第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,215,018	2,513,478
売掛金	207,492	86,406
販売用不動産	11,166,795	14,852,859
仕掛販売用不動産	2,476,063	6,025,562
前渡金	320,810	545,347
その他	178,730	341,483
貸倒引当金	△5,338	△6,741
流動資産合計	20,559,573	24,358,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,545,419	4,297,179
土地	9,002,290	9,134,529
リース資産（純額）	48,086	38,242
建設仮勘定	44,311	29,890
その他（純額）	27,020	30,203
有形固定資産合計	13,667,127	13,530,044
無形固定資産
借地権	464,906	464,906
その他	50,991	103,936
無形固定資産合計	515,897	568,843
投資その他の資産
投資有価証券	338,093	428,920
繰延税金資産	203,936	104,274
その他	1,018,326	683,337
貸倒引当金	△6,655	△5,750
投資その他の資産合計	1,553,700	1,210,781
固定資産合計	15,736,726	15,309,669
資産合計	36,296,299	39,668,065

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	548,524	492,169
短期借入金	8,451,683	11,257,810
１年内償還予定の社債	250,000	210,000
１年内返済予定の長期借入金	3,517,747	4,039,641
未払法人税等	772,385	7,570
契約負債	168,643	190,060
アフターサービス保証引当金	14,150	31,398
匿名組合出資預り金	453,677	43,762
その他	1,434,130	657,177
流動負債合計	15,610,941	16,929,589
固定負債
社債	310,000	200,000
長期借入金	8,221,393	10,362,404
資産除去債務	36,222	30,022
その他	531,354	586,496
固定負債合計	9,098,969	11,178,923
負債合計	24,709,911	28,108,513
純資産の部
株主資本
資本金	2,253,779	2,253,779
資本剰余金	2,453,834	2,459,130
利益剰余金	7,128,783	7,026,216
自己株式	△257,886	△191,511
株主資本合計	11,578,511	11,547,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,876	△6,062
その他の包括利益累計額合計	7,876	△6,062
非支配株主持分	－	18,000
純資産合計	11,586,387	11,559,552
負債純資産合計	36,296,299	39,668,065

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	29,137,068	23,693,679
売上原価	25,133,374	19,640,192
売上総利益	4,003,693	4,053,486
販売費及び一般管理費	3,311,160	3,452,425
営業利益	692,533	601,061
営業外収益
受取利息	89	394
受取配当金	8,312	7,517
違約金収入	4,800	2,198
業務受託料	6,868	9,813
補助金収入	10,881	－
受取手数料	4,230	3,467
受取補償金	18,783	－
匿名組合投資利益	4,887	20,197
その他	9,827	34,626
営業外収益合計	68,680	78,216
営業外費用
支払利息	205,136	213,085
支払手数料	40,138	87,843
その他	14,421	15,939
営業外費用合計	259,696	316,868
経常利益	501,517	362,408
特別利益
固定資産売却益	14,229	8,203
新株予約権戻入益	16,922	－
特別利益合計	31,152	8,203
特別損失
固定資産処分損	922	378
投資有価証券評価損	－	30,160
特別損失合計	922	30,538
税金等調整前四半期純利益	531,747	340,074
法人税、住民税及び事業税	184,759	27,410
法人税等調整額	75,332	96,899
法人税等合計	260,092	124,309
四半期純利益	271,655	215,764
親会社株主に帰属する四半期純利益	271,655	215,764

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2021年２月28日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2022年２月28日)
四半期純利益	271,655	215,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,260	△13,938
その他の包括利益合計	△2,260	△13,938
四半期包括利益	269,394	201,826
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	269,394	201,826
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はなく、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書関係）

従来、「営業外収益」の「その他」に含めていた「匿名組合投資利益」について、当第３四半期連結累計期間における金額的重要性を考慮し、当第３四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた14,714千円は、「匿名組合投資利益」4,887千円、「その他」9,827千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
建物及び構築物	474,151千円	798,772千円
土地	1,179,611	1,974,299
計	1,653,763	2,773,072

（販売用不動産から有形固定資産への振替）

所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年６月１日 至　2021年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
建物及び構築物	1,403,723千円	－千円
土地	1,336,351	－
計	2,740,074	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2022年２月28日）
減価償却費	189,003千円	237,762千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月15日 取締役会	普通株式	93,645	11	2020年５月31日	2020年８月12日	利益剰余金
2021年１月14日 取締役会	普通株式	94,293	11	2020年11月30日	2021年２月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月13日 取締役会	普通株式	205,710	24	2021年５月31日	2021年８月11日	利益剰余金
2022年１月13日 取締役会	普通株式	112,621	13	2021年11月30日	2022年２月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	リノベーション事業分野	ソリューション事業分野	合計
売上高
外部顧客への売上高	24,600,102	4,536,965	29,137,068	－	29,137,068
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	24,600,102	4,536,965	29,137,068	－	29,137,068
セグメント利益	947,775	268,656	1,216,432	△523,899	692,533

　（注）１．セグメント利益の調整額△523,899千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	リノベーション事業分野	ソリューション事業分野	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,985,734	1,990,629	20,976,363	－	20,976,363
その他の収益	110,336	2,606,979	2,717,315	－	2,717,315
外部顧客への売上高	19,096,070	4,597,608	23,693,679	－	23,693,679
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	19,096,070	4,597,608	23,693,679	－	23,693,679
セグメント利益	780,338	433,548	1,213,886	△612,825	601,061

　（注）１．セグメント利益の調整額△612,825千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来「中古マンション再生流通事業」と「その他不動産事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「リノベーション事業分野」、「ソリューション事業分野」に変更しております。これは、リースバック事業やアセットシェアリング事業等の不動産を活用したソリューション関連事業の拡大及びリノベーション内装事業やホテル等の宿泊事業などの不動産事業から派生したサービス事業の展開に伴い、今後の事業の方向性を見据え、事業実態に即して報告セグメントを変更するものであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2021年２月28日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益	31円79銭	25円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	271,655	215,764
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	271,655	215,764
普通株式の期中平均株式数（株）	8,545,769	8,621,695

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（リースバック資産の流動化）

　当社は、2022年３月17日付の取締役会決議において、当社リースバックサービス「安住売却〈あんばい〉」により取得した物件の流動化を目的に、ファンドである合同会社あんばいＬＢ３号に当該信託受益権を譲渡することについて決議し、2022年３月31に当該信託受益権の譲渡を完了いたしました。

１．譲渡資産（信託受益権）の概要

（１）対象不動産概要	北海道・東北・首都圏・中部圏・近畿圏・九州等の戸建住宅及び区分所有物件　平均戸当たり約15百万円
（２）対象不動産件数	173件
（３）譲渡価格	2,594百万円
（４）帳簿価格	2,133百万円

２．合同会社あんばいＬＢ３号の概要

（１）名称	合同会社あんばいＬＢ３号
（２）所在地	東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
（３）事業内容	不動産信託受益権の取得、保有及び処分
（４）当社と当該会社との関係	資本関係	匿名組合出資として129百万円出資しております。
	人的関係	特記すべき事項はございません。
	取引関係	特記すべき事項はございません。

２【その他】

2022年１月13日開催の取締役会において、第２四半期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 　 　　（1）第２四半期末配当による配当金の総額・・・・・・・・112,621千円

　　　　（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・13円

　　　　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2022年２月10日

（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。