第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第27期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　第28期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　　　　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,428,727	3,760,668
売掛金	229,932	220,365
販売用不動産	19,769,717	22,320,682
前渡金	393,297	440,797
その他	282,396	373,995
貸倒引当金	△2,802	△1,069
流動資産合計	25,101,270	27,115,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,363,698	4,474,743
土地	9,328,113	9,469,788
リース資産（純額）	88,339	83,085
建設仮勘定	40,990	32,860
その他（純額）	27,502	26,690
有形固定資産合計	13,848,644	14,087,168
無形固定資産
借地権	464,906	464,906
その他	90,551	98,343
無形固定資産合計	555,457	563,249
投資その他の資産
投資有価証券	560,673	588,315
繰延税金資産	172,027	210,151
その他	698,369	734,965
貸倒引当金	△3,912	△4,186
投資その他の資産合計	1,427,157	1,529,246
固定資産合計	15,831,259	16,179,664
資産合計	40,932,530	43,295,106

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	530,571	834,557
短期借入金	12,417,557	13,997,733
１年内償還予定の社債	210,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	4,172,216	5,186,913
未払法人税等	286,213	24,207
契約負債	169,495	211,321
アフターサービス保証引当金	52,418	56,078
その他	936,905	728,972
流動負債合計	18,775,378	21,239,784
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	9,463,424	9,554,882
資産除去債務	57,022	57,022
その他	557,793	553,570
固定負債合計	10,178,240	10,265,475
負債合計	28,953,618	31,505,260
純資産の部
株主資本
資本金	2,253,779	2,253,779
資本剰余金	2,459,130	2,459,130
利益剰余金	7,453,898	7,261,200
自己株式	△191,511	△191,511
株主資本合計	11,975,296	11,782,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,385	△10,752
その他の包括利益累計額合計	△14,385	△10,752
非支配株主持分	18,000	18,000
純資産合計	11,978,911	11,789,846
負債純資産合計	40,932,530	43,295,106

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	8,498,060	7,401,187
売上原価	7,029,022	6,315,508
売上総利益	1,469,038	1,085,678
販売費及び一般管理費	1,136,858	1,126,981
営業利益又は営業損失（△）	332,179	△41,303
営業外収益
受取利息	34	19
受取配当金	7,517	4,652
違約金収入	2,038	237
受取保険金	225	11,983
業務受託料	3,204	3,204
補助金収入	－	2,426
受取手数料	1,357	2,368
匿名組合投資利益	－	28,984
その他	3,187	16,752
営業外収益合計	17,563	70,628
営業外費用
支払利息	65,160	89,976
支払手数料	20,564	33,377
その他	12,790	8,794
営業外費用合計	98,515	132,148
経常利益又は経常損失（△）	251,228	△102,823
特別利益
固定資産売却益	6,138	－
特別利益合計	6,138	－
特別損失
固定資産処分損	378	－
投資有価証券評価損	2,223	1,076
特別損失合計	2,602	1,076
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	254,764	△103,899
法人税、住民税及び事業税	6,802	15,942
法人税等調整額	87,763	△39,727
法人税等合計	94,566	△23,784
四半期純利益又は四半期純損失（△）	160,198	△80,115
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	160,198	△80,115

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	160,198	△80,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,319	3,632
その他の包括利益合計	△4,319	3,632
四半期包括利益	155,878	△76,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	155,878	△76,482
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指

針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に

わたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

従来、リノベーション工事完成前の物件については、「仕掛販売用不動産」として、「販売用不動産」とは区分して表示していましたが、リノベーション工事完成前での販売物件も増えていることから、「仕掛販売用不動産」も販売物件である実態を明瞭にするため、当第1四半期会計期間より、「販売用不動産」に一括して表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「仕掛販売用不動産」6,741,803千円及び「販売用不動産」13,027,914千円は、「販売用不動産」19,769,717千円として組替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

従来、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」について、当第１四半期連結累計期間における金額的重要性を考慮し、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,412千円は、「受取保険金」225千円、「その他」3,187千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年６月１日 至　2022年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
建物及び構築物	809,993千円	40,955千円
土地	2,002,506	177,713
計	2,812,500	218,669

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年６月１日 至  2022年８月31日）
減価償却費	79,485千円	73,184千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

  　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月13日 取締役会	普通株式	205,710	24	2021年５月31日	2021年８月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

  　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月14日 取締役会	普通株式	112,555	13	2022年５月31日	2022年８月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	リノベーション事業分野	ソリューション事業分野	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,992,234	385,507	6,377,742	－	6,377,742
その他の収益	39,391	2,080,926	2,120,318	－	2,120,318
外部顧客への売上高	6,031,626	2,466,434	8,498,060	－	8,498,060
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,031,626	2,466,434	8,498,060	－	8,498,060
セグメント利益	337,930	200,165	538,096	△205,916	332,179

　（注）１．セグメント利益の調整額△205,916千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	リノベーション事業分野	ソリューション事業分野	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,295,674	818,897	7,114,571	－	7,114,571
その他の収益	39,406	247,208	286,615	－	286,615
外部顧客への売上高	6,335,081	1,066,106	7,401,187	－	7,401,187
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,335,081	1,066,106	7,401,187	－	7,401,187
セグメント利益	91,025	69,501	160,526	△201,829	△41,303

　（注）１．セグメント利益の調整額△201,829千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	18円69銭	△9円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	160,198	△80,115
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	160,198	△80,115
普通株式の期中平均株式数（株）	8,570,811	8,658,091

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2022年９月８日開催の取締役会において決議しました譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2022年10月３日に手続きが完了いたしました。

自己株式処分の概要

（１）	処分期日	2022年10月３日
（２）	処分する株式の種類 及び数	当社普通株式　70,100株
（３）	処分価額	１株につき546円
（４）	処分総額	38,274,600円
（５）	処分先及びその人数並びに 処分株式の数	当社業務執行取締役　　 　6名　29,100株 当社執行役員　　　　　 　2名　 2,400株 当社従業員　　　　　　　26名　18,500株 子会社業務執行取締役　　 3名　 4,500株 子会社執行役員　　　　　 2名　 2,400株 子会社従業員　　　　　　18名　13,200株

２【その他】

2022年７月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　 　 　（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・112,555千円

　　　　（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・13円

　　　　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年８月12日

　　　　　（注）2022年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。