	135,933	20,816
合　計	200,250	188,897	11,352

（注）非上場株式及び匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　137,843千円）については、市場価格がなく、時価を

　　　把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式	34,200	52,964	△18,764
(2）債券	－	－	－
(3）その他	64,539	74,488	△9,949
小　計	98,739	127,452	△28,713
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1）株式	78,810	71,410	7,400
(2）債券	－	－	－
(3）その他	10,579	10,060	519
小　計	89,389	81,470	7,919
合　計	188,128	208,922	△20,794

（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,076千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する

　　　組合等への出資（連結貸借対照表計上額371,467千円）については、上表の「その他有価証券」には含まれてお

　　　りません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　　　　　　　　該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　投資有価証券について26,082千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　投資有価証券について32,561千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

 １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年５月31日）

            該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

            該当事項はありません。

 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年５月31日）

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

２．退職給付に関する事項

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、26,579千円であります。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。

２．退職給付に関する事項

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、28,424千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）		当連結会計年度 （2022年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認額	39,474千円		19,730千円
未払固定資産税否認額	7,253		10,985
未払不動産取得税否認額	21,441		12,517
連結会社間内部利益消去	1,978		2,536
未払賞与否認額	111,547		67,655
アフターサービス保証引当金否認額	4,632		16,791
棚卸資産評価損否認額	88,306		100,953
税務上の繰越欠損金（注２）	152,425		166,868
役員退職慰労引当金否認額	41,402		40,146
ゴルフ会員権評価損否認額	6,620		6,620
貸倒引当金損金算入限度超過額	5,803		4,186
その他有価証券評価差額金	2,897		8,773
投資有価証券評価損否認額	70,587		80,557
関連会社支援損否認額	103,495		103,495
その他	27,692		38,826
繰延税金資産小計	685,560		680,646
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△150,005		△165,875
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△322,119		△340,318
評価性引当額小計（注１）	△472,125		△506,194
繰延税金資産合計	213,434		174,452
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,498		2,424
繰延税金負債合計	9,498		2,424
繰延税金資産の純額	203,936		172,027

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	152,425	152,425
評価性引当額	－	－	－	－	－	△150,005	△150,005
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,420	（※２）2,420

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金152,425千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,420千円を計上しております。これは連結子会社インテリックス空間設計及びインテリックス住宅販売における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。税務上の繰越欠損金152,425千円は連結子会社５社において生じているものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した一部のものについては評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年５月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	642	166,225	166,868
評価性引当額	－	－	－	－	△642	△165,232	△165,875
繰延税金資産	－	－	－	－	－	992	（※２）992

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金166,868千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産992千円を計上しております。これは連結子会社インテリックスプロパティにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。税務上の繰越欠損金166,868千円は連結子会社６社において生じているものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断した一部のものについては評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年５月31日）		当連結会計年度 （2022年５月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△5.0％		1.3％
住民税均等割	0.6％		1.2％
評価性引当額の増減	15.6％		3.2％
税額控除	△0.1％		△0.0％
その他	△0.4％		0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4％		36.7％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

    本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

    使用見込期間を取得から4～5年と見積り、割引率は0.000～0.143％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
期首残高	34,851千円	36,222千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,248	27,764
見積りの変更に伴う増減額（△は減少）	△252	－
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	△3,625	△6,965
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	36,222	57,022

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、オフィスビル及び住宅等の賃貸用不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は310,631千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は302,990千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,917,715	8,876,647
	期中増減額	958,932	△150,622
	期末残高	8,876,647	8,726,025
期末時価		9,469,240	10,142,603

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（2,476,921千円）主な減少額は賃貸不動産を販売用不動産に振り替えたことによる減少（1,653,763千円）及び減価償却（203,059千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（3,158,774千円）であり、主な減少額は賃貸不動産を販売用不動産に振り替えたことによる減少（2,812,500千円）、及び減価償却（208,977千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。ただし、第三者からの取得や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、当連結会計年度に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	リノベーション 事業分野	ソリューション 事業分野
物件売却収入	26,129,807	2,642,008	28,967,994
その他	1,535,928	240,397	1,580,146
顧客との契約から生ずる収益	27,665,736	2,882,405	30,548,141
その他の収益（注）	150,906	5,440,839	5,591,745
外部顧客への売上高	27,816,642	8,323,244	36,139,887

（注）その他の収益は、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	203,435
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	228,007
契約負債（期首残高）	168,643
契約負債（期末残高）	169,495

契約負債は、主に不動産売買契約における顧客からの前受金及び工事請負契約における顧客からの未成工事受入金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額もありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」の２つを報告セグメントとしております。

　「リノベーション事業分野」は、主に中古住宅の再生販売・賃貸・仲介及びリノベーション内装事業等を行っております。「ソリューション事業分野」は、主に収益不動産の売買及び賃貸事業やリースバック事業、アセットシェアリング事業並びにホテル等の宿泊事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額
	リノベーション事業分野	ソリューション事業分野	合計
売上高
外部顧客への売上高	33,098,143	7,976,128	41,074,272	－	41,074,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	33,098,143	7,976,128	41,074,272	－	41,074,272
セグメント利益	1,512,130	1,405,033	2,917,164	△746,267	2,170,896
セグメント資産	11,527,695	18,722,031	30,249,727	6,046,572	36,296,299
その他の項目
減価償却費	30,070	228,544	258,614	4,664	263,279
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	44,497	4,141,634	4,186,131	8,481	4,194,613

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益の調整額△746,267千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　セグメント資産の調整額6,046,572千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務 諸表計上額
	リノベーション事業分野	ソリューション事業分野	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,816,642	8,323,244	36,139,887	－	36,139,887
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	27,816,642	8,323,244	36,139,887	－	36,139,887
セグメント利益	1,334,474	840,929	2,175,403	△811,257	1,364,146
セグメント資産	16,827,958	20,320,916	37,148,875	3,783,654	40,932,530
その他の項目
減価償却費	34,564	276,789	311,354	5,921	317,276
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	198,621	3,182,584	3,381,205	2,972	3,384,177

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　セグメント利益の調整額△811,257千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　セグメント資産の調整額3,783,654千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      ３．セグメント資産は、連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来「中古マンション再生流通事業」と「その他不動産事業」に区分しておりましたが、当連結会計年度より、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」に変更しております。これは、リースバック事業やアセットシェアリング事業等の不動産を活用したソリューション関連事業の拡大及びリノベーション内装事業やホテル等の宿泊事業などの不動産事業から派生したサービス事業の展開に伴い、今後の事業の方向性を見据え、事業実態に即して報告セグメントを変更するものであります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

　　　　　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

　　　　　　　　　　　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年６月１日　至　2021年５月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年６月１日　至　2022年５月31日）

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社はその他不動産事業において、不動産特定共同事業法（任意組合型）に基づく不動産小口化商品の販売を行う事業を行っており、当該事業の仕組みの一環として任意組合を利用しております。この事業においては、小口化商品の購入者が任意組合との間で不動産特定事業への参加契約を締結し、現物出資又は金銭出資を行います。任意組合は、現物出資又は金銭により購入された不動産から生じる損益の分配を受ける目的で組成されております。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。

当社は、業務執行組合員（理事長）として、任意組合契約に従い、理事長報酬を得ており、当社の連結子会社である㈱インテリックスプロパティは、任意組合より一括して建物管理を委託され報酬を得ております。　また、金銭出資型の場合は当社と任意組合間で不動産の譲渡が発生します。

なお、当連結会計年度における直近の財政状態は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当連結会計年度 （2022年５月31日）
特別目的会社数	19組合	13組合
直近の決算日における資産総額（単純合算）	7,127,295千円	6,131,392千円
負債総額（単純合算）	614千円	1,901千円

２．開示対象特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）

	主な取引の金額 （千円）	主な損益
		項目	金額（千円）
不動産譲渡高（注１）	561,471	不動産売上高	561,471
理事長報酬（注２）	16,466	その他の売上高	16,466
賃借料（注３）	102,784	その他の売上原価	102,784
固定資産取得高（注４）	1,486,720	－	－

（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価格で記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の売上高で計上されております。

（注２）理事長報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額であります。なお、理事長報酬は連結損益計算書上の売上高で計上されております。

（注３）賃借料は、当該不動産において当社グループの利用部分における賃借料であります。なお、賃借料は連結損益計算書上の売上原価で計上されております。

（注４）固定資産取得高は、取得時点の取得価額で記載しております。なお、固定資産取得高は連結貸借対照表の建物及び土地に計上されております。

（注５）上記以外の取引として、管理委託手数料収入等が発生しておりますが、取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）

	主な取引の金額 （千円）	主な損益
		項目	金額（千円）
理事長報酬（注１）	14,950	その他の売上高	14,950
賃借料（注２）	10,011	その他の売上原価	10,011

（注１）理事長報酬は、当該不動産の賃貸収入から決められた割合で算出された金額であります。なお、理事長報酬は連結損益計算書上の売上高で計上されております。

（注２）賃借料は、当該不動産において当社グループの利用部分における賃借料であります。なお、賃借料は連結損益計算書上の売上原価で計上されております。

（注３）上記以外の取引として、管理委託手数料収入等が発生しておりますが、取引金額に重要性がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
1株当たり純資産額	1,351.77円	1,381.47円
1株当たり当期純利益金額	131.88円	74.55円

（注）1．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 2．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,127,834	643,447
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,127,834	643,447
普通株式の期中平均株式数（株）	8,552,196	8,631,335
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱インテリックス	第14回無担保社債	2016年９月30日	30,000 (30,000)	－	0.25	無担保社債	2021年９月30日
㈱インテリックス	第15回無担保社債	2017年６月26日	30,000 (20,000)	10,000 (10,000)	0.31	無担保社債	2022年６月24日
㈱インテリックス	第16回無担保社債	2018年３月30日	200,000 (100,000)	100,000 (100,000)	0.36	無担保社債	2023年３月30日
㈱インテリックス	第17回無担保社債	2019年３月29日	300,000 (100,000)	200,000 (100,000)	0.26	無担保社債	2024年３月29日
合計	－	－	560,000 (250,000)	310,000 (210,000)	－	－	－

　（注）1．当期末残高の（　）内書は、１年内に償還が予定されている金額であります。

2．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
210,000	100,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	8,451,683	12,417,557	1.54	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,517,747	4,172,216	1.18	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,328	17,189	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	8,221,393	9,463,424	1.13	2023年～ 2051年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	39,238	51,450	－	－
合計	20,241,389	26,121,837	－	－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,664,350	1,439,182	908,592	1,574,940
リース債務	16,926	16,926	12,394	5,203

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,498,060	17,089,299	23,693,679	36,139,887
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	254,764	378,380	340,074	1,015,551
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	160,198	242,450	215,764	643,447
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.69	28.19	25.03	74.55

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	18.69	9.53	△3.08	49.39