当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除後、消費活動に持ち直しの兆しが出ておりました。しかしながら、足元では新型コロナウイルスの新たな変異株の発生や原材料価格の高騰による物価上昇懸念など、今後の景気動向に不透明感が増す状況となっております。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2020年６月から2021年11月の間、18ヶ月連続で前年同月を上回りました。一方、成約件数は2021年7月から5ヶ月連続で前年同月を下回り、当該期間（2021年６月～11月）では前年同期に比べ5.0％の減少となりました。
主たる事業でありますリノヴェックスマンション販売は、流通物件の不足により前期における仕入が減少した結果、当第２四半期累計期間の販売件数が前年同期比23.6％減の569件となりました。エリア別では、首都圏においては前年同期比27.9％減の235件、地方主要都市では前年同期比20.3％減の334件となりました。また、平均販売価格は、前年同期に比べ1.0％増の2,266万円となりました。その結果、リノヴェックスマンション販売の売上高は、前年同期比22.9％減の128億96百万円となりました。また、住みながらにして自宅を売却できるリースバックサービス「安住売却〈あんばい〉」における取得物件を対象とした不動産信託受益権の譲渡（売上高18億43百万円）等がありましたが、連結売上高は前年同期に比べ18.7％の減少となりました。
また、利益面では、リノヴェックスマンション販売において、根強い需要を反映し、前年同期を大きく上回る利益率が件数の減少による利益減をカバーし、加えて、リースバック物件の流動化に伴う売却益が寄与したこと等によりまして、連結売上総利益は前年同期に比べ5.7％の増加となりました。また、連結営業利益は、販売費及び一般管理費の増加（前年同期比6.1％増）を吸収し、前年同期に比べ3.7％の増加となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比18.7％減の170億89百万円となり、営業利益が前年同期比3.7％増の5億60百万円、経常利益が前年同期比2.5％増の4億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比6.6％増の2億42百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、前期まで「中古マンション再生流通事業」と「その他不動産事業」に区分しておりましたが、当期より、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」に変更しております。これは、リースバック事業やアセットシェアリング事業等の不動産を活用したソリューション関連事業の拡大及びリノベーション内装事業やホテル等の宿泊事業などの不動産事業から派生したサービス事業の展開に伴い、今後の事業の方向性を見据え、事業実態に則して報告セグメントを変更しております。
なお、以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（リノベーション事業分野）
当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の減少により前年同期比24.8％減の127億73百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比20.7％減の75百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受注増を反映し、前年同期比25.2％増の7億65百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は136億13百万円（前年同期比23.1％減）となり、営業利益は6億79百万円（同9.4％増）となりました。
（ソリューション事業分野）
当事業分野における物件販売の売上高は、収益物件の売却やリースバック事業の収益により、前年同期比4.4％増の28億95百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比6％増の4億85百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル等の宿泊事業などにより前年同期比2.1％減の94百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は34億75百万円（同4.4％増）となり、営業利益は3億2百万円（同20.1％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が382億76百万円（前連結会計年度末比19億80百万円増）、負債が265億86百万円（同18億76百万円増）、純資産は116億89百万円（同1億3百万円増）となりました。
（資産）
資産の主な増加要因は、現金及び預金が21億80百万円、有形固定資産が10億39百万円、投資その他の資産が3億85百万円それぞれ減少した一方で、棚卸資産が53億79百万円、前渡金が2億47百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債の主な増加要因は、未払法人税等が6億73百万円、匿名組合出資預り金が2億59百万円、その他の流動負債が4億47百万円、社債が1億10百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が9億66百万円、１年内返済予定の長期借入金が3億17百万円、長期借入金が19億98百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産の主な増加要因は、利益剰余金の配当により2億5百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益として2億42百万円を計上したこと、自己株式の処分により66百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前四半期純利益3億78百万円を計上し、減価償却費1億64百万円があった一方で、棚卸資産の増加26億32百万円、前渡金の増加2億47百万円、匿名組合出資預り金の減少2億59百万円、その他負債の減少4億29百万円、法人税等の支払7億19百万円等があったことを主な要因として、35億19百万円の支出超過（前年同期は67億35百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入4億38百万円があった一方で、固定資産の取得による支出19億47百万円等があったことを主な要因として、15億82百万円の支出超過（前年同期は6億92百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出30億15百万円、社債の償還による支出1億40百万円、配当金の支払いによる支出2億4百万円があった一方で、長期借入による収入45億56百万円、短期借入金の純増加額17億42百万円等により、29億32百万円の収入超過（前年同期は52億16百万円の支出超過）となりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億69百万円減少し38億12百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。