当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年６月１日～2022年２月28日）におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除後、消費活動に持ち直しの兆しが出ておりましたが、オミクロン株の流行に伴う自粛ムードの再燃を受け、サービス消費が下振れ、製造業の生産活動が抑制され、さらに原材料高・原油高による物価高騰が顕著となり、今後の景気動向に不透明感が増す状況となっております。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2020年６月から2022年２月の間、21ヶ月連続で前年同月を上回りました。一方、成約件数は当該期間（2021年６月～2022年２月）において前年同期比6.1％の減少となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるリノヴェックスマンションの販売件数は、前年同期比25.3％減の790件となりました。エリア別では、首都圏においては前年同期比31.4％減の327件、地方主要都市では前年同期比20.3％減の463件となりました。また、平均販売価格は、前年同期に比べ4.9％増の2,300万円となりました。その結果、当該期間におけるリノヴェックスマンション販売の売上高は、前年同期比21.7％減の181億69百万円となり、連結売上高は前年同期比18.7％減の236億93百万円となりました。
また、利益面では、売上総利益が、リノヴェックスマンション販売の件数減の影響を利益率の改善により補うとともに、リースバック事業における流動化を実施したこと等により、前年同期に比べ1.2％の増加となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費が新事業分野への開発投資やシステム投資等の支出等により増加（前年同期比4.3％増）し、連結営業利益では、前年同期に比べ13.2％の減少となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比18.7％減の236億93百万円となり、営業利益が前年同期比13.2％減の6億1百万円、経常利益が前年同期比27.7％減の3億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比20.6％減の2億15百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社グループの報告セグメントは、前期まで「中古マンション再生流通事業」と「その他不動産事業」に区分しておりましたが、当期より、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」に変更しております。これは、リースバック事業やアセットシェアリング事業等の不動産を活用したソリューション関連事業の拡大及びリノベーション内装事業やホテル等の宿泊事業などの不動産事業から派生したサービス事業の展開に伴い、今後の事業の方向性を見据え、事業実態に即して報告セグメントを変更しております。
なお、以下の前年同期との比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
（リノベーション事業分野）
リノベーション事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数の減少により前年同期比23.6％減の179億67百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比19.8％減の1億10百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業の受注増を反映し、前年同期比6.2％増の10億17百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は190億96百万円（前年同期比22.4％減）となり、営業利益は7億80百万円（同17.7％減）となりました。
（ソリューション事業分野）
ソリューション事業分野における物件販売の売上高は、収益物件やリースバック物件の売却等により構成されており、前年同期比1.5％減の36億64百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、前年同期比12.8％増の7億63百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル等の宿泊事業などにより構成されており、前年同期比21.4％増の１億69百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は45億97百万円（同1.3％増）となり、営業利益は4億33百万円（同61.4％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が396億68百万円（前連結会計年度末比33億71百万円増）、負債が281億8百万円（同33億98百万円増）、純資産は115億59百万円（同26百万円減）となりました。
（資産）
資産の主な増加要因は、現金及び預金が37億1百万円、有形固定資産が1億37百万円、投資その他の資産が3億42百万円それぞれ減少した一方で、棚卸資産が72億35百万円、前渡金が2億24百万円、その他の流動資産が1億62百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債の主な増加要因は、未払法人税等が7億64百万円、匿名組合出資預り金が4億9百万円、その他の流動負債が7億76百万円、社債が1億10百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が28億6百万円、１年内返済予定の長期借入金が5億21百万円、長期借入金が21億41百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益として2億15百万円を計上したこと、自己株式の処分により71百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により3億18百万円の減少があったこと等によるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。